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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２７年度から同ポイントで推移している。類似団体平均を上回っているものの、その差は縮小傾向にある。引き続き、鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づき、行政の効率化を図るとともに、鶴ヶ島市総合計画に基づく、生産年齢人口の減少抑制や医療費の適正化に向けた施策をとおして、自主財源を確保し、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度から０．２ポイント改善し、２年連続で類似団体平均を下回った。平成３０年度については、歳出において、扶助費等の増があったものの、正規職員数の減による給料の減や歳入において個人市民税や地方消費税交付金等の増により経常一般財源が増となったことから比率が改善した。引き続き、事務の効率化等による経常経費の縮減を図り、比率の更なる改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。物件費のうち、特に衛生費に係る委託料が他団体と比べ大幅に下回っており、これは、ごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っていることによる。また、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、直営で実施する場合には人件費、物件費等に区分される経費が負担金というかたちでの支出となっていることも要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は類似団体平均と同水準にある。国と比べ初任給が高い若年層の人数比率が高くなったことや５５歳以上の職員について昇給していることなどから、ラスパイレス指数が０．３ポイント上昇した。今後も引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は全国の類似団体と比較し、平均を下回っているが、人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成は不均整なものとなっている。今後は鶴ヶ島市職員定員管理計画に基づき、退職者や再任用職員を考慮しながら継続的な職員採用を行い、年齢構成における不均整の解消と、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成３０年度（３か年平均）は前年度比０．２ポイント悪化しており、類似団体平均に比べても１．３ポイント悪化となった。平成３０年度単年度では、一部事務組合等負担金の増により準元利償還金が増したものの、分子の控除要因である特定財源が増したほか、定時償還が進んだことから元利償還金が減したことにより、比率が改善した。しかし、３か年平均の数値であるため、平成２７年度単年度と平成３０年度単年度で比較すると、元利償還金が大幅に増加していることから、平均値としては比率が悪化したものである。今後は、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した道路整備をはじめとした都市基盤整備や学校施設等の老朽化対策などに対する財源として地方債を活用することが見込まれることから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、年次償還額の規模に注視し、健全な管理運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。また、平成３０年度においては、算定開始以来はじめて比率が発生しなかった。主な要因として、充当可能特定歳入が減したものの、介護保険給付費準備基金等の積立により充当可能基金が増したことなどから、全体として比率が改善したことによる。しかし、今後、川越鶴ヶ島線及び鶴ヶ島南通り線の両都市計画道路整備をはじめとした大規模事業や、一部事務組合の埼玉西部環境保全組合で実施する「新ごみ焼却施設整備事業」に対する負担などが見込まれていることから、今後も事業の実施に当たっては、市の財政状況に見合った事業規模の適正化を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国の類似団体と比較し、職員の平均年齢が上位にあるため、職員一人あたりの人件費が高くなっている。今後は、職員の平均年齢が下がることによる職員一人あたりの人件費の抑制のほか、行政改革推進計画における職員数の適正化、超過勤務の新たな縮減取組などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比０．１ポイント改善の１３．７％となり、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。ふるさと納税の返礼率が下がった影響を受け、寄附額が減少したことに伴い、返礼品をはじめとした必要経費が減少したことなどにより、物件費が下がった。今後は、窓口業務のアウトソーシングなど行政サービスの向上及び人件費の削減をしていくことが見込まれることから、トータルコストの圧縮は図れるが、物件費については委託料の増加に伴い伸びる見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度比０．９ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。地域型保育事業等給付経費や民間保育所児童入所委託経費の増など保育環境の整備等に要する経費が増加したことにより、扶助費が伸びている。また、高齢化に伴う介護給付や医療費の伸びについても見込まれることから、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、伸び率の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度と同ポイントとなったが、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。主な要因は、積立金では、公共施設保全基金積立金、都市施設整備基金積立金の増加によるものである。普通建設事業費では、小学校トイレ改修経費、都市計画道路整備経費の増加によるものである。令和元年度から都市計画道路２路線の整備工事が予定されているほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を伴う複合施設等の整備の可能性もあるが、事業の取捨選択を徹底することにより、事業費の圧縮に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比０．３ポイント改善し、１４．３％となったが、類似団体平均を９．２ポイント上回っている。消防やごみ処理、下水道など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上されていることによるものである。一部事務組合については、施設整備などの大規模事業による負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比０．３ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。土地開発公社用地取得事業（大字藤金地内）（平成１７年度借入）の償還が終了したものの、臨時財政対策債（平成２６年度借入）や富士見保育所改築事業（工事）（平成２６年度借入）の据置期間が終了し元金償還が開始した。今後についても、公債費は高止まり傾向が続くと見込んでいる。そうした中、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などの大規模事業が控えていることから、後年度の負担が過大にならないよう、起債管理を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率で、類似団体平均を上回っている主なものが、補助費等及び人件費である。主な要因は、補助費等では、その多くを一部事務組合への負担金が占めていることによるものである。人件費では、他団体では臨時職員として任用している非常勤職員を一般職非常勤職員として任用していること、また、図書館の指定管理や業務のアウトソーシングを進めているものの、直ちに職員数の削減に結びついていないこと等によるものである。今後、一部事務組合については、施設整備などの大規模事業による負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。また、人件費については、引き続き、指定管理や業務のアウトソーシングを進めるとともに、鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づき職員数の削減を計画的に進めるほか、超過勤務の新たな縮減取組などを通じて人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１２１，７８３円となっている。平成２７年度以降、扶助費の伸びを背景に増加傾向であったが、平成３０年度は減少した。減少要因としては、地域型保育事業、民間保育所運営支援事業、生活保護費などが増となった一方、民間保育所整備事業や臨時福祉給付金給付事業、介護保険特別会計繰出金などが減したことにより、全体として減額となっている。商工費は、住民一人当たり４，１０６円となっており、類似団体平均を上回った平成２８年度と比較すると年々減少傾向となっている。主な要因は、ふるさと納税の返礼割合を５割から３割に引き下げた影響から、寄附額が大幅に減少し、ふるさと振興発信事業に係る経費が減少したことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０２，３３２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５２，１４７円となっており、ここ数年は５０，０００円台半ばで推移しており、職員数の減などにより平成２６年度以降、減少傾向にある。今後、鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づき、職員数の削減や超過勤務の新たな縮減取組などを計画的に進めることにより、引き続き、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり２０，２４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設の大規模改造や、大規模な道路整備（工事）を行っていないことなどによる。令和元年度から都市計画道路２路線の整備工事が予定されているほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を伴う複合施設等の整備の可能性もあるが、事業の取捨選択を徹底することにより、事業費の圧縮に努める。 |
基金全体（増減理由）扶助費の伸びをはじめとした財政需要の増加に伴い「財政調整基金」を１，０００万円取り崩したことなどによる減があるものの、今後の公共施設保全や都市基盤整備のため「公共施設保全基金」及び「都市施設整備基金」などが増加したことにより、基金全体としては２億２００万円の増となった。（今後の方針）個々の特定目的基金に必要な金額を積み立てていくことを予定している。特に「都市施設整備基金」や「公共施設保全基金」については、大規模事業の財源となる見込みであり、計画的な事業の執行に繋がるよう計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、年度間の財源を調整するために措置しており、当初予算では４億１，４００万円を計上したが、補正予算にて緊急に必要となった事業の財源調整として５億２，０００万円を取り崩した。一方、積立については、当初予算では、積立金利子分の５００万円を計上したが、補正予算にて繰越金などの発生や財源調整に対応した結果、最終的には５億１，０００万円を積み立てた。こうしたことから、１，０００万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に積み立て、災害をはじめとした財政需要に備えている。今後、都市基盤整備や老朽化した公共施設への対応のため、特定目的基金への積み立てが必要であり、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：都市施設の整備を総合的かつ計画的に推進する。公共施設保全基金：庁舎、小学校、中学校、市民センター等の公共施設の保全に要する財源に充てる。寄附によるまちづくり基金：寄附をした市民、企業等の意向を反映させた、個性豊かで活力のあるまちづくり・ふるさとづくりに資する事業の財源に充てる。福祉基金：高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の保健福祉の充実及び地域福祉の推進を図る。水土里の基金：市内に残る水辺、里山等の豊かな自然環境及び美しい風景を保全し、並びに活用する事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設保全基金：猛暑に伴う暑さ対策として小学校の空調設備の更新や、小・中学校施設の安全性及び快適性を確保するため、特に緊急性の高い緊急放送設備・避難誘導機器等の火災報知器関係の設備を修繕するため、４，０００万円を充当したこと等により取り崩しはあったものの、公共施設等総合管理計画に基づく施設修繕や統廃合を伴う複合施設等の整備の可能性を鑑みたことなどにより１億７，３００万円の増となった。（今後の方針）都市施設整備基金：令和元年度から本格化する都市計画道路（川越鶴ヶ島線・鶴ヶ島南通り線）整備工事に係る経費のほか、長期未着手の藤金土地区画整理事業の見直し・縮小による、藤金地区のまちづくりなどの実施が見込まれており、財政負担の平準化に向けた積み立てを行う。公共施設保全基金：公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策及び緊急的な公共施設修繕に向けた積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した経緯がある。これらの公共施設が老朽化した結果、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い数値となっている。平成３０年度においては、０．１ポイントの増となっており、前年度と比べて増加率は抑えられたものの、引き続き増加傾向にある。今後は、公共施設個別利用計画を策定し、計画に基づいた施設の統廃合や長寿命化を検討することで、施設老朽化対策に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度決算においては、類似団体の平均値を下回る数値となっている。今後は、公共施設個別計画に基づいた施設の統廃合が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、過年度に係る発行した地方債の償還が概ね終了した結果、平成３０年度中の起債額に対し元金償還額が上回ったことから前年度に引き続き減少する結果となった。一方、有形固定資産については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い数値となっている。今後、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととなるが、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれる。そのため、施設の更新と地方債の新規発行の双方を計画的に実施し、適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度決算においては、実質公債費比率が類似団体に比べ１．３ポイント高く、将来負担比率が２４．２ポイント低くなっている。元利償還金の額について、平成２５年度に借り入れた学校給食センター更新施設整備事業債等の元金償還が開始したことにより、実質公債費比率が悪化する現状があるが、平成３０年度の起債額に対し、元金償還額が上回ったことから、市債残高が減少し、将来負担比率は改善した。今後は、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、都市基盤整備や公共施設の老朽化対策など、活力ある地域づくりを推進する事業の財源として地方債を活用することから、実質公債費比率、将来負担比率ともに一時的に上昇することが見込まれる。このため、これまで以上に地方債の新規発行及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、人口急増期に区画整理事業をはじめとした宅地開発に伴い多くの路線を整備したが、その後は小規模な整備が中心となっている。また、既存路線の維持については、オーバーレイや切削オーバーレイによる舗装修繕が中心であるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、学校施設については、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校分の校舎をはじめ、人口急増期に建設したものが一斉に大規模改修の時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別施設計画を策定し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。いずれの施設についても、借地の上に建設されている施設が多く、借地問題の解消に向け、代替施設を確保（施設の機能移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還するべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕のみ実施しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別利用計画を策定し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度の末から538百万円の増加(+0.8%)となった。平成30年度は、システムの入れ替えに伴い、固定資産台帳の精査を行い、学校給食センターの建物の一部(1,720百万円)等を固定資産台帳に登録したため、前年度と比べ有形固定資産が増加(+495百万円)している。なお、それを除外すると小学校トイレ改修(126百万円)、防災行政無線デジタル化整備(111百万円)などに伴う固定資産の増加はあったものの、減価償却費が▲15,386百万円増加したため、固定資産額は減少している。資産の老朽化が進んでいるため、現在策定中の公共施設個別利用実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が21,408百万円となり、前年度と比較して2,864百万円の増加(+15.4%)となった。今年度の特殊な要因として、システム入れ替えに伴い行った退職手当引当金の調整により、退職手当引当金繰入額に2,705百万円計上しており、それが大部分を占めるている。特殊要因を除いた場合の純行政コストは17,810百万円となり、144百万円の減少(▲0.8%)となる。主な要因としては、資産売却に伴う臨時損益が43百万円増加したこと、土地開発公社残余財産清算金(53百万円)などにより、経常収益が260百万円増加したことが挙げられる。今後は、人口の高齢化に伴う市税収入の減少や扶助費の増加等が見込まれ、行政コストの状況は厳しくなることが予想される。事業の見直しや業務のデジタル化、介護予防の推進、施設の集約化・複合化を検討していくことで、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,985百万円)が純行政コスト(20,515百万円)を下回っており、本年度の差額は2,352百万円となった。純資産額残高は43,791百万円となり、前年度と比較し1,671百万円の減少(▲3.7%)となった。なお、今年度の特殊な要因として、退職手当引当金繰入額を2,705百万円計上したことにより、純行政コストが昨年度と比較して2,561百万円増加したことが強く影響している。退職手当引当金繰入額分を除外した場合の本年度差額は175百万円となり、353百万円の増加となるが、これは財源が209百万円増加したことが主な要因である。今後も、地方税の徴収業務の強化、国県支出金の活用等により財源の確保を図り、純資産の維持に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,411百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が161百万円増加したこと、基金積立金が325百万円増加し、基金取り崩し額が166百万円減少したことなどにより、▲789百万円となった。資金収支額については▲44百万円となり、前年度と比べ227百万円減少する結果となった。今後は、税収等の歳入額の持続的な増加が見込めるのが理想的ではあるが、消費税増税等の影響もあり、消費の冷え込みが懸念されるなど、厳しい状況である。業務の外部委託、デジタル化による人件費の抑制などを検討し、引き続き経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産、特に道路を中心としたインフラ資産の工作物の減価償却率が89.2%と高く、簿価が小さくなっていることが主な原因と考えられる。また、事業用資産においても、老朽化した施設が多く、そのほどんどが更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画、現在策定中である公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産については、システム入れ替えに伴う固定資産台帳の修正などにより538百万円増加した。しかし、純資産が退職手当引当金繰入などによる純行政コストの増加により1,671百万円減少したことを受け、純資産比率は昨年度と比べ3.2ポイント低下した。純資産残高は昨年度まで類似団体平均と同程度であったものの、今年度は類似団体平均と比べて4.9ポイント低い数値となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する。今後は、経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画、現在策定中である公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、システム入れ替えに伴う退職手当引当金繰入額の計上により、3.6万円増加した。退職手当引当金繰入額を除外した場合には25.4万円となり、昨年度よりも減少しているが、これは土地開発公社清算金や資産売却損の減少など、一時的な要因による影響が大きい。今後、社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれることから、効率的な行財政運営を行い、行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、システム入れ替えに伴い、退職手当引当金を計上したことから、昨年度と比べ3.1万円増加した。今後は、現在策定中の公共施設個別利用実施計画に基づく施設の統廃合などにより投資に係る経費も見込まれることから、住民一人当たり負債額は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っているものの、経常収益が増加したことにより、0.8ポイント上昇した。受益者負担比率の水準については、現在策定中の公共施設等個別利用実施計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経費削減と公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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