埼玉県鶴ヶ島市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数はここ数年ほぼ横ばい（前年度比では０．０１ポイント上昇）で推移し、類似団体平均を上回っているものの、その差は縮小傾向にある。今後、第５次鶴ヶ島市総合計画・後期基本計画及び鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づき、更なる事務の効率化、行政改革の推進を進めるとともに、自主財源の確保等により財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２５年度に非常勤職員の任用形態の見直しを行ったことにより、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度は平均値と同ポイントまで改善した。平成２７年度においては、歳出では障害者自立支援、民間保育所や認定こども園の入所委託の伸び等により扶助費が増加した一方、一部事務組合への負担金や公債費が減少したこと等により、経常経費充当一般財源等は全体で約７，２００万円の増に留まった。歳入では、臨時財政対策債が減少した一方、市税や地方消費税交付金が増加したこと等により、経常一般財源等収入額は全体で約４億４，７００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較し２．７ポイントの改善となった。今後も、鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づく職員数の削減（５年間で１４人）、民間活力の更なる活用などにより義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。物件費のうち、特に衛生費に係る委託料が他団体と比べ大幅に下回っており、これはごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っていることによる。そのほか、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、直営で実施する場合には人件費・物件費等に区分される経費が負担金という形での支出になっていることも、類似団体を下回っている要因と考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

当市のラスパイレス指数は類似団体平均を１．１下回り、全国市平均でも１．５下回っている。この要因としては、昇格時昇給制度の未導入（平成２８年４月１日導入）や、本市が７級の職制をとる点等が挙げられる。今後も引き続き適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は類似団体、全国平均、県内平均と比較し、いずれも平均を下回っているが、人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成は不均整なものとなっている。今後は行政改革推進計画（平成３３年４月１日職員数３８０人、平成２８年４月１日比較－３．６％減）に基づき、退職者や再任用職員を考慮しながら継続的な職員採用を行い、年齢構成における不均整の解消と、適正な職員数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、年々改善しており、平成２７年度（３か年平均）は前年度比０．４ポイント改善しているものの、類似団体平均と同ポイントとなった。主な要因として、平成２７年度単年度では、元利償還金の額が減少したほか、公債費に準ずる債務負担行為の定時償還が進んだことなどから、全体として比率が改善した。今後は、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、都市計画道路の整備をはじめとした都市基盤整備や学校施設をはじめとした施設の老朽化対策など、活力ある地域づくりを推進する事業に対する財源として地方債を活用することから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、実質的な公債費について年次償還額の規模を注視し、健全な管理運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。年度別で見ると、平成２５年度を除いて改善が続いており、平成２７年度においては前年度比５．６ポイントの改善となった。主な要因として、旧環境事業団が整備した運動公園に係る公債費に準ずる債務負担行為の定時償還が進んだこと、職員数の減及び勤続年数別自己都合退職手当支給率の引き下げにより退職手当負担見込額が減少したことなどから、全体として比率が改善した。しかし、今後一部事務組合で実施する「新ごみ焼却施設整備事業」に対する負担などが見込まれていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数は類似団体、全国平均、県内平均と比較し、いずれも平均を下回っている一方で、職員の平均年齢が上位にあるため、職員一人あたりの人件費が高くなっている。また、他団体では臨時職員として任用している非常勤職員を一般職非常勤職員として任用していることも、人件費が高くなっている要因のひとつになっている。今後は、職員の平均年齢が下がることによる職員一人あたりの人件費の抑制のほか、行政改革推進計画における職員数の適正化、超過勤務の新たな縮減取組などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、前年度比０．５ポイント減の１４．０％となり、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。主な要因は、放課後児童健全育成事業の委託事業から補助事業への振替、埼玉県農業大学校の跡地活用に向けた各種調査に係る経費の減少によるものである。また、他団体では臨時職員として任用している非常勤職員を一般職非常勤職員として任用していることにより、その分が物件費ではなく人件費に計上されていることも、物件費が低くなっている要因のひとつになっている。今後も、民間の持つ優れた技術やノウハウを活用し、公共施設の指定管理制度への移行や事務のアウトソーシングを推進し、行政サービスの向上及び事務の効率化を図ることにより、経常経費の圧縮を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を下回ったものの、前年度比１．１ポイント悪化の１１．２％となっている。主な要因は、障害者自立支援、民間保育所や認定こども園の入所委託の伸び等による。また、本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であるため、今後の扶助費の伸びに注意が必要である。扶助費は、今後もさらに増加することが見込まれるが、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、総量抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度比０．１ポイント悪化の１２．６％となっている。主な要因は、高齢化の進行により、国民健康保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療広域連合負担金の増加などによるものである。今後も、特別会計及び一部事務組合への繰出金については、独立採算の原則に立った負担区分を明確化、特定財源の獲得、自主財源の確保、事業の一層の効率化等により、さらなる健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らすよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比１．６ポイント改善し１４．７％となったものの、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。主な要因は、消防やごみ処理、下水道など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上されることによるものである。一部事務組合に対しては、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の削減を図っていく。

公債費の分析欄

公債費については、ここ数年上昇傾向にあったが、前年度比０．７ポイント減の１２．１％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、住民税等減税補てん債（平成７・８年度分借換）などの償還が終了する一方、既発債の元金償還の伸びがそれほど多くなかったことなどの影響による。しかし、現時点での公債費のピークは平成２９年度となり、その後も平成３４年度にかけて高止まりすると見込まれている。そのため、今後も、事業内容を精査し総事業費の圧縮を図り、かつ、後年度において過大な負担とならぬよう適債事業の厳格な選択を行うことにより、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に占める経常収支比率で、類似団体平均を上回っているものが、人件費（類似団体平均比３．１ポイント）及び補助費等（同３．５ポイント）である。主な要因は、人件費では、他団体では臨時職員として任用している非常勤職員を一般職非常勤職員として任用していること、学校給食センターや図書館フロント業務等、業務のアウトソーシングを進めているものの、直ちに職員数の削減に結びついていないこと等による。また、補助費等では、その多くを一部事務組合への負担金が占めていることによる。今後、さらに高齢化が進み、かつ、本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であるため、医療費・扶助費等の社会保障関係経費の大幅な増加等が見込まれる。このような状況を踏まえ、健全な財政運営を維持するため、鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づき職員数の削減を計画的に進めるほか、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、自主財源の根幹である市税収入の確保に向けた施策を推進していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した。これらの公共施設が老朽化した結果、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。このため、平成２６年度に今後の公共施設の整備の方向性を示した公共施設等利用計画、平成２８年度に道路・橋りょうなどのインフラを加えた公共施設等総合管理計画を策定したところである。今後は、それぞれの公共施設等について個別計画を策定し、計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校をはじめ、人口急増期に建設した公共施設が一斉に大規模改修の時期を迎えていることなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。また、本市特有の事情として、借地の上に建設した公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画において、借地問題の解消に向け、海洋センター、老人福祉センター及び障害者生活介護施設については、代替施設を確保（施設機能の移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還すべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕しか行っていないことも、有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。一方、人口急増期に建設した公共施設に対して発行した地方債の償還は概ね終了していることに加え、人口急増期以降に建設した公共施設が少ないことから将来負担比率は類似団体と比べ低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度決算においては実質公債費比率が類似団体と同ポイント、将来負担比率が類似団体に比べ１８．９ポイント低くなっている。これは、人口急増期に建設した公共施設に係る地方債の定時償還が進んだこと、それ以降の公共施設の建設を抑制してきたことによる。現時点では、実質公債費比率、将来負担比率とも低下傾向にあるが、今後は、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、都市基盤整備や公共施設の老朽化対策など、活力ある地域づくりを推進する事業の財源として地方債を活用することから、実質公債費比率、将来負担比率とも一時的に上昇することが見込まれる。このため、これまで以上に地方債の新規発行及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。