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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体の平均を上回っているものの、ここ数年ほぼ横ばいで推移している。平成２６年度単年度では、固定資産税及び地方消費税交付金の増収等により基準財政収入額が増加（１３７百万円）する一方、高齢者保健福祉費及び公債費等の増加により基準財政需要額（臨時財政対策債振替相当額控除後）も増加（９４百万円）しているが、収入額の増加額が需要額の増加額を上回っているため、単年度の指数は０．００６ポイント改善した。今後も、第５次鶴ヶ島市総合計画に基づく３か年実施計画の中で、事務の効率化を進めるとともに、更なる行政改革の推進、自主財源の確保等により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２２年度には９０％を切るまで改善されたが、平成２３年度以降再び悪化に転じ、類似団体の平均を下回る状況が継続している。平成２６年度においては、歳出では一部事務組合への負担金、介護保険特別会計への繰出金及び公債費が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が全体で２億円の増となっている。また、歳入では市税や地方消費税交付金が増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債が減少したこと等により経常一般財源等収入額は全体で１億９百万円の増にとどまったことから、経常収支比率は前年度と比較し０．８ポイントの悪化となっている。今後の対策として、受益者負担の公平化、経常経費の削減等、歳出の徹底した見直しを行うことはもちろんのこと、徴収率及び徴収額の向上、ふるさと納税による増収、自主財源の確保等により、一層の歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費は、平成２６年度においては８，３５２円増加した。主な要因として、ＰＦＩにより整備した学校給食センターの稼働が通年化したことや職員給与の特例減額措置が終了したことなどによる。また、消防や下水道、ごみ処理などを近隣自治体と一部事務組合を構成し行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、本来は人件費・物件費に区分すべき経費が負担金という形での支出になっていることも、類似団体を下回っている要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数は低い水準で推移している。この要因としては、昇格時昇給制度の未導入（平成２８年４月１日導入）や、本市が７級の職制をとる点等が挙げられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄いずれの年度においても類似団体の平均を下回っており、単純比較では、本市の職員数は多くはない。職員数については、権限委譲及び委託による業務の増減や、退職者や再任用職員を考慮しながら、計画的に職員を採用し業務に支障をきたさぬよう、引き続き適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、年々改善しており、類似団体の平均を下回っている。平成２６年度単年度の実質公債費比率は、算定の分子では、公債費に準ずる債務負担行為が進んだことなどにより６８百万円減少した。その一方、算定の分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減があったものの、標準税収入額等の増があったことなどから１６百万円の減少にとどまり、０．６ポイント改善した。その結果、３か年平均でも７．４％となり０．２ポイントの改善となった。今後は、都市計画道路整備事業及び農業大学校用地活用事業など、魅力ある地域づくりを推進する事業に対する財源として地方債を活用することから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、実質的な公債費について年次償還額の規模を注視し、健全な管理運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２５年度を除いて改善が続いており、平成２６年度においては２．８ポイントの改善となった。主な要因として、算定の分子では、公債費に準ずる債務負担行為及び一部事務組合の発行した地方債の定時償還が進んだことなどにより３億１２百万円減少した。その一方、算定の分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減があったものの、標準税収入額等の増があったことなどから１６百万円の減少にとどまったことから、将来負担比率は改善した。現時点では類似団体平均は引き続き下回っているが、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度より若干の増加となっている。本市の職員年齢構成比が中高年齢層に偏っていることから職員の平均年齢が高止まりしている点と、時間外勤務手当額の増加が要因と考えられる。 | 物件費の分析欄物件費は、これまで類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度に類似団体平均を上回り、平成２６年度は類似団体平均とほぼ同水準となっている。主な要因は、ＰＦＩにより整備した学校給食センターの稼働による経費の増加やふるさと納税に対する返礼品の購入経費の増加によるものである。今後も、民間の持つ優れた技術やノウハウを活用し、公共施設の指定管理制度への移行や事務のアウトソーシングを推進し、行政サービスの向上及び事務の効率化を図ることにより、人件費をはじめとする経常経費の圧縮を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については決算額で前年度と比較し３億５３百万円の増額となっている。主な要因は、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業の皆増、生活保護費及び障害者自立支援給付等事業の増等による。扶助費は今後も増加が続くことが見込まれるが、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進することにより扶助費の総量抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、毎年度、類似団体の平均を下回っているものの、決算額では、繰出金、維持補修費ともに増加している。主な要因は、繰出金では介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療広域連合負担金の増加、維持補修費では道水路維持修繕事業の増加によるものである。今後も、特別会計及び一部事務組合への繰出金については、負担区分を明確にし、特定財源の獲得、自主財源の確保、事業の一層の効率化等により、さらなる健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、決算額で前年度と比較し１億９３百万円増加し、経常収支比率は０．３ポイント上昇するなど、毎年度、類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因は、平成２６年度においては、平成２５年度の大雪による被害に対する農業者営農再開支援補助金の皆増や坂戸・鶴ヶ島消防組合負担金の増加によるものである。また、消防やごみ処理、下水道など、近隣自治体との一部事務組合を構成しているため、各組合への負担金が大きいことがあげられる。一部事務組合に対しては、事業実施計画についての合同ヒアリングや予算編成時における検証を徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については決算額で前年度と比較し８８百万円の増額となっている。主な要因は、臨時財政対策債（平成２２年度借入分）及び土地開発公社用地取得債の元金据え置き期間の満了に伴う元金償還の開始などの影響による。今後も、臨時財政対策債の元利償還額の増加が見込まれることから、普通建設事業については、事業内容を精査し総事業費の圧縮を図り、かつ、後年度において過大な負担とならぬよう適債事業の厳格な選択を行うことにより、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率で、類似団体平均を上回っているものが、人件費、扶助費、補助費等である。特に人件費（類似団体平均比３．９ポイント）及び補助費等（同６．０ポイント）の数値が高いことにより、類似団体の平均を毎年度大きく上回っている。主な要因は、人件費では、他団体では臨時職員として任用している非常勤職員を一般職非常勤職員として任用していること、学校給食センターや図書館フロント業務等、業務のアウトソーシングを進めているものの、直ちに職員数の削減に結びついていないこと等による。また、補助費等では、その多くを一部事務組合への負担金が占めていることによる。今後、さらに高齢化が進み、医療費・扶助費等の社会保障関係経費の大幅な増加等が見込まれる。このような状況を踏まえ、健全な財政運営を維持するため、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、自主財源の根幹である市税収入の確保に向けた施策を推進していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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