末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０３ポイント上回っており、前年度と同値を維持した。市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想をはじめとした産業集積の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より３．５ポイント下回っているが、前年度から２．５ポイント増加した。分子となる経常一般財源等において保育所運営事業やひとり親家庭等医療費助成事業などで扶助費充当経常一般財源等が増加したことが要因のひとつとしてあげられる。扶助費は今後も増加もしくは横ばいで推移していくことが予想される。引き続き、職員の定員管理や早期退職者制度の実施による人件費の抑制や更なる事務事業の見直しに努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１４，３６３円下回っているが、前年度から３，８９４円増加した。人件費、物件費、維持補修費のいずれも増えており、増額となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が予想される。経常経費の見直しや民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より１．８ポイント高く、前年度と同値を維持した。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より０．６５ポイント高く、前年度から０．０１ポイント減少した。職員数が４２４人から４２６人に増加した一方、人口が６２，２２７人から６１，９６１人に減少したため、比率が減少した。今後も引き続き、定員適正化計画の目標に向けて定員管理を行い、民間委託や指定管理制度を活用しながら、効率的な行政への転換を進める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より０．７ポイント低く、前年度から０．２ポイント増加した。単年度では平成２７年度と比較して、０．４７ポイント増加した。平成２６年度に借入した臨時財政対策債の元金償還が開始したことで、元利償還金の額が増加したことが要因のひとつとしてあげられる。なお、実質公債費比率は過去３年の平均で算出するため、前年度比較では０．２ポイント増加に留まった。今後も、中学校の大規模改修など大型事業を控えているため、実質公債費比率は増加する見込みである。引き続き適正化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄元利償還金に対して市債の借入額の方が少なく、償還が進んだ結果、将来負担額よりも将来負担額に充当できる金額の方が多くなり算出されなかった。今後は、中学校の大規模改修など大型事業を控えているため、将来負担比率は増加する見込みである。引き続き適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均より４．４ポイント高く、前年度から０．３ポイント増加した。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因のひとつにあげられる。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用などを進め、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均より０．７ポイント低く、前年度から０．３ポイント増加した。都市計画業務経費や図書館ネットワーク事業において物件費が増加したことが要因のひとつとしてあげられる。今後も、人件費の上昇に伴う委託費の増加や物価の上昇などで増加が見込まれる。継続事業の見直しや物品の適正管理等によりコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より２．２ポイント低く、前年度から０．８ポイント増加した。保育所運営事業やひとり親家庭等医療費助成事業などの増加が要因のひとつとしてあげられる。類似団体平均と比べて低い水準であるが、少子高齢化などの影響で今後も増加が見込まれる。今後もサービス水準は維持しつつ、抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均より２．１ポイント高く、前年度から０．８ポイント増加した。その他の内訳は、繰出金が１５．４％、維持補修費が０．５％である。繰出金は、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金の減少で全体額が減少したものの、後期高齢者医療事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金など経常経費充当の一般財源等となる繰出金が増加したため、増加した。令和元年度からは、地方公営企業法の適用で、下水道事業会計等へ繰出金が補助金へ支出科目が変更となるため、減少が見込まれる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より３．１ポイント低く、前年度から０．４ポイント増加した。建設改良費の増加等に伴う蓮田白岡衛生組合への負担金の増加が要因のひとつとしてあげられる。令和元年度からは、地方公営企業法の適用で、下水道事業会計等への繰出金が補助金へ支出科目が変更となるため、増加が見込まれる。引き続き、補助金や負担金の見直しや適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも４．０ポイント低く、前年度から０．１ポイント減少した。元利償還金に対して市債の借入額の方が少なく、償還が進んだことが要因のひとつとしてあげられる。今後も交付税借入利率、償還年数、返済総額等の返済における諸条件を勘案し、後年度の財政負担が過重にならないよう、慎重な借入事務を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも０．５ポイント高く、前年から２．６ポイント増加した。扶助費と繰出金が０．８ポイント、補助費等が０．４ポイント、人件費と物件費が０．３ポイント増加したことによる。類似団体平均を上回っているため、引き続き費用抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１２１，５８１円となっており、前年度から３，６５１円増加したが、類似団体平均より２５，７０７円低い。地域生活広域支援事業（６４，７４９千円増）や障がい者介護給費事業（５３，４９６千円増）、生活保護扶助事業（４８，８２７千円増）などが、主な増加の要因である。総務費は、住民一人当たり４１，８４１円となっており、前年度から５７１円減少し、類似団体平均より４，８９３円低い。公共施設等整備基金積立事業（１６９，９００千円減）などが、主な要因である。土木費は、住民一人当たり３４，３６２円となっており、前年度から１６，０７２円減少し、類似団体平均より３，５４４円低い。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金（１，２８６，４００千円減）や根金公園整備事業（１９，８９８千円皆減）などが、主な減少の要因である。教育費は、住民一人当たり２９，８１４円となっており、前年度から２，７５６円増加し、類似団体平均より１３，７２０円低い。関山分館整備事業（８６，０２３千円増）、中央公民館駐車場整備事業（８２，６５１千円増）、蓮田北小学校校舎改修事業（２４，７５４千円増）などが、主な増加の要因である。公債費は、住民一人当たり２５，１２２円となっており、前年度から３０８円減少し、類似団体平均より９，８０５円低い。元利償還金に対して借入額が少なく償還が進んだことなどが、主な減少の要因である。消防費は、住民一人当たり１３，９５１円となっており、前年度から６６９円増加し、類似団体平均より３７９円低い。消防ポンプ自動車更新事業（５０，５５８千円皆増）、防火水槽整備事業（１１，８０３千円増）などが、主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人当たり６５，９６４円となっており、前年度から１，６１６円増加したが、類似団体平均よりも２４，９８２円低い。障がい者介護給付事業（６５，７８０千円増）、保育所運営事業（２２，２９３千円増）、障がい児居宅生活支援給付事業（１５，５７２千円増）などが、主な要因である。人件費は、住民一人当たり６０，４８７円となっており、前年度から４９４円増加しており、類似団体平均より３，３４２円高い。職員給料（基本給）の増（１２，１０４千円増）や職員共済組合負担金（１３，８０９千円増）などが、主な増加の要因である。繰出金は、住民一人当たり４７，０４４円となっており、前年度から１９，７６４円減少したが、類似団体平均より９，１０５円高い。蓮田駅西口第一種再開発事業特別会計繰出金（１，２８６，４００千円減）などが、主な減少の要因である。物件費は、住民一人当たり３７，４４６円となっており、前年度から２，５５３円増加したが、類似団体平均よりも１４，０１０千円低い。地域生活広域支援事業（５９，２７０千円皆増）によるもので、平成３０年度には３市２町で構成する埼葛北地区地域自立支援協議会の幹事市に該当し、負担金の支出業務等を行ったことが、主な増加の要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり２６，３２０円となっており、前年度から６，３３４円増加したが、類似団体平均よりも１５，６１４円低い。市道４８号線等整備事業（１４５，１４２千円増）や中央公民館駐車場整備事業（８２，６５２千円増）などが、主な要因である。 |
基金全体（増減理由）市税収入の増加により財政調整基金は２００百万円を積み立てた一方、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業により公共施設等整備基金は３２８百万円を取り崩したことで、基金全体では１２８百万円減少した。（今後の方針）市内中学校の大規模事業など今後も大型事業を控えているため、可能な範囲で積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）市税収入額が当初見込みを上回り、財政調整基金に積立てたため、平成２９年度より２００百万円増加した。（今後の方針）今後の大型事業や修繕伴い、取崩しの必要が出てくるため、中長期的には減少が予想される。決算状況を踏まえ、可能な範囲で今後も積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）例年、利子分のみの積立を行っているため、１千円増加した。（今後の方針）取崩しの予定はなく、現状維持となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道線の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業、公用又は公共用に供する施設の整備。（増減理由）公共施設等整備基金：平成３０年度に蓮田駅西口第一種市街地再開発事業に充てるため取り崩しをしたため、平成２９年度より３２８百万円減額した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の大規模改修などに備えて積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度時点において、有形固定資産減価償却率は類似団体より１０．４％低い水準にある。当市では、令和２年度末までに「公共施設個別施設計画」を策定予定であるため、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を進める。 | 債務償還比率の分析欄平成１０年度の減税補てん債や平成２０年度の黒浜貝塚用地取得事業に係る教育債の償還終了等により、全体として平成２９年度に比べて、地方債の現在高が４５９，４５１千円減少した。しかし、経常経費の中でも人件費が高い水準にあるため、債務償還比率は７．３ポイント上昇している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度の将来負担比率はマイナス（△1.6%）のため－表示になっている。将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体よりも低い水準である。この要因としては、蓮田市建築物耐震改修促進計画に基づき公共施設の耐震化が進められた一方、地方債の新規発行額については大きく上がらず、元金償還が進んでいることによるものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度の将来負担比率はマイナス（△1.6%）のため－表示になっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、年々平均値に近づいてきている。しかし、将来負担比率については償還が進み、低下してきている。これは地方債を新規発行する際に地方財政措置のあるものから優先的に借り入れし、元金償還額を超えないように抑制してきたためである。今後大規模修繕等で起債額が増加し、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２９、３０年度に公設保育所の改築工事を実施しているため、有形固定資産減価償却率が下がっている。・【公民館】は平成３０年度に公民館分館の耐震化及び大規模修繕を実施したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。・【学校施設】は、毎年大規模な改修工事を実施しているが、施設の老朽化も著しいため有形固定資産減価償却率が徐々に上がってきている。現在策定中の学校施設の長寿命化計画の内容を十分精査し、順次改修工事等を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・【保健センター・保健所】は、毎年度、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、市に１つだけある保健センターが昭和５５年に建設されたものであり、設備等の老朽化が著しいことによるものである。今後も計画的に修繕を行いながら、維持管理を行っていく必要がある。・【消防施設】は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。これは、消防庁舎が平成１６年築と比較的新しく、また消防無線のデジタル化に伴う設備の更新等があったことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から717百万円の減少(-0.9%)となった。固定資産については、公共施設などの社会資本整備を進めているが、減価償却等による減少が上回ったため、前年度より低い金額となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が16,526百万円で前年度比709百万円の減少(-4.1%)、経常収益は500百万円で前年度比1,877百万円の減少(一79.0%)となっており、行政コストは前年度と比べて1,170百万円増加している。人件費、物件費等、その他の業務費用については前年度と比べ増加しているが、移転費用は前年度に比べ減少している。しかし、移転費用が経常経費の48.3%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に務める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが増加(前年度比+1,170百万円)しているが、税収等の財源(15,864百万円)が増加(前年度比+312百万円)しており、本年度差額▲146百万円(前年度比-858百万円)となっている。現状、地方税の徴収対策の強化等によって税収は増加傾向にあるが、生産年齢人口は減ってきているため、今後も地方税の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,050百万円で前年度比847百万円の減少、財務活動収支は▲609百万円で前年度比43百万円の減少になっている。財務活動収支の減少の主な理由は、地方債発行収入が50百万円減少し、地方債償還による支出が10百万円減少したことによるものである。全体で本年度末資金残高は前年度から302百万円減少し、863百万円となった。新たな公共施設の整備も控えており、今後も投資活動収支はマイナスが見込まれるため、業務活動収支での収入確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度からは0.6万円減少しており、類似団体平均値と比較すると8.7万円低くなっている。これは他の類似団体よりも30年度末基金残高が低いことが、平均を下回った要因の一つとして考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて11.5ポイント低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、本年度純資産変動額が減少したことにより、本年度末純資産残高が減少し、類似団体よりも6.0ポイント高かった。将来世代負担比率は類似団体平均よりも10.9ポイント低くなっている。これは平成30年度末地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられる。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して5.8万円低くなっており、県平均と比較しても低い水準にある。これは行政コストの増加と人口減少によるものでる。社会保障関連経費は増加傾向にあるが、行財政改革によって業務費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較して10.5万円低くなっており、前年度から0.2万円減少している。これは償還により、固定負債の地方債が前年度から394百万円減少し、全体として負債額が減少したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均値よりも1.6ポイント低くなっており、前年度と比べても1.1ポイント低くなっている。これは経常費用ぼ退職手当引当金の戻入益があり、その割合が大きかったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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