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財政力指数の分析欄５年間の財政力指数は０．９台で推移しており、類似団体の平均と比較しても総じて０．１以上上回っている。長引く景気の低迷の影響で、税収は減少する一方であるが、総合計画に基づいた３カ年実施計画の中で、事務の効率化を進め改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２２年度において９０％を切るほどに改善されたが、平成２３年度では再び悪化に転じ、類似団体の平均を上回ってしまった。これは、歳出及び歳入が共に減少となったが、歳入が歳出を上回る減少幅だったことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費は、類似団体の平均を大きく下回っている。これは、消防や下水、ゴミ処理など近隣自治体との一部事務組合を構成し行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、負担金という形での支出になっていることが要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数においては、国家公務員給与のいわゆる７．８％減額の影響により前年と比べ大幅な変動が見られた。国の減額前との比較である参考値については、９６．３となっており、ほぼ横ばいで推移している。今後についても、給料、手当等の見直しを行い、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の人口千人当たりの職員数については、いずれの年度においても類似団体の平均を下回っており、定員管理の状況はおおむね適正であると考えている。本市では、早くから職員数の削減に取り組んでおり、現在も取り組んでいるが、権限移譲等による新たな業務も発生しており、大幅な削減は難しい状況である。今後は、定年による大幅退職も見込まれることから、計画的に職員を採用し業務に支障を来たさぬようにするため、一時的に職員数が増加することも想定される。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、年々改善されている。主な原因は、市債の元利償還金の償還完了や、一部事務組合等が起債した地方債の元利償還金に充てた一部事務組合への負担金などの実質的な公債費が減少したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、年々改善されている。主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が、臨時財政対策債の起債により大幅に増加した一方、土地開発公社から用地の買い取りを行ったことによる債務負担行為の支出予定額の減少や、一部事務組合が起債した地方債の償還終了に伴う組合等負担等見込額の減少など、全体として実質的な将来負担額が減少したことによるものである。 |
人件費の分析欄人件費について類似団体と比較すると、平成２３年度になって類似団体の平均を超えることとなった。これは、平成２３年度から地域手当の支給率が改定（９％→１０％）され、地域手当及び影響のあるその他の手当について増加したことが要因として考えられる。 | 物件費の分析欄物件費は、毎年、類似団体の平均や全国平均、埼玉県平均を下回っており適正な執行を実施できているものと考える。なお、経費の削減を図るため、公共施設の指定管理制度の導入や、事務のアウトソーシングを行うなど事務の効率化を推進し、今後も経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、年々増加しており、長引く景気低迷などの影響で失業者が増加し、生活保護受給者の増加によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、毎年、類似団体の平均を下回っている。近年は、その幅が徐々に狭まってきたが、平成２３年度は平成２２年度に行った大規模な施設修繕は行われなかったことから、平成２１年度と同程度までに戻っている。 | 補助費等の分析欄補助費等は、毎年、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、消防やごみ処理、下水道など、近隣自治体との一部事務組合を５つも構成しているため、各組合への負担金が大きいことがあげられる。今後も、一部事務組合に対し、行政改革による財政健全化の実施を求め、経費の抑制に努めたい。 | 公債費の分析欄公債費は、普通建設事業の圧縮により市債の発行が臨時財政対策債を中心としているため、過去に起債した償還金の償還終了により改善されたものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率は、補助費等の数値が高いことを受け、類似団体の平均を毎年上回っているものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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