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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は新型コロナウイルス感染症対策として水道料金減額措置を実施しましたが、給水収益の減額分に対して一般会計から同額程度の補助金があり前年同様100%を超えた数値となっている。②累積欠損金は生じていないが、経営状況を注視し安定的な経営に努めていく。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は水道料金減額措置実施による給水収益の減額金額が前年度より増加したため給水収益が減額となり上昇した。今後管路等の更新に伴う企業債借入額の増加により上昇していくことが見込まれる。⑤料金回収率は水道料金減額措置実施による減額金額が前年度より増加したため給水収益が減額となり供給単価が減少したため減少した。⑥給水原価は有収水量の減少及び経常費用の増加により上昇した。管路更新等資産増加による減価償却費や漏水修理等の修繕費の増加などにより今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は配水量が前年度と同量程度であったため前年度同様の数値となった。適正規模へのダウンサイジングなどにより効率的な施設利用に努めていく。⑧有収率は、1.8ポイント減少し類似団体平均値を下回っている。漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで有収率の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は若干減少したが類似団体平均値を上回っている状況が続いている。施設や管路の老朽化が進んでおり計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率は上昇傾向は収まっているが類似団体平均値を大きく上回っている。法定耐用年数を経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は令和3年度の管路更新事業が令和4年度に繰越となったことから管路更新延長が増加し大きく上回った。今後も計画的に管路更新を実施する必要がある。 |
全体総括経営の健全性・効率性についての指標を分析すると、水道料金減額措置による給水収益減額分は同額程度の補助金があり経営状況に大きな影響はなく概ね健全であるといえる。有収率は上昇傾向であったが当年度は減少となった。今後も、漏水調査の範囲拡大や手法の見直し等を検討し、漏水箇所の早期修繕等に取り組み、有収率向上に努める。施設利用率は類似団体平均値を下回っている状況である。今後は水需要を考慮し施設規模の最適化(ダウンサイジング)を図ることにより施設利用率を上昇させる必要がある。老朽化の状況については水道施設や管路等において耐用年数が経過した資産が増加がすることが考えられることから、経営の効率化により財源を確保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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