埼玉県蓮田市の財政状況（2017年度）
埼玉県蓮田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蓮田市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも０．０４ポイント上回っており、前年度と同値を維持している。市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より６．３ポイント下回っており、前年度からは０．２ポイント減少した。経常収支比率を引き下げた要因として、繰出金をはじめとしたその他の経費が増えた点や扶助費が減少した点などがあげられる。今後も引き続き、職員の定員管理や早期退職者制度の実施によって人件費の抑制を図る。公債費は、借入額の抑制や借入条件の精査を引き続き行う。また、事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも下回っているが、前年度からは2,740円増加した。人件費、物件費、維持補修費のいずれも増えており、増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれるため、定員管理や給与の適正化等による人件費の抑制や、民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため、前年度数値の引用をしているが、類似団体平均よりも０．７ポイント上回っている。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の状況は地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため、前年度数値の引用をしているが、類似団体平均よりも０．６１ポイント高く、前年から０．０１ポイント増加している。人口が６２，３４７人→６２，２２７と減少したことにより、比率が微増した。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より、１．１ポイント低く、前年度より０．１ポイント増加した。単年度では平成２８年度と比較して、０．６１ポイント増加した。これは都市計画事業に対する一般会計からの操出しが増加した結果、都市計画事業償還金に充当可能な都市計画税が減少した点が要因のひとつとしてあげられる。なお、実質公債費比率については過去３年の平均で算出するため、微増に留まった。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より、２７．４ポイント低く、前年度より１１．３ポイント減少した。償還終了した事業がいくつかあり、地方債現在高が減少した。また、財政調整基金及びその他特定目的基金が大きく増加したことが、将来負担比率減少の要因となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均よりも３．９ポイント高いが、前年からは０．１ポイント減少している。今後も、定員適正化計画や指定管理者制度の活用など、人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも０．８ポイント低く、前年から０．９ポイント上昇した。庁内ネットワーク運営事業ＯＡ機器等借上料（35,488千円皆増）や総合文化会館運営事業費（27,858千円皆増）などの増加が影響していると考えられる。今後も人件費の上昇に伴う委託費の増加や物価の上昇に注視しつつ、継続事業の見直しや物品の適正管理等によりコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも３．１ポイント低く、前年から０．１ポイント減少した。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費（141,540千円皆減）や保育所保育委託事業（23,677千円減）などによる扶助費全体の大幅な減少により、経常収支比率も減少した。しかし、少子高齢化や生活保護費は増加傾向にあるため、その対応とともに、予防事業の推進により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均よりも１．１ポイント高いが、前年から０．２ポイント減少した。公共施設等整備基金積立金（190,127千円減）による積立金の減少はあるが、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（1,637,284千円増）による繰出金の増加により、全体の費用は増加している。今後も繰出基準の精査や計画的な基金積立に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも３．１ポイント低く、前年から０．４ポイント減少した。蓮田白岡衛生組合運営事業（37,011千円減）や過年度市税過誤納還付金（16,670千円減）などによる減少もあるが、地域救急医療体制整備事業（64,548千円増）などの大幅な増分もあり、補助費等自体は増加している。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均よりも４．３ポイント低く、前年から０．３ポイント減少した。住民一人当たりの公債費も減っており、類似団体平均よりも10,821円低い。今後も借入利率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも２．０ポイント低く、前年から０．１ポイント増加した。物件費の上昇に伴い増加している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり117,930円となっており、前年から2,782円増加となっているが、類似団体平均よりも28,937円低い。保育所建設事業（158,307千円増）や国保特会繰出金（64,795千円増）などが、主な増加の要因となっている。土木費は、住民一人当たり50,434円となっており、前年から23,289円増加し、類似団体平均よりも10,976円高い。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（1,637,284千円増）や市道1463号線等道路整備事業（29,092千円増）などが、主な増加の要因となっている。公債費は、住民一人当たり25,430円となっており、前年から329円増加となっているが、類似団体平均よりも10,824円低い。臨時財政対策債（64,637千円増）、再開発事業債（1,748千円増）の元利償還額増加が主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり1,180円となっており、前年から51円増加となっているが、類似団体平均よりも4,968円低い。消費生活相談推進事業（2,875千円増）やさくらまつり実施支援事業（500千円増）が、主な増加の要因となっている。教育費は、住民一人当たり27,058円となっており、前年から1,077円減少し、類似団体平均よりも15,415円低い。蓮田市総合文化会館建設事業（63,570千円減）や黒浜小学校外壁改修事業（49,529千円皆減）などが、主な減少の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は、住民一人当たり25,430円となっており、前年から329円増加し、類似団体平均よりも10,821円低い。臨時財政対策債（64,637千円増）、再開発事業債（1,748千円増）の元利償還額増加が主な増加の要因となっている。物件費は、住民一人当たり34,913円となっており、前年から475円増加となっているが、類似団体平均よりも15,493円低い。庁内ネットワーク運営事業ＯＡ機器等借上料（35,488千円皆増）や総合文化会館運営事業費（27,858千円皆増）などが、主な増加の要因となっている。。人件費は、住民一人当たり59,993円となっており、前年から2,016円増加しており、類似団体平均よりも2,677円高い。職員給料（基本給）の増（45,706千円増）や職員共済組合負担金（23,031千円増）などが、主な増加の要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり19,986円となっており、前年から2,599円減少し、類似団体平均よりも27,834円低い。市道48号線等整備事業（150,105千円減）や中学校特別教室空調整備事業（40,824千円皆減）などが、主な減少の要因となっている。扶助費は、住民一人当たり64,348円となっており、前年から2,272円減少しており、類似団体平均よりも26,780円低い。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費（141,540千円皆減）や保育所保育委託事業（23,677千円減）などが、主な減少の要因となっている
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、２９年度中の積立額が取崩額を上回ったため、２５５，１６４千円の増額となり、比率も２．０５ポイントの増となった。実質収支額については、歳入歳出差引の増加分が翌年度に繰越すべき財源の増加分を上回ったため、１５２，３８１千円の増額となり、比率も１．２３ポイントの増となった。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩額が減り、積立額が大きく増えているため、比率も２．８０ポイントの増となった。今後に控える大型事業に備え、財政調整基金の適切な運用を図りつつ、数値の動向に注意したい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債をはじめ償還額が増加している地方債があり、全体では前年度から16百万円増となっている。債務負担行為に基づく支出額については、土地開発公社の土地に係る元利の償還が、前年と変わらず１件のままのため、前年度から1百万円増のほぼ横ばいとなっている。算入公債費等については、都市計画税充当額の減により特定財源の額が大きく減り、全体では74百万円減となっている。今後も借入利率や償還年数を考慮し、交付税措置のある有利な借入を行うなど、将来の財政負担の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、前年度から980百万円減となった。退職手当負担見込額は、一般職の職員数は変わらないが、勤続年数の短い職員の割合が増えているため、前年度から82百万円減となった。地方債の現在高については、臨時財政対策債や保育所建設事業等で借入額は増額となったが、償還元金が上回ったため、前年度から414百万円減となった。充当可能財源等については、基金の積立額が取崩額を上回り、充当可能基金が875百万円の増となったため前年度から210百万円増となった。今後も地方債や基金の運用適正化に努め、将来負担比率の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及びその他特定目的基金とも平成２８年度より増えており、全体で４８６百万円の増額となった。（今後の方針）平成３０年度以降の大規模な建設事業として、西口再開発事業や市役所敷地内にシルバー人材センターの事務所や書庫、会議室を備えた別棟の建設など、今後も大型事業が控えており、可能な範囲での積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）市税の収入額が当初見込みより大きく上回ったため、増額相当分を財政調整基金に積立てを行ったことにより、平成２８年度に比べて、２５５百万円の増額となった。（今後の方針）今後発生する大規模な建設事業や修繕に対して、取崩しの必要が出てくるため、中長期的には減少が見込まれるが、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）例年、利子分のみの積立てを行っているため、微増となっている。（今後の方針）取崩しの予定はなく、現状の維持となる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道線の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業、公用又は公共用に供する施設の整備事業。（増減理由）公共施設等整備基金：平成３０年度からの大規模建設事業に備えて積立てを行ったため、平成２８年度に比べて、２３０百万円の増額となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：平成３０年度から西口再開発事業への取崩しが進むため、その後に控える公共施設の大規模修繕に備えて積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度時点において、有形固定資産減価償却率は類似団体より11.3%低い水準にある。当市では、平成28年度に蓮田市公共施設等総合管理計画を策定しており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進める。平成29年度分については台帳整備中のため、未記載。
債務償還可能年数の分析欄
平成９年度の街路整備・再開発事業に係る土木債の償還終了等により、全体として平成２８年度に比べて、地方債の現在高が４１４，０２７千円減少したため、将来負担額は減少し、類似団体と比較して職員数も少なく、人件費が低い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると短くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度について、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体よりも低い水準である。これは一つの要因としては、蓮田市建築物耐震改修促進計画に基づき、公共施設の耐震化が進められた一方、地方債の新規発行額については、大きく上がらず、元金償還が進んでいることによる。平成29年度分については台帳整備中のため、未記載。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、近年、平均値に近づいてきているが、将来負担比率については償還が進み、低下してきている。これは毎年の地方債の新規発行を、基本的には地方財政措置のあるものとし、元金償還額を超えないように、抑制してきたためである。今後大規模修繕等で起債額が増加し、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・平成28年度時点について、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。特に公民館において類似団体平均を大きく下回っているのは、中央公民館が昭和51年の建築であるものの、平成26年に耐震化及び大規模修繕により、平成27年1月にリニューアルオープンしたことによる。平成29年度分については台帳整備中のため、未記載。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・平成28年度時点について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは保健センター・保健所であり、特に低くなっているのは消防施設である。保健センター・保健所については、市に１つだけある保健センターが昭和55年に建設されたものであり、今後、設備等の老朽化が進むことを考慮し、計画的に修繕を行いながら、維持管理を行っていく必要がある。消防施設については本庁舎が平成16年築と比較的新しく、また消防無線のデジタル化に伴う設備の更新等により、減価償却率は類似団体平均より27.8％低くなっている。平成29年度分については台帳整備中のため、未記載。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,982百万円の増加(+3.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち建物で、保育園の新設があり、前年度から2,804百万円増加している。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が17,235百万円となっており、前年度比1,729百万円の増加(+11.1%)となった。これは主に、西口再開発事業への繰出金を含む他会計への繰出金が前年度と比べて、1,659百万円増加したことによる。しかし、この事業に対して、臨時利益が1,699百万円あるため、純行政コストは、前年度と比べて、220百万円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストの減少(前年度比▲220百万円)とともに、税収等の財源(15,552百万円)が増加(前年度比+125百万円)しており、純行政コストを上回ったことから、本年度差額712百万円(前年度比+345百万円)の増加となった。また、公共施設による純資産変動額の増もあり、純資産残高は3,341百万円の増加となった。現状、地方税の徴収対策の強化等によって税収は増加傾向にあるが、生産年齢人口は減ってきているため、今後も地方税の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,897百万円であり、税収等収入の増により、291百万円の増加となった。また、投資活動収支については1,077百万円であり、新設保育園の建設事業等はあったものの、前年度にあった公共施設の事業費より小さく、161百万円の増加となった。これに対して、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回っており、▲566百万円となった。前年度と比較では、リース資産の支出増により、63百万円の減少であった。全体で本年度末資金残高は前年度から253百万円増加し、1,165百万円となった。新たな公共施設の整備もひかえており、今後も投資活動収支はマイナスが見込まれるため、業務活動収支での収入確保に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、新設の保育園などにより、前年度からは5.0万円増加しているが、類似団体平均値と比較すると8.6万円低くなっている。これは他の類似団体よりも29年度末基金残高が低いことが、平均を下回った要因の一つとして考えられる。有形固定資産減価償却率は、新設の保育園など、新しい建物が増えているため、類似団体平均と比べて13.3ポイント低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度純資産変動額が増加したことにより、本年度末純資産残高が増加し、類似団体よりも6.2ポイント高かった。将来世代負担比率は類似団体平均よりも10.3ポイント低くなっている。これは平成29年度末地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられる。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して7.9万円低くなっており、県平均と比較しても低い水準にある。社会保障関連経費は増加傾向にあるが、行財政改革によって業務費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較して10.7万円低くなっており、前年度から0.5万円減少している。これは償還により、固定負債の地方債が前年度から421百万円減少したことにより、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均値よりも0.5ポイント低くなっているが、前年度と比べて0.9ポイント改善している。これは経常費用が増えているものの、経常収益も増えており、その割合が大きかったためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県蓮田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。