事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,761人 | |
| 現在給水人口 | 61,687人 | 給水区域面積 | 2,728ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額10.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,761人 | |
| 現在給水人口 | 61,687人 | 給水区域面積 | 2,728ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.3億円
総額10.9億円
①経常収支比率は新型コロナウイルス感染症対策として水道料金減額措置の実施により給水収益が減少したため前年度より減少したが100%を上回って推移している。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は水道料金減額措置の実施により給水収益が減少したため前年度より上昇したが、類似団体平均値を大きく下回っている。今後管路等の更新を進めていくとともに上昇していくことが予想される。⑤料金回収率は水道料金減額措置の実施により給水収益が減少したため前年度より減少した。⑥給水原価は有収水量が増加したことにより若干減少した。管路更新等資産増加による減価償却費や漏水修理等の修繕費の増加などにより今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は配水量の増加により上昇した。適正規模へのダウンサイジングなどにより効率的な施設利用に努めていく必要がある。⑧有収率は、1.9ポイント上昇し類似団体平均値を上回っている。今後も漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで有収率の向上に努めていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており類似団体平均値を上回っている。施設や管路の老朽化が進んでおり計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率は上昇しており類似団体平均値を大きく上回っている。法定耐用年数を経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は重要管路更新及び漏水対策としての
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。