埼玉県蓮田市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも０．０５ポイント上回っており、前年度と同値を維持している。市税の徴収強化や、高虫地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より５．９ポイント下回っているものの、前年度からは３．３ポイント増加した。経常収支比率を引き上げる要因のうち、特に扶助費の増加によるところが大きい。扶助費の増加は今後も想定されるため、人件費、公債費の抑制が必要となってくる。今後も引き続き、職員の定員管理や早期退職者制度の実施によって人件費の抑制を図る。公債費は、借入額の抑制や借入条件の精査を引き続き行う。また、事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも大幅に下回っていて、前年度から１０７円減少した。人件費と維持補修費がそれぞれが減ったため、結果的に減額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれるため、定員管理や給与の適正化等による人件費の抑制や、民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも０．７ポイント上回っていて、前年から１．０ポイント増加している。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも０．５６ポイント高く、前年から０．１４ポイント増加している。一般職員数は４２４名となり８名増加した一方で、人口は６２，４８１人→６２，３４７と減少したことにより、比率が上昇している。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より、１．５ポイント低く、前年度より０．１ポイント増加した。平成２８単年度では０．１４３％の減だったが、平成２５単年度が５．２４％に対して、平成２８年度は５．３１％のため、３カ年平均としての実質公債比率は増加した。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より、１９．５ポイント低く、前年度より８．３ポイント減少した。償還終了した事業がいくつもあり、地方債現在高が大きく減少したため。また、公共施設等整備基金への積立金額が増えたため。

人件費の分析欄

類似団体平均よりも３．８ポイント高く、前年から０．５ポイント増加している。職員数、ラスパイレス指数は増加したが、職員平均年齢の低下により、人件費は前年度比３６，７４１千円減となっている。今後も、定員適正化計画や指定管理者制度の活用など、人件費の適正化を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均よりも１．６ポイント低く、前年から０．２ポイント上昇した。総合市民体育館維持管理事業（６７，９９１千円皆増）や総合文化会館維持管理事業（５９，６６２千円皆増）などの増加が影響していると考えられる。今後も人件費の上昇に伴う委託費の増加や物価の上昇に注視しつつ、継続事業の見直しや物品の適正管理等によりコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも２．５ポイント低いが、前年から０．７ポイント増加した。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業（１４１，５４０千円皆増）や保育所保育委託事業（１０３，９８９千円増）などの増加により、扶助費自体は増加したため、経常収支比率は増加した。今後も少子高齢化や増加傾向にある生活保護費に対応しつつ、予防事業の推進により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均よりも１．３ポイント高く、前年から０．５ポイント上昇した。公共施設等整備基金積立金（１４９，１３２千円増）による積立金の増加や、介護特会繰出金（３３，４００千円増）や蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（３０，５７０千円増）による繰出金の増加が影響していると考えられる。今後も繰出基準の精査や計画的な基金積立に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも２．６ポイント低く、前年から０．６ポイント増加した。生活保護扶助事業（５５，０１０千円皆増）財政管理業務経費（５，８６３千円増）により、補助費等自体は増加している。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも４．３ポイント低く、前年から０．８ポイント増加した。住民一人当たりの公債費も減っており、類似団体平均よりも１１，９４５円低い。今後も借入利率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも１．６ポイント低く、前年から２．５ポイント増加した。人件費や物件費の上昇に伴い増加している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

全ての年度において、将来負担比率と実質公債費比率それぞれ類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、平成２５年度以前の単年度の比率が高い水準となっていたため、過去３年の平均で算出する実質公債費比率は、近年減少傾向にある。将来負担比率については平成２７年度より減少した。中心市街地整備事業をはじめ、消防車両整備事業、退職手当債などのいくつかの起債が償還終了したため。また財政調整基金、公共施設等整備基金の積立額が増加したため。