末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０３ポイント上回っており、前年度から０．０２ポイント減少した。市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より３．４ポイント下回っており、前年度から３．７ポイント減少した。分子となる経常一般財源等において、蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計の負担金が大幅に減少したことが主な要因としてあげられる。物件費や扶助費は今後も増加もしくは横ばいで推移していくことが予想される。引き続き、職員の定員管理や早期退職者制度の実施による人件費の抑制や更なる事務作業の見直しに努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１８，３２９円下回っているが、前年度から４，０７７円増加した。人件費、物件費のいずれも増えており、増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加も予想される。経常経費の見直しや民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より１．９ポイント高くなった。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より０．６７ポイント高く、前年度と同値となった。人口が６１，５４０人から６１，５６３人に増加したが、職員数は前年度と同値のため、比率は前年度と同値となった。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より１．４ポイント低く、前年度から０．９ポイント減少した。なお、実質公債費比率は過去３年の平均で算出するため、単年度比較では１．５ポイント減少した。今後は、はなみずき作業所の建替えや総合市民体育館のサブアリーナ建設及び大規模改修など大型事業を控えているため、実質公債費比率は増加する見込みである。引き続き適正化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より１１．２ポイント低く、前年度から９．６ポイント減少した。特に、将来負担額の減少が要因としてあげられる。令和３年度は将来負担額よりも将来負担額に充当できる金額の方が多かったため、算出されなかった。今後は、はなみずき作業所の建替えや総合市民体育館のサブアリーナ建設及び大規模改修など大型事業を控えているため、将来負担比率は増加する見込みである。引き続き適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均より３．２ポイント高く、前年度から１．２ポイント減少した。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因のひとつにあげられる。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用などを進め、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均より０．５ポイント低く、前年度から０．７ポイント減少した。蓮田駅西口行政センターがオープンしたことにより増加しているが、それ以上に地方税や地方交付税が増加しているため、物件費の経常収支比率は減少した。今後も、人件費の上昇に伴う委託費の増加や物価の上昇などで増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より１．４ポイント低く、前年度から０．３ポイント増加した。子ども医療費助成事業の対象年齢が拡大したことによる増加が要因のひとつにあげられる。類似団体平均と比べて低い水準であるが、少子高齢化などの影響で今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均と同値であり、前年度から０．２ポイント減少した。繰出金において国民健康保険事業会計操出金が増額したが、後期高齢者医療事業会計操出金、介護保険特別会計操出金、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計操出金がそれ以上に減少した。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より０．８ポイント低く、前年度から０．８ポイント減少した。令和元年度から法適化された下水道事業会計への補助金及び蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計の負担金が令和３年度には減少したことが要因のひとつとしてあげられる。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも３．９ポイント低く、前年度から０．６ポイント減少した。元利償還金に対して市債の借入額の方が少なく、償還が進んだことが要因のひとつとしてあげられる。今後も借入を実施する際には交付税措置率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも０．５ポイント高く、前年から３．１ポイント減少した。主に人件費が１．２ポイント、補助費等が０．８ポイント、物件費が０．７ポイント、それぞれ減少したことによる。引き続き費用抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり６８，８０１千円となっており、前年度から８５，６９０千円減少し、類似団体平均より１，３６０円低い。財政調整基金積立事業（３９８，６７２千円増）、公共施設等整備基金積立事業（３８９，９６８千円増）は増加したが、特別定額給付金事業（６，１８７，５６５千円皆減）が主な減少の要因である。民生費は、住民一人あたり１５３，７４６千円となっており、前年度から２４，４０２千円増加し、類似団体平均より３４，０７０円低い。障がい者介護給付事業（５６，６１６千円増）、子育て世帯への臨時特別給付金事業（７７２，９１５千円増）などが、主な増加の要因である。土木費は、住民一人当たり２９，４８５千円となっており、前年度から４，７４２千円減少し、類似団体平均より１０，８８４円低い。自転車歩行者道路整備事業（６５，７２０千円皆減）、道路維持補修事業（１０，９５３千円減）などが、主な減少の要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり５２，４０６円となっており、前年度から２，９１３円増加し、類似団体平均より１３，４３３円低い。行政センター運営事業（２１，９５７千円増）やプレックス・キッズ運営事業（１９，４１６千円皆増）などが主な増加の要因である。扶助費は、住民一人当たり９２，１７９円となっており、前年度から１９，６４３円増加し、類似団体平均より３４，３４８円低い。こども医療費助成事業（４３，５６６千円増）や子育て世帯への臨時特別給付金（７６５，７４０千円増）などが主な増加の要因である。補助費等は、住民一人当たり３５，００７円となっており、前年度から９７，７５９円減少し、類似団体平均より１６，７７９円低い。特別定額給付金事業（６，１５９，０００千円皆減）などが主な減少の要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は１５４百万円増加し、公共施設等整備基金残高は８００百万円増加した。基金全体では９５８百万円増加した。（今後の方針）市内公共施設の大規模な修繕事業など今後も大型事業を控えているため、可能な範囲で積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）大規模な改修工事等を控えており、取崩し額よりも積立額が上回り、令和２年度より１５４百万円増加した。（今後の方針）今後の大型事業や修繕に伴い、取崩しの必要が出てくるため、中長期的には減少が予想される。決算状況を踏まえ、可能な範囲で今後も積立を行う。 | 減債基金（増減理由）例年、利子分のみの積立を行っているため、１千円増加した。（今後の方針）取崩しの予定はなく、現状維持となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、公用又は公共用に供する施設の整備。森林環境整備基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策（増減理由）公共施設等整備基金：はなみずき作業所の建替えや環境学習館の建替えを令和４年度に予定しているため、令和２年度より８００百万円増額した。森林環境整備基金：環境学習館の建替えを令和４年度に予定しているため、５百万円増額した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の大規模改修などに備えて積立てを行う。森林環境整備基金：森林環境譲与税の使途に合わせた活用を行うために、歳出予算への充当や積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率の４７．０％は誤りであり、正しくは５３．０％である。令和３年度の有形固定資産減価償却率の４６．０％は誤りであり、正しくは５４．０％である。有形固定資産減価償却率は類似団体より９．２％低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画内にて改修等の優先順位付けを行っている。今後も計画に基づき施設保有量の適正化と長寿命化、計画的な維持・更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を９６．２ポイント下回っており、令和２年度より１６２．９ポイント減少した。主な理由としては、下水道事業への負担金、補助金が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が８６２百万円減少したこと、基金の積み立てが進み充当可能財源が増加したことに加え、税収が増加したことが挙げられる。元利償還金に対して、借入額が少なく、償還が進んでいる状態である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。令和3年度の有形固定資産減価償却率の46.0％は誤りであり、正しくは54.0％である。将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、これは前年度と比べると債務負担行為に基づく支出予定額が22,017千円減少するなど、将来負担額全体では1,024,710千円減少している一方、充当可能基金が879,952千円増加するなどしたため充当可能財源等は997,822千円増加したためである。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の保有額に占める割合の大きい道路の数値が低い影響により、類似団体内平均値を下回っているが、年々増加傾向となっている。今後も公共施設個別施設計画に基づき、適切に管理し老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っている。令和元年以降、将来負担額は減少傾向、充当可能財源等は増加傾向である。実質公債費比率も令和2年度に比べ0.9ポイント減少しており、類似団体内平均を1.4ポイント下回っている。これは地方債を新規発行する際に地方財政措置のあるものから優先的に借り入れし、元金償還額を超えないように抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低い水準を維持するものと想定されるが、今後も実質公債費比率が上昇しないように公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設類型において類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っているのは学校施設と児童館である。【学校施設】は前年度と比べると０．８ポイント増加している。昭和４０年代から５０年代後半にかけて建築された建物が多いため、計画的な老朽化対策を行うことにより、適切な予防保全、維持管理を図っていく。【児童館】は年々上昇傾向である。児童館は市内１か所に設置されており平成５年度に建築されているが、経年劣化に伴う計画的な保全対策と、将来的な長寿命化を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設が全国平均を上回っている。【図書館】は平成９年度に建築されており、経年劣化への保全・更新対策を要することに加え、増加する所蔵資料に対し書庫が不足しているため、修繕等の計画的な予防保全と書庫の増床を課題としている。【保健センター・保健所】について、市に一か所ある保健センターは昭和５４年度に建築されているが、耐用年数までの適正管理を目指した長寿命化（外壁・内装）の実施を目指している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,053百万円増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産については建物の新規取得が減価償却額を上回り313百万円増加、基金については805百万円増加している。資産総額のうち有形固定資産の割合が97.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,738百万円減少(前年度比▲23.2%)、経常収益は19百万円増加(前年度比+3.6%)となっており、純行政コストは5,756百万円減少(前年度比▲23.7%)している。経常費用のうち減少額が大きいものは移転費用で、主として補助金等の減少により5,059百万円減少(前年度比▲33.6%)している。移転費用は前年度と比べて減少したものの、経常費用全体の52.6%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くと見込まれる。そのため事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※令和2年度は特別定額給付金事業があったため、急激に移転費用(補助金等)が上がり、行政コストの上昇につながっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(19,650百万円)が純行政コスト(18,485百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,165百万円(前年度比+1,184百万円)となり、純資産残高は1,210百万円の増加となった。税収等は増加になっているが生産年齢人口は減ってきているため、地方税の更なる徴収対策の強化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,340百万円増加(前年度比+135.3%)、財務活動収支は59百万円増加(前年度比+28.4%)になっている。業務活動収支の増加要因としては、主として補助金等支出の減少により移転費用が5,059百万円減少している。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、本年度末地方債残高は19百万円減少(前年度比▲0.1%)となった。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくため、財務活動収支はマイナスが見込まれる。そのため業務活動収支での収入確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度からは1.6万円増加しており、類似団体平均値と比較すると12.7万円低くなっている。前年度からの増加については、事業用資産の新規取得等が要因となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると9.8ポイント低くなっているが、年々上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、本年度純資産変動額が増加したことにより、本年度末純資産残高が増加し、類似団体よりも6.4ポイント高かった。将来世代負担比率は類似団体平均よりも11.7ポイント低くなっている。これは令和3年度末地方債現在高が類似団体の平均よりも低いことが要因の一つとして考えられる。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して8.5万円低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると9.4ポイント低下している。行政コストは増加傾向にあるため、行財政改革によって業務費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較して12.1万円低くなっており、前年度から0.2万円減少している。これは負債そのものが類似団体平均より少なく、地方債の償還等により負債全体が15,686万円減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均値よりも1.3ポイント低くなっており、前年度と比べて0.7ポイント高くなっている。これは新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用により経常費用が増大した前年度と比べると経常費用が5,738万円減少したため、また経常収益のうち使用料及び手数料が2,053万円増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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