📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体の平均を上回っているものの、低下傾向が続いている。平成２５年度単年度では、固定資産税及びたばこ税の増収等により基準財政収入額が増加（１億４８百万円）する一方、保健衛生費及び公債費等の増加により基準財政需要額（臨時財政対策債振替相当額を除く）も増加（５９百万円）しているが、収入額の増加額が需要額の増加額を上回っているため、単年度の指数は０．０１ポイント改善した。今後も、第５次鶴ヶ島市総合計画に基づく３か年実施計画の中で、事務の効率化を進めるとともに、更なる行政改革の推進、自主財源の確保等により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２２年度には９０％を切るまで改善されたが、平成２３年度以降再び悪化に転じ、類似団体の平均を下回る状況が継続している。平成２５年度においては、歳出では人件費で臨時職員から一般職非常勤職員への任用形態の見直し、扶助費（こども医療費助成事業、障害者自立支援事業等）及び公債費が増加したことにより、経常経費充当一般財源が全体で４億６３百万円の増となっている。また、歳入では市税は増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債が減少したこと等により経常一般財源等は全体で７５百万円の増にとどまったことから、経常収支比率は前年度と比較し３．１ポイントの大幅な悪化となっている。今後の対策として、受益者負担の公平化、経常経費の削減等、歳出の徹底した見直しを行うことはもちろんのこと、徴収率及び徴収額の向上、自主財源の確保等により、一層の歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費は、類似団体の平均を大きく下回っている。これは、消防や下水道、ごみ処理などを近隣自治体と一部事務組合を構成し行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、負担金という形での支出になっていることが要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度と比べ大きく下がっているが、これは国家公務員給与のいわゆる７．８％減額が終了したことによるもの。７．８％減額前と比較した参考値を含めて考えると、近年の指数は１以下の範囲内で変動しており、横ばいで推移している。（平成２３年度の参考値は９６．３、平成２４年度の参考値は９６．６）今後も給料制度等の見直しを適宜行い、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度における定員管理の状況については、これまでと同様に類似団体の平均を下回っており、概ね適正であると考えている。本市では早くから職員数の削減に取り組み、現在も継続して取り組んでいるところであるが、権限委譲等による新たな業務の発生や、定年による大量退職を想定した計画的な職員採用等により、大幅な削減は難しい状況である。随時定員状況を見直し、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、年々改善しており、類似団体の平均を下回っている。平成２５年度単年度の実質公債費比率は市債元利償還金の額（４１百万円）の増加により実質的な公債費が増額となる一方、特定財源の額（２７百万円）及び災害復旧費等に係る基準財政需要額（４９百万円）の増加により、充当される特定財源等も増額となった結果、前年度と比較し０．５ポイント改善し、３か年平均でも７．６％となり０．３ポイントの改善となった。今後の見通しとしては、中学校校舎屋上防水等改修事業及び富士見保育所改築事業など教育・保育環境の充実を図るための事業に対する財源として起債を充当していくことから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるが、実質的な公債費について年次償還額の規模を注視し、適切な管理運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、ここ数年改善が続いていたが、平成２５年度においては０．１ポイントの悪化となった。主な要因は臨時財政対策債等の起債に伴う地方債現在高や学校給食センター更新施設整備事業（ＰＦＩ事業）による債務負担行為の増によるものである。しかし、類似団体平均は引き続き下回っており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄非正規職員について任用制度の見直しを行い、それまで賃金として物件費に計上されていたものを、報酬として人件費に計上するようになったことが、増加の大きな要因として考えられる。今後も引き続き、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、これまで類似団体平均や全国平均、埼玉県平均を下回っていたが、平成２５年度においては類似団体平均及び全国平均を上回った。主な要因は、学校給食センター更新施設整備事業（ＰＦＩ事業）や図書館フロント業務等における業務委託経費についての増加（皆増）によるものである。今後も、民間の持つ優れた技術やノウハウを活用し、公共施設の指定管理制度の導入や事務のアウトソーシングを推進し、行政サービスの向上及び事務の効率化を図ることにより、経常経費の圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については決算額で前年度と比較し１億６９百万円の増額となっている。主な要因は、こども医療費助成事業の対象年齢拡大、障害者自立支援事業の給付費の増等による。扶助費は今後も増加が続くことが見込まれるが、健康づくり・介護予防の取り組みや生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進することにより扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、毎年、類似団体の平均を下回っている。決算額では、繰出金は前年度と比較して減少しているが、積立金は増加している。主な要因は、繰出金では下水道組合負担金及び後期高齢者医療広域連合負担金の減少、積立金では財政調整基金積立金及び都市施設整備基金積立金の増によるものである。今後も、特別会計及び一部事務組合への繰出金については、負担区分を明確にし、特定財源の獲得、自主財源の確保、事業の一層の効率化等により、さらなる健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、決算額で前年度と比較し７５百万円の減額となり、経常収支比率は０．６ポイント減少しているが、毎年、類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因として、消防やごみ処理、下水道など、近隣自治体との一部事務組合を構成しているため、各組合への負担金が大きいことがあげられる。一部事務組合に対しては、事業実施計画についての合同ヒアリングや予算編成時における検証を徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄当市では、市の主要事業である市道７５８号線（都市計画道路）の整備や土地開発公社の用地買戻しなどの財源として起債をしている。また、臨時財政対策債については、平成２２年度以降毎年度１０億円を超える規模となっており、この間の起債発行総額の約６割を占めている。このことから、元金据え置き期間の満了に伴う元金償還の開始などの影響を受け、平成２４年度に続き公債費が増加している。今後も臨時財政対策債の元利償還額の増加が見込まれることから、普通建設事業については、事業内容を精査し総事業費の圧縮を図り、かつ、後年度において過大な負担とならぬよう適債事業の厳格な選択を行うことにより、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率は、主に人件費及び補助費等の数値が高いことにより、類似団体の平均を毎年上回っている。主な要因は、人件費では臨時職員を任用形態の見直しにより一般職非常勤としたこと、学校給食センター更新施設整備事業（ＰＦＩ事業）や図書館フロント業務等、業務のアウトソーシングを進めているものの、直ちに職員数の削減に結びついていないこと等による。また、補助費等では一部事務組合への負担金の占める割合が補助費等全体の６５％となっていることによる。今後、急速な高齢化が進み、給与所得者の減少などにより市税収入の増収は見込めず、医療費・扶助費等の社会保障関係経費の大幅な増加等が見込まれる。このような状況を踏まえ、健全な財政運営を維持するため、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、自主財源の根幹である市税収入の確保に向けた施策を推進していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,