埼玉県蓮田市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100％を上回って推移しているが、平成29年10月に平均16.00％の料金改定を行ったことにより、さらに上昇した。本市は健全な経営を維持している。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後管路の更新を進めていくとともに上昇していくことが予想される。⑤料金回収率は類似団体平均値を下回っていたが、料金改定を行ったことにより100％をやや上回った。⑦施設利用率は近年向上してきているが、類似団体平均を下回る状態である。効率的な施設利用のため、適正規模へのダウンサイジングをしていくことが重要であると考えられる。⑧有収率は近年向上してきていたが、平成29年度は前年度同様に落ち込みが目立っている。漏水の早期発見と修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで、有収率の向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに前年度より数値が上昇し、老朽化が進んできている状況である。経年化資産の多くは法定耐用年数の短い電気設備や機械設備ではあるが、経年化の進む管路の更新についても着実に進めていく。③管路更新率については、これまで災害時の給水活動の拠点となる配水池や管理棟の耐震化事業を最優先に対策を行ってきたため低い数値が続いている状態である。今後は口径の適正化なども図ることで事業費を縮減しつつ、更新作業を計画的に推し進めていく必要がある。

本市の経営状況は良好と言えるが、管路更新事業については遅れており、計画的かつ効率的に実施していく必要がある。その財源確保の対応として、平成29年10月に平均16.00％の料金改定を行ったところである。さらに施設規模の最適化(ダウンサイジング)をより図ることで、適切な施設利用率を上昇させ、効率的な事業を運営していく。それにより本市の水道ビジョン改定版の基本目標である「強靭な水道」の実現に近づけて、「持続可能な事業経営」へと繋げていくよう努めていく。