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埼玉県蓮田市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体蓮田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口61,193
現在給水人口61,120給水区域面積2,728ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は新型コロナウイルス感染症対策として水道料金減額措置を実施しましたが、給水収益の減額分に対して一般会計から同額程度の補助金があり前年同様100%を超えた数値となっている。②累積欠損金は生じていないが、経営状況を注視し安定的な経営に努めていく。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は水道料金減額措置実施による給水収益の減額金額が前年度より増加したため給水収益が減額となり上昇した。今後管路等の更新に伴う企業債借入額の増加により上昇していくことが見込まれる。⑤料金回収率は水道料金減額措置実施による減額金額が前年度より増加したため給水収益が減額となり供給単価が減少したため減少した。⑥給水原価は有収水量の減少及び経常費用の増加により上昇した。管路更新等資産増加による減価償却費や漏水修理等の修繕費の増加などにより今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は配水量が前年度と同量程度であったため前年度同様の数値となった。適正規模へのダウンサイジングなどにより効率的な施設利用に努めていく。⑧有収率は、1.8ポイント減少し類似団体平均値を下回っている。漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで有収率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は若干減少したが類似団体平均値を上回っている状況が続いている。施設や管路の老朽化が進んでおり計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率は上昇傾向は収まっているが類似団体平均値を大きく上回っている。法定耐用年数を経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は令和3年度の管路更新事業が令和4年度に繰越となったことから管路更新延長が増加し大きく上回った。今後も計画的に管路更新を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。