末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年度比０．０２ポイント減少したものの、類似団体平均を０．１５ポイント上回っている。地方税の徴収強化をはじめとする歳入確保策の取り組みを通じ、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比１．８ポイント増加している。経常経費を引き上げる要因は、市税（個人市民税）の減少が大きいと考える。経常一般財源等合計額は減少したが、人件費、公債費の高止まりが見られる。今後の対策としては、人件費は、共済費の上昇が予想されるが、時間外勤務の進行管理の適正化、早期退職者制度等の実施をする。公債費は、借入れ額の抑制、借入れ条件の精査。物件費は、事業内容の見直しなどをし、義務的経費の抑制を図る。また、引き続き、下水道特別会計での平準化債の借入、借換債の実施により繰出金の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。今後も給与の適正化に向けた取り組みを行っていくとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与水準引き下げに伴い、対前年度比８．４ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後とも国家公務員の給与や民間の賃金等に準拠した給与水準の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増加や多様化する行政需要に対応するため、定員適正化計画に基づき職員数を管理してきた。平成２３年度より第２次定員適正化計画において、平成２２年４月１日の職員数を基準日として、５年間で職員数を２４人（－５％）削減する取り組みを実施している。平成２３年度、２４年度を計画期間とする「蓮田市第五次行政改革大綱」を策定し、計画の進行管理を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減少などに伴い、対前年度比１．８ポイント減少し、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。引き続き投資的事業について、市民要望を的確に把握した事業選択を行い、起債にあたっては、交付税措置のあるものや低利率なものなど、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比１３．９％減少し、類似団体平均を２０．２ポイント下回った。公営企業の負債が減少し、基金残高が増加したことにより比率が改善している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、起債にあたっては、借入れの利率等に留意するとともに、交付税措置があるものを選択するように努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。人口１人当たり決算額をみると、人件費及び人件費に準ずる費用は類似団体平均を下回っているが、公営企業（法非適）等に対する繰出金が平均を上回っている。繰出金の抑制等により改善を図り、比率の適正確保に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、委託料の増加に伴い、前年度比０．９ポイント増加している。今後は、コスト削減を踏まえた行財政改革の実施等により、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加したが、類似団体平均に比べて２．６ポイント下回っている。扶助費総額の増加要因は、生活保護費、子ども手当費の増加によるものである。少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉、障害福祉の動向に注意していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．３ポイント増加した。下水道事業、黒浜区画整理事業の繰出金が影響していると考えられる。今後、下水道事業については、経費の削減や使用料の見直しを図るなど、普通会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．６ポイント改善し、類似団体平均に比べても３．１ポイント下回っている。今後も補助金や負担金の見直しや適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加しているが、類似団体平均を４．８ポイント下回った。元利償還金額をみると、類似団体平均を下回っている。今後も、「借入利率」「償還年度」「返済総額」など返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重とならないよう、慎重な借入事務に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体中２４位であるのに対し、公債費以外の経常収支比率は８１位となる。これは、人件費の割合が高いためであると考えられる。人件費の項目で挙げた対策の推進を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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