事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,310人 | |
| 現在給水人口 | 62,124人 | 給水区域面積 | 2,728ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,310人 | |
| 現在給水人口 | 62,124人 | 給水区域面積 | 2,728ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額10.4億円
①経常収支比率は100%を上回って推移しており、現時点での経営に問題はないと考えられる。しかし、今後本格化していく管路の更新に多額の費用が見込まれること、100%を上回っているとはいえ類似団体の平均値よりは低いことなどを考慮すると、より一層の財源確保が必要であると思われる。③流動比率は高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後管路の更新を進めていくとともに上昇していくことが予想される。⑤料金回収率は100%を下回る状態が続いており経営への影響は大きいものである。今後は給水に係る費用を圧縮していくことに努めることはもちろんだが、料金の改定も含めた検討が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均を下回る状態で推移してきている。効率的な施設利用のため、適正規模へのダウンサイジングをしていくことが重要であると考えられる。⑧有収率は近年向上してきていたが、平成28年度は落ち込みが目立っている。漏水の早期発見と修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで、有収率の向上に努めていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んできている状況である。経年化資産の多くは法定耐用年数の短い電気設備や機械設備ではあるが、経年化の進む管路の更新については喫緊の課題として取り組むべきものであると認識している。③管路更新率については類似団体平均値を下回っているが、これはこれまで災害時の給水活動の拠点となる配水池や管理棟の耐震化事業を最優先に対策を行ってきたためである。今後は口径の適正化なども図ることで事業費を縮減しつつ、更新作業を計画的に推し進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。