末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０５ポイント上回っており、前年度と同値を維持した。市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より４．７ポイント下回っており、前年度から２．５ポイント減少した。分子となる経常一般財源等において、下水道事業が法適化されて２年目になるため、下水道事業会計負担事業が大幅に減少したことが主な要因としてあげられる。物件費や扶助費は今後も増加もしくは横ばいで推移していくことが予想される。引き続き、職員の定員管理や早期退職者制度の実施による人件費の抑制や更なる事務事業の見直しに努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１４，２４７円下回っているが、前年度から１３，１４４円増加した。人件費、物件費のいずれも増えており、増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加も予想される。経常経費の見直しや民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より１．１ポイント高く、前年度から１．１ポイント増加した。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より０．８ポイント高く、前年度から０．２４ポイント増加した。人口が６１，５７０人から６１，５４０人に減少したが、職員数が４２７人から４４２人に増加したため、比率は増加した。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より１．０ポイント低く、前年度から０．４ポイント減少した。単年度では前年度と比較して、０．４ポイント減少した。なお、実質公債費比率は過去３年の平均で算出するため、前年度比較では０．２ポイント減少となった。今後は、環境学習館の建替えや中学校の大規模改修など大型事業を控えているため、実質公債費比率は増加する見込みである。引き続き適正化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より１０．８ポイント低く、前年度から８．３ポイント減少した。特に、将来負担額の減少が要因としてあげられる。なお、平成３０年度は将来負担額よりも将来負担額に充当できる金額の方が多かったため、算出されなかった。今後は、環境学習館の建替えや中学校の大規模改修など大型事業を控えているため、将来負担比率は増加する見込みである。引き続き適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均より３．７ポイント高く、前年度から０．６ポイント増加した。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因のひとつにあげられる。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用などを進め、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均より０．１ポイント低く、前年度から０．５ポイント減少した。タブレット購入等による小中学校情報化推進事業などで増加しているが、それ以上に地方税や地方交付税が増加しているため、物件費の経常収支比率は減少した。今後も、人件費の上昇に伴う委託費の増加や物価の上昇などで増加が見込まれる。継続事業の見直しや物品の適正管理等によりコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より２．１ポイント低く、前年度から０．１ポイント減少した。子ども・子育て新制度支援事業や障害福祉サービスなどが増加しているが、それ以上に地方税や地方交付税が増加しているため、扶助費の経常収支比率は減少した。類似団体平均と比べて低い水準であるが、少子高齢化などの影響で今後も増加が見込まれる。今後もサービス水準は維持しつつ、抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均より０．７ポイント低く、前年度から０．３ポイント減少した。繰出金において後期高齢者医療事業会計繰出金や介護保険特別会計繰出金が増額したものの、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金や国民健康保険事業会計繰出金がそれ以上に減少した。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より１．０ポイント低く、前年度から１．９ポイント減少した。令和元年度から法適化された下水道事業会計への補助金が令和２年度には減少したことが要因のひとつとしてあげられる。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも４．５ポイント低く、前年度から０．３ポイント減少した。元利償還金に対して市債の借入額の方が少なく、償還が進んだことが要因のひとつとしてあげられる。今後も借入を実施する際には交付税措置率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも０．２ポイント低く、前年から２．２ポイント減少した。主に補助費等が１．９ポイント減少したことによる。引き続き費用抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１５４，４９１円となっており、前年度から１０５，０４０円増加したが、類似団体平均より２，２３５円低い。特別定額給付金事業（６，１８７，５６５千円増）、公共施設等整備基金積立事業（４０９，９３２千円増）などが、主な増加の要因である。民生費は、住民一人当たり１２９，３４４円となっており、前年度から７，８７１円増加し、類似団体平均より３１，１６５円低い。子育て世帯への臨時特別給付金事業（６９，６８２千円増）、学童保育所運営事業（５９，６６０千円増）などが、主な増加の要因である。土木費は、住民一人当たり３４，２２７円となっており、前年度から１３，５４２円減少し、類似団体平均より４，６０１円低い。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（６００，１２６千円減）や生活道路改良重点整備事業（２２８，５８６千円減）などが、主な減少の要因である。教育費は、住民一人当たり４１，３０２円となっており、前年度から１１，１２８円増加し、類似団体平均より１１，４３９円低い。中学校校舎整備事業（５５５，４１３千円増）、小・中学校情報化推進事業（５００，３３５千円増）などが、主な増加の要因である。公債費は、住民一人当たり２３，２４１円となっており、前年度から４９４円減少し、類似団体平均より１２，８６０円低い。元利償還金に対して借入額が少なく償還が進んだことなどが、主な減少の要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり４９，４９３円となっており、前年度から１０，１４５円増加し、類似団体平均より９，７８２円低い。小・中学校情報化推進事業の備品購入（タブレット端末購入）費（３６８，４１３千円増）や学童保育所運営事業（１６６，７９６千円増）などが主な増加の要因である。扶助費は、住民一人当たり７２，５３６円となっており、前年度から４，５８２円増加し、類似団体平均より２８，０１８円低い。保育サービス支援事業の負担金、補助及び交付金（７１８，３４５千円皆増）や子育て世帯への臨時特別給付金事業の負担金、補助及び交付金（６６，９６０千円皆増）などが主な増加の要因である。補助費等は、住民一人当たり１３２，７６６円となっており、前年度から９６，２４３円増加し、類似団体平均より２１，７９４円低い。特別定額給付金事業の負担金、補助及び交付金（６，１５９，０００千円皆増）が主な増加の要因である。繰出金は、住民一人当たり３６，９１５円となっており、前年度から８，６６９円減少し、類似団体平均より２，０９１円高い。下水道事業特別会計繰出金（１３９，０００千円減）、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（５６４，１０８千円減）などが、主な減少の要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は１８百万円減少し、また、公共施設等整備基金残高は４１０百万円増加した。基金全体では３９８百万円増加した。（今後の方針）市内公共施設の大規模な修繕事業など今後も大型事業を控えているため、可能な範囲で積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）大規模な改修工事などがあり、積立額よりも取り崩し額が上回り、令和元年度より１８百万円減少した。（今後の方針）今後の大型事業や修繕に伴い、取崩しの必要が出てくるため、中長期的には減少が予想される。決算状況を踏まえ、可能な範囲で今後も積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）例年、利子分のみの積立を行っているため、１千円増加した。（今後の方針）取崩しの予定はなく、現状維持となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道線の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業、公用又は公共用に供する施設の整備。森林環境整備基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策。（増減理由）公共施設等整備基金：はなみずき作業所の建替えや環境学習館の建替えを令和４年度に予定しているため、令和元年度より４１０百万円増額した。森林環境整備基金：環境学習館の建替えを令和４年度に予定しているため、５百万円増額した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の大規模改修などに備えて積立てを行う。森林環境整備基金：森林環境譲与税の使途に合わせた活用を行うために、歳出予算への充当や積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率の４７．０％は誤りであり、正しくは５３．０％である。有形固定資産減価償却率は埼玉県平均より低い水準となっている。令和２年度に公共施設個別施設計画を策定し、改修等の優先順位付けをし、施設ごとの今後の個別方針を設定した。今後は公共施設個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化と長寿命化、計画的な維持・更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和元年度より７１．８ポイント減少した。主な理由としては、蓮田白岡衛生組合と埼葛斎場組合で地方債の償還が進んだことにより、組合負担等見込み額が９６，１９９千円減少したこと。環境学習館や福祉作業所の建替えが控えているため公共施設整備基金４１０，０３３千円積み立て等による。元利償還金に対して、借入額が少なく、償還が進んでいる状態である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。将来負担比率、有形固定資産減価償却率は共に類似団体内平均値よりも低くなっている。令和2年度においてはLED街路灯借上料が追加されたことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が全体として38,831千円増加したが、公営企業債等繰入見込額の下水道事業の将来負担額が439,424千円減少や充当可能基金等の増加により、将来負担比率は前年度に比べ8.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、公共施設個別施設計画に基づき、適切に管理し老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は9.6％となっており令和元年度に比べると8.3ポイント減少した。公営企業債等繰入見込額の下水道事業の将来負担額が439,424千円減少したことや基金の増加が主な要因になっている。実質公債費比率も令和元年度に比べ0.4ポイント減少しており、地方債を新規発行する際に地方財政措置のあるものから優先的に借り入れし、元金償還額を超えないように抑制してきたためである。今後も実質公債費比率が上昇しないように公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄複数の施設類型において有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。【公民館】の中央公民館関山分館は、昭和５５年度に建築されたが、平成３０年度に耐震補強その他改修工事をおこなっているため、有形固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っている。【学校施設】は全国平均を上回っているが、計画的な老朽化対策を行うことにより、適切な予防保全、維持管理を図っている。令和３年３月策定の「蓮田市立小中学校施設長寿命化」に基づき、計画的に長寿命化のための改修や建替えを検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率の７．９％は誤りであり、０％が正しい。体育館・プール、消防施設は全国平均を下回っており、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎は全国平均を上回っている。【消防施設】の消防署は平成１６年度に建築され、修繕等を計画的に実施し、適切な維持管理をおこなっている。将来的に築３０年を迎える前に計画改修の実施を目指している。【図書館】は平成９年度に建築され、築２４年を経過しており、経年劣化に起因する外壁、開口部、設備への保全・更新対策が必要となっている。築４０年を目途に長寿命化の実施を目指している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から365百万円減少(▲0.4%)となった。固定資産については、公共施設などの社会資本整備を進めているが、減価償却費等の増加等により、前年度より低い金額となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,910百万円増加(前年度比+38.7%)、経常収益は74百万円増加(前年度比+16.8%)となっており、純行政コストは6,862百万円増加(前年度比+39.5%)している。移転費用が6,123百万円増加(前年度比68.6%)となっている。コロナウイルス感染症対策としての定額給付金を除いた移転費用が経常費用の58.9%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くと見込まれる。そのため事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが6,862百万円減少(前年度比▲39.5%)しているが、税収等の財源598百万円増加(前年度比+4.9%)しており、本年度差額は▲19百万円(前年度比+98.4%)となっている。税収等は増加になっているが生産年齢人口は減ってきているため、地方税の更なる徴収対策の強化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は979百万円増加(前年度比+8900%)、財務活動収支は120百万円増加(前年度比+36.6%)になっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、本年度末地方債残高は51百万円減少(前年度比▲0.4%)となった。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくため、財務活動収支はマイナスが見込まれる。そのため業務活動収支での収入確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、本年度純資産変動額が増加したことにより、本年度末純資産残高が増加し、類似団体よりも6.6ポイント高かった。将来世代負担比率は類似団体平均よりも11.7ポイント低くなっている。これは令和2年度末地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられる。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して5.8ポイント低くなっており、県平均と比較しても低い水準にある。これは、行政コストの増加(新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用が61.9億円の増加)と人口減少によるものである。社会保障関連経費は増加傾向にあるが、行財政改革によって業務費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較して12.9万円低くなっており、前年度から0.7万円減少している。これは人口が0.05%減少したが、退職手当引当金が前年度から67百万円減少により、一人当たりの負債額が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均値よりも1.3ポイント低くなっており、前年度と比べて0.4ポイント低くなっている。経常費用の増加の理由はGIGAスクール構想に基づく小学校中学校向けの情報機器購入や新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用の増加が主な理由である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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