埼玉県蓮田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり115,148円となっており、前年から4,325円増加となっているが、類似団体平均よりも28,566円低い。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業（146,813円皆増）や保育所建設事業（111,237円増）などが、主な増加の要因となっている。土木費は、住民一人当たり27,145円となっており、前年から2,121円増加し、類似団体平均よりも11,126円低い。市道48号線等整備事業費（90,672千円増）や蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（30,570千円増）などが、主な増加の要因となっている。公債費は、住民一人当たり25,101円となっており、前年から1,000円増加し、類似団体平均よりも11,947円低い。臨時財政対策債（62,686千円増）、土木債（23,448千円増）の元利償還額増加が主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり1,129円となっており、前年から1,645円減少となっているが、類似団体平均よりも5,106円低い。プレミアム付商品券発行事業（104,797千円皆減）や消費生活相談推進事業（1,612千円減）が、主な減少の要因となっている。教育費は、住民一人当たり28,135円となっており、前年から40,500円減少し、類似団体平均よりも12,773円低い。蓮田市総合文化会館建設事業費（2,247,476千円減）や蓮田南小学校体育館整備事業費（502,381円皆減）などが、主な減少の要因となっている。

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり34,438円となっており、前年から218円増加となっているが、類似団体平均よりも15,840円低い。総合市民体育館維持管理事業費（67,991千円増）や総合文化会館維持管理事業費（59,206千円増）などが、主な増加の要因となっている。扶助費は、住民一人当たり66,620円となっており、前年から4,853円増加となっているが、類似団体平均よりも22,154円低い。扶助費は年々増加しており、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費（141,540千円皆増）や保育所保育委託事業費（103,989円増）などが、主な増加の要因となっている。公債費は、住民一人当たり25,101円となっており、前年から1,000円増加し、類似団体平均よりも11,945円低い。臨時財政対策債（62,686千円増）、土木債（23,448千円増）の元利償還額増加が主な要因となっている。人件費は、住民一人当たり57,977円となっており、前年から464円減少しているが、類似団体平均よりも264円高い。国勢調査事業費（18,759千円皆減）や議員報酬等支給事業費（12,980千円減）などが、主な減少の要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり22,585円となっており、前年から42,300円減少し、類似団体平均よりも21,919円低い。蓮田市総合文化会館建設事業費（2,203,389千円減）や蓮田南小学校体育館整備事業費（502,183千円皆減）などが、主な減少の要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度に新設保育園が完成したことなどにより、有形固定資産が増加した。また、投資その他の資産においても公共施設等整備基金への積立により基金が増加した。全体的に28年度中に資産合計が増加している。また負債の合計についても平成28年度中に増加しており、主な要因としては、小中学校空調設備借上料や中学校コンピュータ借上料などの新たな債務負担行為の設定により、固定負債及び流動負債が増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用が15,506百万円となっており、うち業務費用が7,934百万円、移転費用が7,572百万円で業務費用のほうが多くなっている。業務費用のうち職員給与費の占める割合が18%と最も高くなっている。今後も蓮田市定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理を行い、人件費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度末純資産残高と比べて402百万円の増となっている。地方税の徴収対策の強化(3年間で3.1%の向上)等によって税収は増加傾向にあるが、生産年齢人口は減ってきているため、今後も地方税の確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,606百万円であったが、投資活動収支については、新設保育園の建設事業を行ったことから、マイナス1,238百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、マイナス503百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円減少し、911百万円となった。新たな公共施設の整備もひかえているため、今後も投資活動収支はマイナスが見込まれる。

1.資産の状況

類似団体平均値と比較すると住民一人当たりの資産額が21.6万円低くなっている。県平均の資産額と比較しても下回っているため、もともと保有している施設数が少ないことが要因の一つとして考えられる。また28年度末基金残高についても他の類似団体よりも低いため、平均を下回った要因の一つとして考えられる。ただし文化会館や新設保育園など、新しい建物は増えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて11.2ポイント低くなっている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりも8.7ポイント低くなっている。これは平成28年度末地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられる。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して6.9ポイント低くなっており、県平均と比較しても低い水準にある。社会保障関連経費は増加傾向にあるが、行財政改革によって業務費用の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較して10.6万円低くなっている。ただし、負債合計自体は28年度中に増加しており、小中学校空調設備借上料や中学校コンピュータ借上料などの新たな債務負担行為の設定により、固定負債及び流動負債が増加したことが要因の一つとして考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均値よりも1.5ポイント低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし公営の施設も多いため、使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。