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財政力指数の分析欄財政力指数は０．９台で推移しており、類似団体の平均と比較しても総じて０．１以上上回っている。しかし、景気の低迷による個人所得の減少や地価の下落に伴う影響で、税収は減少しているため基準財政収入額は減額となっている。また、生活保護費や高齢者人口の増加により高齢者保健福祉費等の需要額が伸びているが臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したため基準財政需要額は減額となっているが、需要額の減額幅を収入額の減額が上回っているため減少している。第５次鶴ヶ島市総合計画に基づいた３カ年実施計画の中で、事務の効率化を進め改善に努める。また、第２次集中改革プランに掲げる計画目標の達成に向け、更なる行政改革を推進するとともに、あらゆる自主財源の確保や歳出総額を縮減し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２２年度には９０％を切るほどに改善されたが、平成２３年度では再び悪化に転じ、類似団体の平均を上回ったが、平成２４年度は平均をやや下回っている。平成２４年度は歳出では人件費が減少したものの、扶助費（こども医療費助成事業、障害者自立支援事業等）、公債費及び物件費（光熱水費等）が増加したことにより、全体として１億９９百万円の増となっている。また、歳入は地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことにより全体として１億１６百万円の増となったが、歳出の増額幅が歳入を上回っていることから前年度と比較し０．８ポイントの増となっている。今後の対策として、受益者負担の公平化、経常経費の削減等、歳出の徹底した見直しを行うことはもちろんのこと、徴収率及び徴収額の向上等により、一層の歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費は、類似団体の平均を大きく下回っている。これは、消防や下水、ゴミ処理など近隣自治体との一部事務組合を構成し行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、負担金という形での支出になっていることが要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数においては、国家公務員給与のいわゆる７．８％減額の影響により、前年に引き続き１００を上回ってはいるものの、国の減額前との比較である参考値については、９６．６とほぼ横ばいで推移している。今後についても、給料制度等の見直しを行い、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の人口千人当たりの職員数については、いずれの年度においても類似団体の平均を下回っており、定員管理の状況は概ね適正であると考えている。本市では早くから職員数の削減に取り組んでおり、現在も取り組んでいるが権限委譲による新たな業務も発生しており、大幅な削減は難しい状況である。今後は定年による大幅退職も見込まれることから計画的に職員を採用し業務に支障をきたさぬよう、引き続き適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、年々改善しており、類似団体の平均を下回っている。。平成２４年度単年度の実質公債費比率は元利償還金の額（４４百万円）、公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（２５百万円）の増加等により実質的な公債費が増額となり、前年度と比較し０．６％増加しているが、３ヵ年平均では７．９％となり０．９％減少している。今後の見通しとしては、小学校及び中学校体育館の耐震補強や空調整備及び主要事業である学校給食センター更新施設建設など教育環境の充実を図るための事業に対する財源として起債を充当していくことから、平成２５年度決算に基づく実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるが、実質的な公債費について年次償還額の規模を注視し適切な管理運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、年々改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因は臨時財政対策債等の起債に伴う地方債現在高や退職手当負担見込額が増加により将来負担額は増加した一方、臨時財政対策債等にかかる基準財政需要額算入見込額の増加や充当可能基金の増額により、分子は減額となっていることが要因となり、将来負担比率は４．２ポイント改善している。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度より若干の減少となっており、管理職手当を定率制から定額制に改定したことが要因として考えられる。今後についても、給料、手当等の見直しを行い、適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、毎年、類似団体の平均や全国平均、埼玉県平均を下回っており適正な執行を実施できているものと考える。しかしながら、光熱水費や様々な業務委託経費についても増加することが見込まれるため、さらなる効率化を図るとともに経費の圧縮に努めていく必要がある。また、民間の持つ優れた技術やノウハウを活用し、公共施設の指定管理制度の導入や事務のアウトソーシングを推進し、行政サービスの向上及び事務の効率化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については総額では前年度と比較し６千７百万円の減額となっている。主な要因は、子どものための手当の支給にかかる経費が前年度と比較して１億８３百万円の減額となったが、障害者自立支援事業や各医療費助成に係る経費は増額となっている。扶助費は年々増加していくことが見込まれるが、健康増進や適切な支援に向けた施策を積極的に推進することにより扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、毎年、類似団体の平均を下回っている。平成２４年度の決算においては前年度との比較においては維持補修費は減少しているが、繰出金は増加している。繰出金が増加した主な要因は後期高齢者医療広域連合負担金、国民健康保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。国民健康保険特別会計については、一般会計との負担区分を明確にし、特別会計設置の本来の趣旨に則り、特定財源の獲得、自主財源の確保、事業の一層の効率化及び健全経営の確保に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努め、さらなる健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度との比較では８千万円の減額となり０．２ポイントの減少しているが、毎年、類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因として消防やごみ処理、下水道など、近隣自治体との一部事務組合を５つ構成しているため、各組合への負担金が大きいことがあげられる。一部事務組合に対しては、事業実施計画についての合同ヒアリングや予算編成時における検証を徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常的経費の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、普通建設事業の圧縮に努めてきた効果により、平成１９をピークとして年々減少してきたが、市の主要事業である市道７５８号線（都市計画道路）の整備や土地開発公社の用地買戻しなどの財源として起債をしている。とりわけ、平成２１年度以降については臨時財政対策債の発行額が１０億円規模となっており、この間の年度内起債発行額に対する割合は５０％を上回る状況である。このことから、臨時財政対策債の元金据え置き期間の満了に伴い元金償還の開始などの影響を受け、公債費の増加の要因となっているものと考察される。今後は事業の内容、財政状況等を考慮し、後年度において過大な負担とならぬよう適債事業の厳格な選択を行い、年次償還額の規模等を勘案して起債の可否についての検討を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率は、主に要因として補助費等の数値が高いことを受け、類似団体の平均を毎年上回っているものである。補助費等のうち、一部事務組合への負担金の占める割合が６５％となっている。負担金については構成市町との連携を強化し、一部事務組合に対し、行政改革による財政健全化の実施を求め、経費の抑制に努めいきたい。今後、急速な高齢化が進むことから、納税義務者の減少などにより市税収入については大幅な増収が見込みづらい状況である一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政運営上の課題となる。このような状況を踏まえ、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、自主財源の根幹である市税収入の確保に向けた施策を推進していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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