📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２７年度から同ポイントで推移している。類似団体平均を上回っているものの、その差は縮小傾向にある。引き続き、県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した、圏央鶴ヶ島インター周辺の円滑な道路網の構築に向けた整備を進め、企業誘致や市内企業への支援による雇用の創出、また住宅環境の整備を行うことで市税収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度から０．６ポイント悪化し、２年ぶりに類似団体平均を上回った。歳出については、職員構成の変動等による人件費の減等があったものの、児童扶養手当支給経費や障害者自立支援給付経費、幼児・教育保育の無償化に要する経費等の増により１．３％増となった。一方、歳入については地方消費税交付金の減等があったものの、地方交付税や地方特例交付金等の増により０．７％増となった。歳出、歳入とも増加したが、歳出の増加の方が大きかったことから経常収支比率が悪化した。今後は、健康の維持・増進に関する事業の積極的な実施や、窓口等の業務委託の実施により、人件費及び扶助費等の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。物件費のうち、特に衛生費に係る委託料が他団体と比べ大幅に下回っており、これは、ごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っていることによる。また、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、直営で実施する場合には人件費、物件費等に区分される経費が負担金というかたちでの支出となっていることも要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は全国の類似団体と比較し、ほぼ同水準にある。本市の傾向としては、令和元年度は前年度と同水準であったものの、国と比べ初任給が高い若年層の人数比率が高くなったことや５５歳以上の職員について昇給していることなどから、ラスパイレス指数は上昇傾向にある。今後も引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は全国の類似団体と比較し、平均を下回っているが、人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成は不均整なものとなっている。今後は、退職者や再任用職員を考慮しながら継続的な職員採用を行い、年齢構成における不均整の解消と、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和元年度（３か年平均）は前年度比０．５ポイント改善しており、類似団体平均に比べると０．９ポイント悪化となった。令和元年度単年度では、普通交付税が増加し、（分母である）標準財政規模が大きくなったことや、準元利償還金のうち一部事務組合等負担金が下水道組合の地方債の償還が進んだこと等により、比率が改善した。３か年平均の数値であることから、平成２８年度単年度と平令和元年度単年度で比較すると、標準税収入額等が増加し、（分母である）標準財政規模が大きくなったことや、（分子の控除要因である）基準財政需要額算入額が増加したこと等により改善している。今後は、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した道路整備をはじめとした都市基盤整備や学校施設等の老朽化対策などに対する財源として地方債を活用することが見込まれることから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、年次償還額の規模に注視し、健全な管理運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。また、平成３０年度に引き続き、比率が発生しなかった。主な要因として、債務負担行為に基づく支出予定額が、定時償還が進んだことにより減したことなどから、全体として比率が改善したことによる。しかし、今後、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した道路整備をはじめとした都市基盤整備や、一部事務組合の埼玉西部環境保全組合で実施する「新ごみ焼却施設整備事業」に対する負担などが見込まれていることから、今後も事業の実施に当たっては、市の財政状況に見合った事業規模の適正化を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国の類似団体と比較し、ほぼ同水準にある。今後は、職員の平均年齢が下がることによる職員一人あたりの人件費の抑制のほか、職員数の適正化、超過勤務の新たな縮減取組などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比１．１ポイントの増となり、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。保育所の給食調理業務の外部委託、学校のＩＣＴ環境整備に要する経費及び手当・医療費助成業務等の外部委託などが増加したことにより、物件費が増加した。今後も、窓口業務のアウトソーシングなど行政サービスの向上及び人件費の削減をしていくことが見込まれることから、トータルコストの圧縮は図れるが、物件費については委託料の増加に伴い伸びる見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度比０．９ポイントの増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。幼稚園における子育てのための施設等利用給付経費や幼児教育・保育の無償化運営支援経費など保育の無償化に要する経費が増加したことにより、扶助費が伸びている。また、高齢化に伴う介護給付や生活保護及び障害者等の医療費の伸びも顕著であることから、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、医療費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。主な要因は、介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療広域連合負担金等の繰出金によるものである。国民健康保険特別会計では法定外繰出を段階的に削減しているものの、今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業計画や予算編成時におけるヒアリングにおいて、各特別会計と連携を図るとともに、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、社会保障関連経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比０．７ポイントの増となり、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。消防やごみ処理など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上されていることによるものである。一部事務組合については、大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比０．３ポイントの減となり、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。土地開発公社用地取得事業（大字藤金地内）（平成１７年度借入）の償還が終了したものの、臨時財政対策債（平成２６年度借入）や富士見保育所改築事業（工事）（平成２６年度借入）の据置期間が終了し元金償還が開始した。今後についても、公債費は高止まり傾向が続くと見込んでいる。そうした中、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などの大規模事業が控えていることから、後年度の負担が過大にならないよう、起債管理を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率で、類似団体平均を上回っている主なものが、補助費等及び扶助費である。主な要因は、補助費等では、その多くを一部事務組合への負担金が占めていることによるものである。また、扶助費では、幼児教育・保育の無償化が開始したこと、、また、高齢化に伴い社会保障関連経費等が増加していることによるものである。今後、一部事務組合については、大規模な施設整備や修繕による負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。また、扶助費については、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、医療費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１５，１８５円（前年比較＋１２，８５３円）となっている。民生費は、住民一人当たり１２８，８１５円（＋７，０３２円）となっている。平成２７年度以降、扶助費の伸びを背景に増加傾向であったが、平成３０年度にいったん減少し、令和元年度で増加に転じた。一方、類似団体と比較すると、一人当たりコストは低い状況となっている。増加要因としては、児童手当支給経費及び後期高齢者医療広域連合負担金などが減額となった一方、障害者自立支援給付等経費や介護保険特別会計繰出金、生活保護費などが増額したことにより、全体として増額となっている。今後も、幼児教育・保育の無償化に要する経費及び社会保障経費等の増大により増加傾向が見込まれるが、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、医療費の抑制に努める。教育費は、住民一人当たり３０，５８０円（－２，９５９円）となっており、類似団体平均を毎年下回っている。減少要因としては、小学校冷房設備整備経費及び小・中学校教育系ＩＣＴ環境整備経費などが増額となった一方、小学校トイレ改修工事の終了に伴う減額や小学校空調更新経費などの減額により、全体として減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１５，１８５円（前年比較＋１２，８５３円）となっている。普通建設事業費は住民一人当たり２８，８２８円（前年比較＋８，５８３円）となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。しかし、令和元年度については都市計画道路川越鶴ヶ島線１．９ｋｍのうち約０．９ｋｍ（約４７％）及び都市計画道路鶴ヶ島南通り線の全線について道路改築工事を行ったことなどにより、前年度より大幅に増額となっている。令和２年度についても未着手の都市計画道路の整備工事が予定されているほか、学校や保育所、市民センターなど老朽化に伴う施設整備の可能性もあることから、優先順位と実施時期の検討をとおして事業費の圧縮に努める。物件費は住民一人当たり３９，８７８円（前年比較＋２，９３１円）となっており、平成２７年度以降減少傾向で推移していたが、令和元年度で平成２７年度と同水準程度まで増加している。一方、類似団体と比較すると、一人当たりコストは低い状況となっている。増加要因としては、公立保育所給食調理業務や手当・医療費助成業務等の外部委託による増等があり、今後も、窓口業務のアウトソーシングなど行政サービスの向上及び人件費の削減をしていくことが見込まれることから、トータルコストの圧縮は図れるが、委託料の増加に伴い物件費は伸びる見込みである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税の増収に伴い「寄附によるまちづくり基金」などによる増があるものの、都市基盤整備のため「都市施設整備基金」の取り崩しをしたことにより、基金全体としては約１億１，５００万円の減となった。（今後の方針）個々の特定目的基金に必要な金額を積み立てていくことを予定している。特に「都市施設整備基金」や「公共施設保全基金」については、大規模事業の財源となる見込みであり、計画的な事業の執行に繋がるよう計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、年度間の財源を調整するために措置しており、補正予算にて緊急に必要となった事業の財源調整として約６億１５０万円を取り崩した。一方、積立については、補正予算にて繰越金などの発生や財源調整に対応した結果、最終的には約６億７３０万円を積み立てた。こうしたことから、財政調整基金の残高は約５８０万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に積み立て、災害をはじめとした財政需要に備えている。今後、都市基盤整備や老朽化した公共施設への対応、また新型コロナウイルス感染症に伴う緊急対応等のため、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：都市施設整備の総合的かつ計画的な推進を図る。公共施設保全基金：庁舎、小学校、中学校、市民センター等の公共施設の保全を図る。寄附によるまちづくり基金：寄附をした市民、企業等の意向を反映させた、個性豊かで活力のあるまちづくり・ふるさとづくりに資する事業の推進を図る。福祉基金：高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の保健福祉の充実及び地域福祉の推進を図る。市民協働推進基金：市民協働の推進を図る。水土里の基金：市内に残る水辺、里山等の豊かな自然環境及び美しい風景を保全し、並びに活用する事業の推進を図る。森林環境基金：森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）寄附によるまちづくり基金：ふるさと納税の増収に伴い、約３，５００万円の増となった。都市施設整備基金：都市計画道路等の道路整備に伴う、詳細設計、改築工事及び用地取得等に要する経費に充当するため、約１億６，０００万円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設保全基金：公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策及び緊急的な公共施設修繕に向けた積み立てを行う。寄附によるまちづくり基金：令和２年度についてもふるさと納税寄附金の受入額が伸びることが見込まれるため積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した経緯があり、老朽化が進んでいる。また、老朽化の進んだ道路については、更新工事ではなく舗装修繕を中心とした長寿命化を図っている。これらの理由により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度以降、類似団体の平均値を下回る数値となっており、令和元年度においても同様となっている。今後は、公共施設個別利用実施計画に基づいた施設の統廃合が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の発行額が元利償還金を上回ったものの、臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債などの交付税措置見込まれるものが増えたことや、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、前年度に引き続き減少する結果となった。一方、有形固定資産については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い数値となっている。今後、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととなるが、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれる。そのため、施設の更新と地方債の新規発行の双方を計画的に実施し、適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、将来負担比率については22.1％低くなっているが、実質公債費比率は0.9％高くなっている。将来負担比率については、地方債の発行額が元利償還金を上回ったものの、臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債などの交付税措置見込まれるものが増えたことや、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、前年度に引き続き減少する結果となった。実質公債費比率については、近年悪化傾向にあったが、元利償還金の減、一部事務組合等負担金のうち公債費に係る部分の減等により改善した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、人口急増期に区画整理事業をはじめとした宅地開発に伴い多くの路線を整備したが、その後は小規模な整備が中心となっている。また、既存路線の維持については、オーバーレイや切削オーバーレイによる舗装修繕が中心であるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、学校施設については、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校分の校舎をはじめ、人口急増期に建設したものが一斉に大規模改修の時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別施設計画を策定し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。いずれの施設についても、借地の上に建設されている施設が多く、借地問題の解消に向け、代替施設を確保（施設の機能移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還するべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕のみ実施しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別利用計画を策定し、施設の統廃合も含めた老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、流動資産の現金預金の増などにより、資産総額が前年度の末から72百万円の増加(+0.1%)となった。固定資産においては都市計画道路の整備や、学童保育室の整備等により資産の取得が進んだものの、資産取得による増加額を減価償却額が上回ったため、54百万円の減少(▲0.1%)となっている。依然として資産の老朽化が進んでいるため、現在策定中の公共施設個別利用実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が19,865百万円となり、前年度と比較して1,542百万円の減少(▲7.2%)となった。昨年度はシステム入れ替えに伴い行った退職手当引当金の調整により例年よりも大幅増となっていた(2,705百万円)が、令和元年度は347百万円となり、減となった。退職手当引当金繰入額の影響を除外した場合の純行政コストは昨年度が17,810百万円であったのに対し、令和元年度は18,811百万円となり、1,001百万円の増となる。主な要因としては、生活保護費等の増により社会保障給付費が192百万円の増加、障害者自立支援給付等経費等の増により補助金等が149百万円の増加となったことが挙げられる。今後は、人口の高齢化に伴う市税収入の減少や扶助費の増加等が見込まれ、行政コストの状況は厳しくなることが予想される。事業の見直しや業務のデジタル化、介護予防の推進、施設の集約化・複合化を推進し、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,847百万円)が純行政コスト(19,158百万円)を下回っており、本年度の差額は▲311百万円となった。純資産額残高は43,700百万円となり、前年度と比較し91百万円の減少(▲0.2%)となった。財源が昨年度と比較し863百万円増加(+4.8%)したものの、依然として純行政コストを大きく下回っており、純資産残高については減少傾向が続いている。今後も、地方税の徴収業務の強化、国県支出金の活用等により財源の確保を図り、純資産の維持に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,212百万円となり前年度と比較して199百万円減少したが、投資活動収入、財務活動収入の増などにより、資金収支額については142百万円となり、前年度と比べ186百万円増加した。主な要因としては、投資活動収入については社会資本整備総合交付金の増加等による国県等補助金収入の増(+285百万円)、財務活動収入については市道整備事業債(都市計画道路分)の増加等による地方債発行収入の増(+105百万円)などが挙げられる。今後は、税収等の歳入額の持続的な増加が見込めるのが理想的ではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるなど、厳しい状況である。業務の外部委託、デジタル化による人件費の抑制などを検討し、引き続き経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産、特に道路を中心としたインフラ資産の工作物については減価償却率が89.4%と高く、簿価が小さくなっていることが主な原因と考えられる。また、事業用資産においても、老朽化した施設が多く、そのほどんどが更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画、現在策定中である公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産については、現金預金の増などにより昨年度と比較しO.1%増加した。しかし、地方債残高の増などにより負債が0.8%増加したことを受け、純資産比率は昨年度と比べ0.2ポイント低下した。純資産残高は平成29年度には類似団体平均と同程度であったものの、令和元年度は類似団体平均と比べて5.1ポイント低い数値となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する。今後は、経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画、公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、昨年度においてはシステム入れ替えに伴う退職手当引当金繰入額の計上により例年と比較し大幅増となっていた影響で、今年度は1.8万円減少した。しかし、生活保護費等の社会保障給付費や、障害者自立支援給付等経費等の補助金等増加などにより平成28年度、平成219年度の数値を上回っている。今後、社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれることから、効率的な行財政運営を行い、行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増などにより、昨年度と比べ0.3万円増加した。今後は、公共施設個別利用実施計画に基づく施設の統廃合などにより投資に係る経費も見込まれることから、住民一人当たり負債額は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っているものの、経常費用の下落割合(▲7.2%)より経常収益の下落割合(▲16.0%)が大きく、昨年度から0.4ポイント下落した。受益者負担比率の水準については、現在策定中の公共施設等個別利用実施計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経費削減と公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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