事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,069人 | |
| 現在給水人口 | 60,996人 | 給水区域面積 | 2,728ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,069人 | |
| 現在給水人口 | 60,996人 | 給水区域面積 | 2,728ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.2億円
総額11.5億円
①経常収支比率は電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けている市民生活及び経済活動支援として水道料金減額措置を実施したが、一般会計から給水収益の減額金額と同額程度の補助金があり前年同様100%を超えた数値となっている。②累積欠損金は生じていないが、経営状況を注視し安定的な経営に努めていく。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は水道料金減額措置実施による給水収益の減額金額が前年度より減少したため給水収益が増額となり減少した。今後管路等の更新に伴う企業債借入額の増加により上昇していくことが見込まれる。⑤料金回収率は水道料金減額措置実施による減額金額が前年度より減少したため給水収益が増額となり供給単価が増加したため上昇した。⑥給水原価は経常費用は若干減少したが有収水量の減少等により上昇した。管路更新等資産増加による減価償却費や漏水修理等の修繕費の増額などにより今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は配水量の増加により上昇した。適正規模へのダウンサイジングなどにより効率的な施設利用に努めていく。⑧有収率は、1.2ポイント減少し類似団体平均値を下回っている。漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで有収率の向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は若干減少しているが類似団体平均値を上回っている状況が続いている。施設や管路の老朽化が進んでおり計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率は上昇しており類似団体平均値を大きく上回っている。法定耐用年数を経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は前年度とほぼ同様であるが類似団体平均値を下回っている状況である。今後も計画的に管路更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。