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埼玉県蓮田市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体蓮田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口61,616
現在給水人口61,542給水区域面積2,728ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回って推移している。これは平成29年10月に平均16.00%の料金改定を行ったことが上昇の要因である。本市は類似団体平均値を上回っており健全な経営を維持している。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後管路等の更新を進めていくとともに上昇していくことが予想される。⑤料金回収率は料金改定を行ってから100%を上回っており類似団体平均値を上回っている。⑥経費削減に努めたが、有収水量の減少により若干上昇した。管路更新等による減価償却費や漏水修理等の修繕費の増加などにより今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は配水量の減少により低下した。適正規模へのダウンサイジングなどにより効率的な施設利用に努めていく必要がある。⑧有収率は2.1ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで有収率の向上に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており類似団体平均値を大きく上回っている。施設や管路の老朽化が進んでおり計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率は上昇しており類似団体平均値を上回っている。法定耐用年数が経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は重要管路更新及び漏水対策としての管路更新事業を実施したことにより上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後も計画的に管路更新を実施することが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。