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財政力指数の分析欄財政力指数は、ここ数年ほぼ横ばい（前年度及び前々年度と同ポイント）で推移し、類似団体平均を上回っているものの、その差は縮小傾向にある。今後、第５次鶴ヶ島市総合計画・後期基本計画及び鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づき、行政改革の推進を進めるとともに、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した企業誘致を進めるなど、自主財源の確保等により財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２５年度に非常勤職員の任用形態の見直しを行ったことにより、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度に平均値と同ポイントまで改善した。平成２９年度については、平均値が悪化した中、０．１ポイント改善した。平成２９年度については、歳出において、職員数の減等により人件費は減となったが、物件費及び補助費等の増の伸びにより、経常経費充当一般財源は２１０，２６４千円の増額となった。一方、歳入においても市税や交付金の増額があった結果、経常一般財源が２３２，８４９千円の増額となった。このことから、経常収支比率が０．１ポイント改善したものである。今後も、鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づく職員数の削減（５年で１４人）、民間活力の更なる活用などにより義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。物件費のうち、特に衛生費に係る委託料が他団体と比べ大幅に下回っており、こればごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っていることによる。そのほか、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っていることから、一部事務組合職員の人件費など、直営で実施する場合には人件費、物件費等に区分される経費が負担金というかたちでの支出となっていることも要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は類似団体平均を０．９ポイント下回る。国と比べ初任給が高い若年層の人数比率が高くなったことなどから、ラスパイレス指数が０．２ポイント上昇した。しかし、７級の職制については変更がないため、類似団体との比較においては低い水準に留まるところである。今後も引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は全国の類似団体と比較し、平均を下回っているが、人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成は不均整なものとなっている。今後は鶴ヶ島市職員定員管理計画に基づき、退職者や再任用職員を考慮しながら継続的な職員採用を行い、年齢構成における不均整の解消と、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成２９年度（３か年平均）は前年度比０．３ポイント悪化しており、類似団体平均に比べても０．９ポイント悪化となった。平成２９年度単年度では、元利償還金が増加したもの、準元利償還金の額が減少したほか、分子の控除要因である基準財政需要額算入額が増加したことにより、比率が改善した。しかし、３か年平均の数値であるため、平成２６年度単年度と比較すると、元利償還金が大幅に増加していることから、全体として比率が悪化したものである。今後は、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、埼玉県による圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業と連動した道路整備をはじめとした都市基盤整備や学校施設等の老朽化対策などに対する財源として地方債を活用することが見込まれることから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、実質的な公債費について年次償還額の規模を注視し、健全な管理運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。平成２９年度においては前年度比３．２ポイントの改善となった。主な要因として、一部事務組合の負担見込み額が、埼玉西部環境保全組合及び広域静苑組合にて新たな借入があったため増加したものの、市債及び旧環境事業団が整備した運動公園に係る公債費に準ずる債務負担行為の定時償還が進んだことなどから、全体として比率が改善した。しかし、今後、川越鶴ヶ島線及び鶴ヶ島南通り線の両都市計画道路整備をはじめとした大規模事業や、一部事務組合の埼玉西部環境保全組合で実施する「新ごみ焼却施設整備事業」に対する負担などが見込まれていることから、今後も事業の実施に当たっては、市の財政状況に見合った事業規模の適正化を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数は全国の類似団体と比較し、平均を下回っている一方で、職員の平均年齢が上位にあるため、職員一人あたりの人件費が高くなっている。今後は、職員の平均年齢が下がることによる職員一人あたりの人件費の抑制が見込まれるほか、行政改革推進計画における職員数の適正化、超過勤務の新たな縮減取組などの行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比０．６ポイント改善の１３．８％となり、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。ふるさと納税の返礼率が下がった影響を受け寄附額が減少した。このことに伴い、返礼品をはじめとした必要経費が減少したことなどにより物件費が下がった。また、他団体では臨時職員として任用している非常勤職員を一般職非常勤職員として任用していることにより、その分が物件費ではなく人件費に計上されていることが、物件費が低くなっている要因のひとつになっている。今後も、民間の持つ優れた技術やノウハウを活用し、公共施設の指定管理制度への移行や事務のアウトソーシングを推進し、行政サービスの向上及び事務の効率化を図ることにより、経常経費の圧縮を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と同ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。必要経費の増減はあったものの、障害者自立支援給付等経費や民間保育所児童入所委託経費が大幅に伸びていることから、今後も注視する必要がある。扶助費については、少子高齢化の中、今後も伸びが見込まれるが、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者及び障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進することで、伸び率の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、これまで類似団体平均を下回っていたが、前年度比１．０ポイント悪化の１４．５％となり類似団体平均を０．４ポイント上回った。主な要因は、高齢化の進行により、後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金の増加などによるものである。今後も、特別会計及び一部事務組合への繰出金については、独立採算の原則に立った負担区分を明確化、特定財源の獲得、自主財源の確保、事業の一層の効率化等により、さらなる健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比０．２ポイント悪化し１４．６％となり、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。消防やごみ処理、下水道など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上されることによるものである。一部事務組合については、施設整備などの大規模事業による負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２９年度に当面のピークを迎えたが、類似団体平均は下回っている。土地開発公社用地取得事業（大字上広谷地内）（平成１６年度借入）の償還が終了したものの、臨時財政対策債（平成２５年度借入）や学校給食センター更新施設整備事業（平成２５年度借入）の据置期間が終了し元金償還が開始した。公債費については、今後高止まり傾向が続くと見込んでいる。そうした中、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新などの大規模事業が控えていることから、後年度の負担が過大にならないよう、起債管理を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率で、類似団体平均を上回っている主なものが、人件費（類似団体平均比１．４ポイント）及び補助費等（同２．８ポイント）である。主な要因は、人件費では、他団体では臨時職員として任用している非常勤職員を一般職非常勤職員として任用していること、学校給食センターのＰＦＩや図書館の指定管理等、業務のアウトソーシングを進めているものの、直ちに職員数の削減に結びついていないこと等による。また、補助費等では、その多くを一部事務組合への負担金が占めていることによる。今後、さらに高齢化が進み、かつ、本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であるため、医療費・扶助費等の社会保障関係経費の大幅な増加等が見込まれる。このような状況を踏まえ、健全な財政運営を維持するため、鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づき職員数の削減を計画的に進めるほか、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、自主財源の根幹である市税収入の確保に向けた施策を推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１２４，１９３円となっている。平成２７年度以降、扶助費の伸びを背景に増加傾向にある。平成２９年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業や臨時福祉給付金等給付事業などが減となった一方、新たな保育需要に対応するための民間保育所整備事業や小規模保育事業等が増したことにより、全体として増額となっている。商工費は、住民一人当たり５，５４２円となっており類似団体平均を上回った昨年度から大幅に減少し、平均を下回る結果となった。主な要因は、ふるさと納税の返礼割合を５割から３割に引き下げた影響から、寄附額が大幅に減少し、ふるさと振興発信事業に係る経費が減少したことなどによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２９３，３３５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５２，７４２円となっており、ここ数年は５０，０００円台半ばで推移しており、職員数の減などにより平成２６年度以降、減少傾向にある。今後、鶴ヶ島市行政改革推進計画に基づき職員数の削減を計画的に進めることなどにより、引き続き、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり１９，３０９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設の大規模改造や、大規模な道路整備（工事）を行っていないことなどによる。平成３１年度から都市計画道路２路線の整備工事が予定されているほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を伴う複合施設等の整備の可能性もあるが、事業の取捨選択を徹底することにより、事業費の圧縮に努める。 |
基金全体（増減理由）扶助費の伸びをはじめとした財政需要の増加に伴い「財政調整基金」を１億２，８００万円取り崩したこと、「福祉基金」から、保育所を新たに確保する必要に対応すべく、民間保育所整備支援事業などのため７，９００万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２億９，０００万円の減となった。（今後の方針）個々の特定目的基金に必要な金額を積み立てていくことを予定している。特に「都市施設整備基金」や「公共施設保全基金」については、大規模事業の財源となる見込みであり、計画的な事業の執行に繋がるよう計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、年度間の財源を調整するために措置しており、当初予算では３億６，２００万円を計上したが、補正予算にて緊急に必要となった事業の財源調整として５億６，２００万円を取り崩した。一方、積立については、当初予算では、積立金利子分の５００万円を計上したが、補正予算にて繰越金などの発生や財源調整に対応した結果、最終的には４億３，４００万円を積み立てた。こうしたことから、１億２，８００万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に積み立て、災害をはじめとした財政需要に備えている。今後、都市基盤整備や老朽化した公共施設への対応のため、特定目的基金への積み立てが必要であり、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：都市施設の整備を総合的かつ計画的に推進する。公共施設保全基金：庁舎、小学校、中学校、市民センター等の公共施設の保全に要する財源に充てる。（増減理由）福祉基金：増加する保育需要に対応するため、保育所を新たに確保する必要があることから、民間保育所整備支援事業に３，０００万円を充当したこと等により減少した。公共施設保全基金：小・中学校施設の安全性及び快適性を確保するため、特に緊急性の高い緊急放送設備・避難誘導機器等の火災報知器関係の設備を修繕するため、２，５００万円（小学校：１，５００万円中学校：１，０００万円）を充当したこと等により減少した。（今後の方針）都市施設整備基金：平成３１年度から本格化する都市計画道路（川越鶴ヶ島線・鶴ヶ島南通り線）整備工事に係る経費のほか、長期未着手の藤金土地区画整理事業の見直し・縮小による、藤金地区のまちづくりなどの実施が見込まれており、財政負担の平準化に向けた積み立てを行う。公共施設保全基金：平成２９年度に策定した「鶴ヶ島市公共施設保全計画」に基づく施設の老朽化対策及び緊急的な公共施設修繕に向けた積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した経緯がある。これらの公共施設が老朽化した結果、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い傾向があった。平成２９年度においては、消防設備及び一般廃棄物処理施設の数値を反映したことにより、前年度に比べ１０．３ポイントの減となり、類似団体の平均値程度となった。今後も、公共施設個別施設計画を策定し、計画に基づいた施設の統廃合を検討していくことで、有形固定資産減価償却率の軽減を図りたい。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度決算においては、類似団体の平均値を下回る数値となっている。今後は、公共施設個別計画に基づいた施設の統廃合が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度においては、消防設備及び一般廃棄物処理施設の数値を反映したことにより、有形固定資産減価償却率は減少した。また、将来負担比率については、過年度に係る発行した地方債の償還が概ね終了していることから、将来負担比率は減少する結果となった。今後は、公共施設個別施設計画を策定し、計画に基づいた施設の統廃合を検討していくことで、引き続き施設の老朽化対策に計画的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２９年度決算においては、実質公債費比率が類似団体に比べ０．９ポイント高く、将来負担比率が２９．８ポイント低くなっている。元利償還金の額について、元金償還が開始したことにより、実質公債費比率が悪化する現状があるが、平成２９年度の起債額に対し、元金償還額が上回ったことから、市債残高が減少し、将来負担比率は改善した。今後は、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、都市基盤整備や公共施設の老朽化対策など、活力ある地域づくりを推進する事業の財源として地方債を活用することから、実質公債費比率、将来負担比率ともに一時的に上昇することが見込まれる。このため、これまで以上に地方債の新規発行及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、人口急増期に区画整理事業をはじめとした宅地開発に伴い多くの路線を整備したが、その後は小規模な整備が中心となっている。また、既存路線の維持については、オーバーレイや切削オーバー礼による舗装修繕が中心であるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、学校施設については、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校をはじめ、人口急増期に建設したものが一斉に大規模改修の時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別施設計画を策定し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。いずれの施設についても、借地の上に建設されている施設が多く、借地問題の解消に向け、代替施設を確保（施設の機能移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還するべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕のみ実施しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設個別施設計画を策定し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,100百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が大きいものは、道路工作物の減価償却(780百万円)に伴う固定資産の減少が主な原因となっている。減価償却により道路や公園、公共施設の老朽化が進んでおり、それに伴って公債費率が下がり財政状況が改善されているように見えるが、資産更新を行っていない結果と考えることもできる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は18,543百万円となり、前年度比441百万円の減少(▲2.3%)となった。そのうち、主な要因として物件費等が前年度比291百万円の減少(▲5.1%)となった。これは、主にふるさと納税制度を活用した返礼品等に係る経費が前年度比84百万円の減少があったためである。また、人件費についても職員数の減少に伴い、減少傾向にある点も要因となっている。今後は、人件費の抑制以上に人口の高齢化に伴う市税収入の減少や扶助費の増加等が見込まれることから、行政コストの状況は厳しくなることが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進、施設の集約化・複合化に着手していくことで、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(16,852百万円)が純行政コスト(17,954百万円)を下回っており、本年度差額は▲178百万円となり、純資産残高は144百万円の減少となった。本年度差額については、前年度と比較すると減少幅が小さくなっており、これは税収等が16,852百万円(前年度比+268百万円)となったことが要因となっている。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保を図り、純資産の維持に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,016百万円であったが、投資活動収支については、小学校トイレ改修事業や民間保育所整備支援事業を行ったことから、▲415百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲418百万円となっ資金収支額については、183百万円であったが、基金等の取崩等によるもので、新たな市債を発行した場合、資金繰りの悪化が懸念される。今後は、税収等の歳入額の増加が理想的であるが、現実的な対策として経費の削減を図り、その中でも公共施設等総合管理計画に基づく資産更新方法について、長期的な視点で最も効果的な方法を模索していく必要がある。た。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人あたり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産、特に道路(88.0%)及び公園(96.4%)の減価償却率が高く、簿価が小さくなっていることが主な原因と考えられる。また、老朽化した施設が多く、そのほとんどが更新時期を迎えていることが要因となっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するとともに、公共施設等の更新が進んでいないことによる将来負担比率減少にもつながっている。今後は、経費の削減とともに公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。主な要因として、行財政改革への取組を通じた定員管理による人件費の削減が要因と考えられる。また、物件費等が前年度比291百万円の減少(▲5.1%)となり、これは、主にふるさと納税制度を活用した返礼品等に係る経費が前年度比84百万円の減少があったためである。今後、社会保障関係経費の更なる増加が見込まれることから、効率的な行財政運営を行い、行政コストの上昇を抑える必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。主な要因として、過年度の大規模事業に係る地方債の償還額に対して、地方債の発行額が下回ったためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく資産更新方法について、長期的な視点で最も効果的な方法を模索していく中で、投資に係る経費も見込まれることから、住民一人当たり負債額は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。受益者負担の水準については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減と公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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