愛知県津島市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストでは議会費・衛生費の２費目が類似団体と比較して上回っていた。議会費が上回っている要因としては、他団体と比較して議員に対する報酬等が高い水準にあるためである。平成31年４月に行われた津島市議会議員選挙にて定員が20名⇒18名となったため若干改善された。衛生費が上回っている要因としては、市民病院事業会計に支出している繰出金が高い水準にあるためであり、類似団体と比較して補助費等が増となる要因の一つとなっている。市民病院事業会計の繰出金が前年度と比較して約75,000千円減となった影響もあり、衛生費は若干減少している。津島市では、市民病院の資金不足等の解消を市の最重要課題と捉え、市本体と病院が一体となって取組を進めていくこととしている。今後も、病院への支援は、厳しい財政状況に対応しながら、出来る限り行っていく必要があると考えており、病院の資金不足等解消計画において内容を精査している。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出では扶助費・投資及び出資金・積立金の３費目が類似団体と比較して上回っていた。扶助費が上回った主な要因としては、子ども医療扶助費の無料化を拡大したことによる増加が考えられる。積立金が上回った主な要因は、財政調整基金積立金及びふるさとつしま応援基金積立金が大幅に増額したことによる影響が考えられる。投資及び出資金が上回った主な要因としては、市民病院事業会計及び下水道事業会計に対し、追加支援という形で出資金を支出しているためである。企業会計への繰出金については投資財政計画等に基づき一般会計と十分に調整を重ねたうえで支出していく。なお今後については施設の老朽化に伴い、維持補修費・普通建設事業費・公債費が増加することが見込まれる。財政を硬直化させないためにも施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所と、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、対象施設がいずれも建築後35～50年近く経過しており、必要に応じた修繕は行っているものの、施設の長寿命化に有効な大規模改修等は実施できていないため数値が高くなっている。市立保育所等については、幼稚園を廃止して保育所を認定こども園に移行する予定であり、そのうえで必要とされる施設の長寿命化または統合・廃止による適正化を図っていく。公民館については老朽化が著しいが、一部施設については平成30年度をもって廃止し、令和2年度に除却するため、有形固定資産減価償却率については若干低くなると思われる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているものは、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているものは市民会館となっている。福祉施設については建築後40～45年程度経過しており、施設の長寿命化に有効な大規模改修を行っていないことが数値が高くなった要因となっている。今後は他施設との統合についても検討を行いながら、適正な維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については建築後28年が経過しており、福祉施設と同じく大規模改修を行っていないため数値が高くなっている。今後は、ごみの減量や分別を促進していくことにより残存耐用年数の延長が見込まれるため、施設の運用について検討していく必要がある。市民会館については、平成25年度に津島市生涯学習センターを県からの譲渡で取得してからあまり減価償却が進んでいないことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。なお、建築からは40年近く経過して老朽化が進んでいるため、大規模改修等による施設の長寿命化が必要になるが、津島市文化会館とホール・会議室の機能が重複することもあり、今後の施設の在り方についても検討が必要である。

1.資産・負債の状況

一般会計等資産総額が前年度末から874百万円の減となった。主な要因としては減価償却が投資額を上回っているため事業用資産で169百万円、インフラ資産で1,379百万円の減となった。流動資産においては703百万円の増となっており、現金預金が49百万円、基金が財政調整基金の積み立てにより631百万円それぞれ増加している。負債総額については、主に地方債の償還が増加している事により全体で490百万円の増となった。今後は施設の改修等が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努めていく。全体会計資産総額が前年度末から1,750百万円の減少となった。その主な要因として、病院事業会計では減価償却による固定資産の減や流動資産の減により資産が1,084万円減少したためである。負債総額は前年度末から661百万円の減少となった。主に病院事業会計の地方債等の減少による固定負債の減等により負債が1,325百万円減少した影響によるものであ連結会計:資産総額は、一部事務組合の工事等により増となるものの、全体会計の減少の影響を受けて1,730百万円の減となり、負債についても同様に597百万円の減となった。る。

2.行政コストの状況

一般会計等:経常費用のうち業務費用については、職員給与費は減少したが、退職手当引当金繰入額が増となり、結果人件費が52百万円増となった。物件費等は、主に物件費が増加したことにより56百万円の増となり、その他の業務費用については、支払利息が減少した事等により2百万円の減となった。移転費用は補助金等や社会保障給付等の増加により474百万円の増となった。純経常行政コストは610百万円の増となった。純行政コストについては、資産の除売却等の臨時損失が増加した影響もあり、767百万円の増となった。今後は定員管理による人件費の削減・他団体への補助金の見直し・施設の適正管理により経費の削減に努めていく。全体会計:経常費用のうち業務費用については、一般会計の退職手当の増に伴う人件費増の影響を受け、36百万円の増となった。その他に補助金等の増加による移転費用498百万円増の影響も受け、純経常行政コストは736百万円の増、純行政コストについても891百万円の増となった。連結会計:愛知県後期高齢者医療広域連合のコストが昨年に続き増加したことも加え、純経常行政コストについては1,076百万円の増、純行政コストについては1,212百万円の増となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等:税収等の財源(13,497百万円)が純行政コスト(19,577百万円)を下回っており、本年度差額は△1,419百万円となり、その結果本年度末純資産残高は56,533百万円となった。全体会計:昨年度と比べ国県等補助金が345百万円増、税収等は649百万円の増となったが、財源が純行政コストを下回っているため本年度差額が△1,693百万円となった。その結果、本年度末純資産残高が55,561百万円となった。連結会計:全体会計同様に国県等補助金が394百万円増、税収等は687百万円の増となったが、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△1,672百万円となった。その結果、本年度末純資産残高が58,281百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等:業務活動収支は1,435百万円、投資活動収支については△1,724百万円、財務活動収支は322百万円となった。投資活動収支については、小中学校へ空調機設置工事を行ったことが主な要因である。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回りプラスとなった。今後学校施設をはじめとする公共施設で大規模改修が予想されるため、市全体の投資的経費の見直しを行い抑制に努める。全体会計:業務活動収支は、水道料金等の収入があることから一般会計等よりも746百万円多い2,181百万円となった。投資活動収支については、上下水道会計で新設・改良工事を行ったことに加え、市民病院の医療機器の更新等で投資活動支出が増加した影響もあり、△2,628百万円となった。連結会計:業務活動収支については、一部事務組合が前年度より業務収入が692百万円増となったが、業務支出が社会保障給付支出の増の影響を受け723百万円増とそれ以上に増加したこともあり、前年度に比べて125百万円減少した。投資活動収支は、一部事務組合の公共施設等整備費支出が増加した影響もあり、前年度より541百万円マイナスとなった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。主な要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、減価償却が進んだこと。②有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較してほぼ同じ水準なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。今後は、学校施設等の大規模改修や、公共施設等の改修による投資的事業の増加が見込まれる。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、近年事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を抑制していたためである。なお、今後学校施設をはじめとする公共施設等の改修が順次始まることが予想されるため、将来負担比率についても若干上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、昨年度数値より増加したが、類似団体平均と比較して未だ下回っている状態である。主な要因として、比較的資産が少ないことによる減価償却費の減少が考えられる。今後は施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比べやや低いが、今後は施設の老朽化に伴う維持補修費が増加することが予想されるため、受益者負担についても増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。