埼玉県蓮田市の財政状況（2022年度）
埼玉県蓮田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蓮田市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より0.02ポイント上回っており、前年度から0.02ポイント減少した。市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より2.5ポイント下回っており、前年度から4.5ポイント増加した。分母となる経常一般財源等において、臨時財政対策債が大幅に減少したことが主な要因としてあげられる。物件費や扶助費は今後も増加もしくは横ばいで推移していくことが予想される。引き続き職員の定員管理や早期退職者制度の実施による人件費の抑制や更なる事務作業の見直しに努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より16,769円下回っているが、前年度から5,503円増加した。人件費、物件費いずれも増えており、増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加も予想される。経常経費の見直しや民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より2.0ポイント高く、前年から1.0ポイント増加した。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より0.81ポイント高く、前年度から0.17ポイント増加した。職員数は変わっていないが、人口が61,563人から61,211人に減少したため、比率は前年より増加した。今後も引き続き、定員適正化計画に定める目標値に合わせて定員管理を行い、民間委託や指定管理者制度を活用しながら、効率的な行政運営を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より2.1ポイント低く、前年度から0.6ポイント減少した。なお、実質公債費比率は過去3年の平均で算出するため、単年度比較では、0.1ポイント増加した。今後は、総合市民体育館の大規模改修などの大型事業が控えており、実質公債費比率は増加する見込みであるため、引き続き適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より4.6ポイント低く、前年と同じく将来負担比率は算定されなかった。令和4年度は将来負担額よりも将来負担額に充当できる金額のほうが多かったことが要因としてあげられる。ただし今後は、総合市民体育館の大規模改修などの大型事業が控えており、将来負担比率は増加する見込みであるため、引き続き適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より3.3ポイント高く、前年度から0.7ポイント増加した。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因の一つにあげられる。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用などを進め、人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均より0.6ポイント高く、前年度から2.3ポイント増加した。今後も人件費や物価の上昇に伴い、委託費をはじめとする物件費の増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体平均より1.9ポイント低く、前年度と同値であった。類似団体平均と比べて低い水準であるが、少子高齢化などの影響で今後も増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均より0.1ポイント低く、前年度から0.6ポイント増加した。繰出金において、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金が減少したが、それ以上に後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増加したことが要因のひとつとしてあげられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均より0.4ポイント低く、前年度から0.6ポイント増加した。一部事務組合である蓮田白岡衛生組合への負担金が増額したことが要因のひとつとしてあげられる。引き続き補助金や負担金の見直しや適正管理に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均よりも4.0ポイント低く、前年度から0.3ポイント増加した。分子となる公債費充当経常一般財源等が前年度に比べて増加したことに対し、分母となる経常一般財源等が減少したことが増加の主な要因として考えられる。今後も借入を実施する際に交付税措置率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務を行う。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より1.5ポイント高く、前年度から4.2ポイント増加した。主に人件費が0.7ポイント、物件費が2.3ポイント、補助費等が0.6ポイントそれぞれ増加したことによる。引き続き費用抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり60,154円となっており、前年度から8,647円減少し、類似団体平均より6.619円低い。財政調整基金積立事業（495,243千円減）、公共施設等整備基金積立事業（300,000千円減）などが減少の主な要因である。民生費は、住民一人当たり148,832円となっており、前年度から4,914円減少し、類似団体平均より30,550円低い。子育て世帯への臨時特別給付金事業（792,064千円減）、障害児居宅生活支援給付事業（254,613千円皆減など）が減少の主な要因である。教育費は、住民一人当たり32,443円となっており、前年度から3,629円減少し、類似団体平均より15,903円低い。黒浜中学校大規模改修事業（489,883千円皆減）、蓮田南小学校校舎改修事業（54,890千円減）などが減少の主な要因である。消防費は、住民一人当たり14,959円となっており、前年度から2,121円増加し、類似団体平均より98円低い。消防ポンプ自動車更新事業（106,105千円皆増）、救急自動車整備事業（15,114千円皆増）などが増加の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり56,386円となっており、前年度から3,980円増加し、類似団体平均より13,205円低い。保育所運営事業（79,641千円増）、庁舎維持管理事業（62,083千円増）などが増加の主な要因である。補助費等は、住民一人当たり40,087円となっており、前年度から5,080円増加し、類似団体平均より16,917円低い。水道事業会計負担事業（160,500千円増）、小学校給食業務経費（84,214千円増）などが増加の主な要因である。扶助費は、住民一人当たり80,914円となっており、前年度から11,265円減少し、類似団体平均より32,992円低い。子育て世帯への臨時特別給付金事業（811,900千円減）、障害児居宅生活支援給付事業（243,224千円皆減）などが減少の主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、123,504千円の減少となり、比率が0.62ポイント減少した。実質収支は、41,812千円の増加となり、比率が0.55ポイント増加した。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩額が積立額よりも増加したため、3.45ポイント減少した。今後控える大型事業に備え、財政調整基金の適切な運用を図りつつ、数値の動向に注意したい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が18百万円減少した。算入公債費等が減少し、元利償還金等の増加を上回ったことで、実質公債費比率の分子が増加した。今後も借入利率や償還年数を考慮し、交付税措置のある有利な借入を行うなど、将来の財政負担の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、借入額よりも償還額元金が上回り、295百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業への負担金、補助金が減少し、675百万円減額した。退職手当負担見込額は、一般職の職員数は変わらないが、勤続年数の短い職員の割合が増えていることで、63百万円減少した。将来負担額全体では、1124百万円減少した。充当可能財源等は、充当可能基金が67百万円減少、充当可能特定歳入が26百万円減少、基準財政需要額算入見込額が344百万円減少した。充当可能財源等全体では、437百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は124百万円減少し、公共施設等整備基金残高は200百万円増加した。基金全体では、66百万円増加した。（今後の方針）市内公共施設の大規模改修事業など今後も大型事業を控えているため、可能な範囲で積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度当初予算額が令和3年度当初予算額よりも増加したことで当初時点での財政調整基金の取崩額が増え、結果的に取崩額が積立額を上回ったため、令和3年度より124百万円減少した。（今後の方針）今後の大型事業や修繕に伴い、取崩しの必要が出てくるため、中長期的には更なる減少が予想される。決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行っていけるように努める。
減債基金
（増減理由）例年、利子分のみの積立を行っているため、1千円増加した。（今後の方針）取崩しの予定はなく、現状維持となる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、公用又は公共用に供する施設の整備。森林環境整備基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他の森林の整備促進に関する施策。（増減理由）公共施設等整備基金：総合市民体育館の大規模改修などを次年度以降に予定しているため、令和3年度より200百万円増加した。森林環境整備基金：環境学習館の建替えを行うために取崩しを行ったことで、10百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の大規模改修などに備えて積立を行う。森林環境整備基金：森林環境譲与税の使途に合わせた活用を行うため、歳出予算への充当や積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度の有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。有形固定資産減価償却率は類似団体より3.5％低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画内にて改修等の優先順位付けを行っている。今後も計画に基づき施設保有量の適正化と長寿命化、計画的な維持・更新に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を69.7ポイント下回り、令和3年度より70.9ポイント増加した。主な理由として、地方債償還の進行による295.3百万円の減少、また下水道事業への負担金・補助金の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の675.1百万円減少により、将来負担額は1,124.8百万円減少した。一方で、臨時財政対策債の発行を抑制したことで経常一般財源が486.1百万円減少、経常経費充当財源は460.4百万円増加している。新規地方債の発行が少なく、既存の地方債の償還が順調に進んでいる状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度の有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。将来負担比率は前年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回っている。将来負担額は地方債の償還が進んだことにより1,124.8百万円減少と、減少傾向にある。一方、充当可能基金等も環境学習館建替えのために森林環境整備基金を取り崩したことなどにより、437.4百万円減少している。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の保有額に占める割合の大きい道路の数値が低い影響により、類似団体内平均値を下回っているが、年々増加傾向となっている。今後も公共施設個別施設計画に基づき、適切に管理し老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っており、令和2年度以降、将来負担額、充当可能財源等共に減少傾向である。実質公債費比率も令和3年度に比べ0.6ポイント減少しており、類似団体内平均を2.1ポイント下回っている。これは地方債を新規発行する際に地方財政措置のあるものから優先的に借り入れし、元金償還額を超えないように抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低い水準を維持するものと想定されるが、今後も実質公債費比率が上昇しないように公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、多くの施設類型において類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っているのは学校施設、児童館、橋りょう・トンネルである。【学校施設】は前年度と比べると1.8ポイント増加しているため施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より6.5ポイント高い指標である。昭和40年代から50年代後半にかけて建築された建物が多いため、令和3年3月策定の「蓮田市立小中学校施設長寿命化」に基づき計画的な老朽化対策を行うことにより、適切な予防保全、維持管理を図っていく。【児童館】は年々上昇傾向である。児童館は市内1か所に設置されており平成5年度に建築されているが、経年劣化に伴う計画的な保全対策と、将来的な長寿命化を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設が全国平均を上回っている。【図書館】は平成9年度に建築された本施設は、防災拠点として需要度の高い施設と位置付けており、築40年を目途に長寿命化（外壁・設備・内装）の実施を予定している。【保健センター・保健所】について、市に一か所ある保健センターは昭和54年度に建築されているが、耐用年数までの適正管理を目指した長寿命化（外壁・内装・耐震補強）の実施を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,722百万円増加し、87,875百万円となった。この増加は、蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計の閉鎖に伴う一般会計への資産移管によるもので、事業用資産およびインフラ資産の土地が増加したことが主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合は92.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等にかかる支出を伴うため、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は669百万円減少し、17,165百万円となった。臨時財政対策債の発行額の減少と市中銀行への償還元金の減少が影響しており、地方債残高(一年内償還予定を含む)は410百万円減少し、総額14,102百万円となっている。引き続き、資産の適正管理と財政の安定化に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は19,754百万円(前年度比+3.9%)となり、733百万円増加した。増加額の大部分は業務費用で1,089百万円(同+12.1%)増加した。そのうち、人件費は勤勉手当が増加したことで27百万円増と3,848百万円(同+0.7%)となった。物件費等は、施設を維持するための維持補修費が843百万円増の881百万となり、5,993百万円(同+20.2%)となった。一方、移転費用は9,640百万円(同3.6%)と減少した。移転費用のうち補助金等は、子育て世帯等臨時特別支援事業費が6百万円(同99.2%)と761百万円減、住民税非課税世帯への臨時特別給付金は188百万円(同50.0%)減ったが、新たに電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付249百万円を計上した。これらの結果、純行政コストは19,046百万円で、前年度比561百万円(+3.0%)増となった。この増加は、移転費用が減少したにもかかわらず、行政の運用に係る業務費用、特に物件費等が大幅に増加したことが主因で、これが行政コストを押し上げる最大の要因となっている。特に、施設の維持補修費の増加が著しいにことから、計画的な施設管理と効率的な運用を通じて、業務費用の抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額は563百万円となり、前年度から602百万円(約51.7%)減少した。しかし、蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計の廃止に伴い資産が一般会計に移管されるなど、無償所管換等による影響額が大きかったことから、純資産変動額は6,391百万円と前年度から5,181百万円(約428.2%)増加した。これにより、純資産残高は70,710百万円となり、前年度末の64,319百万円から約9.9%の増加となった。増加の主な要因は、上述した特別会計の廃止に伴う資産移管である。その他、税収等も前年度比4.4%増加しており、財政の安定に寄与した。一方、国県等補助金は前年度比9.7%減少しており、補助金に依存しない財政運営の必要性はますます高まっている状況である。今後も、効率的な資産運営と歳入確保に取り組み、健全財政の維持に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,618百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備基金へ積立を行ったことで、▲299百万円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策債の発行が抑えられたことで地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲449百万円となっている。これらの結果、本年度末資金残高は前年度から870百万円増加し、2,579百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、社会資本の整備や基金への積立を行いつつ、地方債の償還も進んでいる状況である。今後も財政の健全性維持に努めながら、必要な投資と債務の管理のバランスを取っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は令和4年度に143.6万円となり、前年から10.2万円の増加した。これは類似団体の平均値148.4万円には届いてはいないものの、安定した資産形成を反映している。歳入額対資産比率も3.64に改善し、資産形成の効率が向上した。有形固定資産減価償却率は55.3%と類似団体に比べて低く、資産が良好な状態で維持されている。今後も施設の長寿命化と財政負担の軽減を目指し、計画的な維持・更新を行い、持続可能な財政運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は80.5%に上昇し、前年から2.2ポイントの改善が見られた。類似団体平均の72.9%を大きく上回り、財政基盤が引き続き安定していることが確認できる。将来世代負担比率は4.4%で、類似団体平均値15.6%よりも11.2ポイント低い水準に抑えられた。地方債残高の適正管理が進んでいるため、今後もこの状況を維持しながら財政負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは31.1万円となり、前年度より1.1万円増加した。これは類似団体平均値の38.2万円と比較して7.1万円低い数値である。これはコスト削減や業務の効率化を進めた結果とも言える。一方で、社会保障関連経費の増加がある中でも、引き続き行財政改革を進め、業務費用の最適化に努める。効率的な運営を継続しながらも、住民サービスの質を保つことを目指す。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は28.0万円となり、前年より1.0万円減少した。類似団体平均の40.2万円に比べて12.2万円低く、これは地方債の償還が進み、負債が減少しているためである。また、基礎的財政収支は1,420百万円のプラスを記録し、地方債への依存度が低く、税収等の財源で経常的な支出や投資的経費を賄えている状況である。今後も財源の適正管理を行い、持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.3%となり、前年より0.5ポイント上昇した。これは類似団体平均値の4.5%に対して1.2ポイント低い水準である。経常収益が前年度比で119百万円増加したことが主な要因である。経常費用は19,754百万円と増加しているものの、引き続き受益者負担の適正化に努め、公共サービスの安定的な提供を目指す。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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