末端給水事業
公共下水道
津島市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は脆弱であるが、景気の変動による影響は受けにくく、財政力指数は類似団体平均の０．７３を上回る０．７７となっている。基準財政需要額は減少傾向、基準財政収入額は増加傾向にあるが、増減幅は小さく、財政力指数に大きな影響はなかった。企業が少ないことにより、景気の変動による影響は受けにくいが、大きな増加も見込みにくいため、積極的に行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して２．９％減の８９．６％となり、類似団体平均より低い数値となった。主な要因としては、昨年度まで続いていた地方交付税の錯誤措置がなくなり、一般財源が増加したことが考えられる。今後は、引き続き事務事業見直しを行いつつ、施設の集約化・複合化事業にも取り組み経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より低い数値となっているが、市税の急激な増収は見込めない中、法定扶助費の増に伴う市負担額の増加など、今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき適正な職員配置を実施していく。物件費等については、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生することが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄数値が前年度と比較して増加した要因としては、会計年度任用職員制度が開始されたことによる影響であることが考えられる。今後も類似団体や近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較して０．０９人増の６．５９人となっている。今後も、平成２８年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき、窓口業務の民間委託・事務事業の見直しをはじめ、新規採用職員についても退職者補充を原則とし、最少人数の採用に努め、定員の適正化に図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、愛知県平均よりは高く、類似団体、全国平均よりは低くなっている。前年度比－０．５％となっており、その要因は、今年度から算定される令和元年度（単年度）が前年度まで算定された平成２８年度（単年度）と比較して－１．２％となっているためである。改善の要因としては、元利償還金の額が２１６百万円の減となっていることに加え、普通交付税において、平成２７年度に発覚した生活保護費の錯誤の影響等による減がなくなり、１１８百万円の増となっているためである。今後の見通しとしては、小中学校のエアコンの設置の起債や、増え続ける臨時財政対策債の償還があるため、実質公債費比率は上昇傾向になることが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体、全国平均を上回る２７．７となったが、市としては前年度比－３．６％と、改善している。市内小中学校に空調機を設置するために起債したことが要因で、地方債の現在高が４０２百万円の増となっている。分子である将来負担額は７９９百万円増となっているが、令和元年度に財政調整基金に６億円程積み立てることができたため、分母の充当可能財源等が１，０９１百万円増と分子の増以上に増加したことにより、将来負担比率が改善された。後年度において、小中学校のトイレ洋式化に係る起債も控えており、地方債現在高は増加傾向になると見込まれる。分母については、税収、普通交付税等の大幅は増は見込めない。今後、分子は増加傾向が続き、分母は横ばいか減少傾向になり、将来負担比率は悪化していくことが見込まれるため、交付税措置のある地方債のみ起こすなど、地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２２．６％で前年度と比較し１．６％減となった。時間外勤務及び退職金が減となった影響を受け、人件費総額が減少したことにより、類似団体平均より０．１％低い結果となった。今後も定員適正化計画に基づき人件費比率の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度と比較して０．２％減となり、類似団体平均より０．１％低い結果となった。主な要因として、中央公民館の廃止に伴う指定管理料の減等により、比率が若干減少したことが考えられる。今後は、法定扶助費の市負担額の増加により財政基盤の悪化が見込まれることから、財政改革推進計画での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１３．６％で前年度と比較し１．１％増となり、類似団体平均を上回っている。要因としては自立支援給付の対象者の増及び利用回数の増、生活保護扶助費の増、施設型給付費の増によるものと考えられる。障害者福祉関係経費は、しばらく増え続け、今後も扶助費は増加していくことが予想されるため、市単独扶助費等の見直しにより経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他経費の経常収支比率は前年度と比較して０．３％減となり、類似団体平均より６．５％低い結果となった。今後、公共施設の老朽化に伴い施設修繕費の増や、少子高齢化に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、施設については公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に努め、繰出金については特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は前年度と比較して１．６％減となったが、類似団体平均は引き続き上回る結果となった。減少した主な要因は、比較的額の大きい市民病院事業の支出金が前年度に比べ５．７％減少した事等が考えられる。今後も「投資財政計画」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底する等、削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は１１．１％で前年度と比較して０．３％減となった。大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること等により元利償還金等は減少傾向にあるが、近年実施した学校空調設置工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して２．６％減となったが、類似団体平均を引き続き上回る結果となった。減少した主な要因としては、昨年度まで続いていた地方交付税の錯誤措置がなくなり、一般財源が増加したことが考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストでは議会費・衛生費の２費目が類似団体と比較して上回っていた。議会費が上回っている要因としては、他団体と比較して議員に対する報酬等が高い水準にあるためである。平成３１年４月に行われた津島市議会議員選挙にて定員が２０名⇒１８名となったため若干改善された。衛生費が上回っている要因としては、市民病院事業会計に支出している繰出金が高い水準にあるためであり、類似団体と比較して補助費等が増となる要因の一つとなっている。市民病院事業会計の繰出金が前年度と比較して約７５，０００千円減となった影響もあり、衛生費は若干減少している。津島市では、市民病院の資金不足等の解消を市の最重要課題と捉え、市本体と病院が一体となって取組を進めていくこととしている。今後も、病院への支援は、厳しい財政状況に対応しながら、出来る限り行っていく必要があると考えており、病院の資金不足等解消計画において内容を精査している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出では扶助費・投資及び出資金・積立金の３費目が類似団体と比較して上回っていた。扶助費が上回った主な要因としては、子ども医療扶助費の無料化を拡大したことによる増加が考えられる。積立金が上回った主な要因は、財政調整基金積立金及びふるさとつしま応援基金積立金が大幅に増額したことによる影響が考えられる。投資及び出資金が上回った主な要因としては、市民病院事業会計及び下水道事業会計に対し、追加支援という形で出資金を支出しているためである。企業会計への繰出金については投資財政計画等に基づき一般会計と十分に調整を重ねたうえで支出していく。なお今後については施設の老朽化に伴い、維持補修費・普通建設事業費・公債費が増加することが見込まれる。財政を硬直化させないためにも施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては前年度と比較して752百万円の増となっている。主な要因としては財政調整基金へ632百万円の積立を行ったためである。その他特定目的基金については、ふるさと納税の寄付額増に伴いふるさとつしま応援基金が120百万円の増となり、その他特定目的基金全体としては120百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については当面20億円を目標としている。厳しい財政状況のなか、事務事業の見直し・施設の統廃合等により経費の削減に取り組み、計画的に積立を行えるよう努めていく。その他基金については、積立の主となるのはふるさと応援基金になるため、市外に積極的にアピールすることにより、ふるさと納税の増に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく関係してくる要素なため、比率が急激に変動しないよう不要な取崩は行わないように努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度当初予算では財源不足分として440百万円の繰入を予算計上していたが、繰越金の確定や、年間を通して、歳出の抑制・事業の見直し等を行ったことにより繰入予算については０円となった。歳出では３月補正において、積立金として639百万円を計上し、３月末に積立を行ったため増となった。（今後の方針）財政調整基金の必要額としては災害等の緊急的な対応を踏まえ、標準財政規模の２割程度と考えており、当面20億の目標としている。ただ今後についても、市税の増収は見込めず、扶助費等は確実に増加することが予想される。そのような状況の中、今後はあらゆる事業の事務経費の縮減や事務事業の見直しなどを行うとともに、行財政改革等による更なる歳出の抑制や財源確保策に向けた検討を行い、計画的に基金への積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金に関しては前年度から増減はほぼなかった。近年満期一括償還を行っていないため、積立・取崩しを行っておらず、運用益金の積立のみを行っている。（今後の方針）現状積立は予定していないため、適切な運用を行い運用益金の積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄付金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）女性会館建設基金：女性会館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。福祉基金：福祉の推進に必要な財源を確保するため。（増減理由）主な増減要因としてはふるさとつしま応援基金が上げられる。平成29年度6月よりふるさと納税の返礼品事業を本格的に実施してから寄付金額が伸びており、令和元年度においては基金残高が120百万円増加した。その他基金についてはほとんど増減はしていない。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に向けて最大限アピールをし、寄付額の増加に努める。その他基金については大きな積立の予定はないため適切な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較してほぼ同じ水準となっている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、有形固定資産減価償却率は昨年度に引き続き緩やかに上昇している。今後は、平成２９年３月に策定した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較するとやや低いが、県平均と比べると高めとなっている。主な要因として、公営住宅や屋内運動場等の高額な地方債の償還が終了したことや、近年大規模な投資的事業を行っていないことによる地方債残高の減少が考えられる。今後は老朽化した施設の更新等により、地方債残高も増加することが見込まれるため、施設の在り方等をよく検討し、地方債残高をできるだけ抑制できるように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率・有形固定資産減価償却率、共に上回っている。将来負担比率については、投資的事業をなるべく抑えていることと、その他の地方債の新規発行を抑制してきたことによって前年度と比較して3.6%減少している。ただし充当可能財源となる基金残高が類似団体と比較して低いことから類似団体より2.2%高い結果となった。近年大規模な投資的事業を行っていないことによって有形固定資産減価償却率は増加している。今後は学校施設や公園施設等大規模改修が行われるため、数値が増加することが見込まれる。数値の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較してやや高いが、実質公債費比率は前年度と比較して0.5%低くなり、類似団体と比較しても引き続き低くなっている。今後は学校施設や公園施設等大規模改修に伴い、実質公債費比率は増加すると思われるため、公共施設整備の優先順位付けを行って抑えるべき投資的事業は抑える等、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所と、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、対象施設がいずれも建築後３５～５０年近く経過しており、必要に応じた修繕は行っているものの、施設の長寿命化に有効な大規模改修等は実施できていないため数値が高くなっている。市立保育所等については、幼稚園を廃止して保育所を認定こども園に移行する予定であり、そのうえで必要とされる施設の長寿命化または統合・廃止による適正化を図っていく。公民館については老朽化が著しいが、一部施設については平成３０年度をもって廃止し、令和２年度に除却するため、有形固定資産減価償却率については若干低くなると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているものは、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているものは市民会館となっている。福祉施設については建築後４０～４５年程度経過しており、施設の長寿命化に有効な大規模改修を行っていないことが数値が高くなった要因となっている。今後は他施設との統合についても検討を行いながら、適正な維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については建築後２８年が経過しており、福祉施設と同じく大規模改修を行っていないため数値が高くなっている。今後は、ごみの減量や分別を促進していくことにより残存耐用年数の延長が見込まれるため、施設の運用について検討していく必要がある。市民会館については、平成２５年度に津島市生涯学習センターを県からの譲渡で取得してからあまり減価償却が進んでいないことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。なお、建築からは４０年近く経過して老朽化が進んでいるため、大規模改修等による施設の長寿命化が必要になるが、津島市文化会館とホール・会議室の機能が重複することもあり、今後の施設の在り方についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等資産総額が前年度末から874百万円の減となった。主な要因としては減価償却が投資額を上回っているため事業用資産で169百万円、インフラ資産で1,379百万円の減となった。流動資産においては703百万円の増となっており、現金預金が49百万円、基金が財政調整基金の積み立てにより631百万円それぞれ増加している。負債総額については、主に地方債の償還が増加している事により全体で490百万円の増となった。今後は施設の改修等が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努めていく。全体会計資産総額が前年度末から1,750百万円の減少となった。その主な要因として、病院事業会計では減価償却による固定資産の減や流動資産の減により資産が1,084万円減少したためである。負債総額は前年度末から661百万円の減少となった。主に病院事業会計の地方債等の減少による固定負債の減等により負債が1,325百万円減少した影響によるものであ連結会計:資産総額は、一部事務組合の工事等により増となるものの、全体会計の減少の影響を受けて1,730百万円の減となり、負債についても同様に597百万円の減となった。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等:経常費用のうち業務費用については、職員給与費は減少したが、退職手当引当金繰入額が増となり、結果人件費が52百万円増となった。物件費等は、主に物件費が増加したことにより56百万円の増となり、その他の業務費用については、支払利息が減少した事等により2百万円の減となった。移転費用は補助金等や社会保障給付等の増加により474百万円の増となった。純経常行政コストは610百万円の増となった。純行政コストについては、資産の除売却等の臨時損失が増加した影響もあり、767百万円の増となった。今後は定員管理による人件費の削減・他団体への補助金の見直し・施設の適正管理により経費の削減に努めていく。全体会計:経常費用のうち業務費用については、一般会計の退職手当の増に伴う人件費増の影響を受け、36百万円の増となった。その他に補助金等の増加による移転費用498百万円増の影響も受け、純経常行政コストは736百万円の増、純行政コストについても891百万円の増となった。連結会計:愛知県後期高齢者医療広域連合のコストが昨年に続き増加したことも加え、純経常行政コストについては1,076百万円の増、純行政コストについては1,212百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等:税収等の財源(13,497百万円)が純行政コスト(19,577百万円)を下回っており、本年度差額は△1,419百万円となり、その結果本年度末純資産残高は56,533百万円となった。全体会計:昨年度と比べ国県等補助金が345百万円増、税収等は649百万円の増となったが、財源が純行政コストを下回っているため本年度差額が△1,693百万円となった。その結果、本年度末純資産残高が55,561百万円となった。連結会計:全体会計同様に国県等補助金が394百万円増、税収等は687百万円の増となったが、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△1,672百万円となった。その結果、本年度末純資産残高が58,281百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等:業務活動収支は1,435百万円、投資活動収支については△1,724百万円、財務活動収支は322百万円となった。投資活動収支については、小中学校へ空調機設置工事を行ったことが主な要因である。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回りプラスとなった。今後学校施設をはじめとする公共施設で大規模改修が予想されるため、市全体の投資的経費の見直しを行い抑制に努める。全体会計:業務活動収支は、水道料金等の収入があることから一般会計等よりも746百万円多い2,181百万円となった。投資活動収支については、上下水道会計で新設・改良工事を行ったことに加え、市民病院の医療機器の更新等で投資活動支出が増加した影響もあり、△2,628百万円となった。連結会計:業務活動収支については、一部事務組合が前年度より業務収入が692百万円増となったが、業務支出が社会保障給付支出の増の影響を受け723百万円増とそれ以上に増加したこともあり、前年度に比べて125百万円減少した。投資活動収支は、一部事務組合の公共施設等整備費支出が増加した影響もあり、前年度より541百万円マイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。主な要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、減価償却が進んだこと。②有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較してほぼ同じ水準なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。今後は、学校施設等の大規模改修や、公共施設等の改修による投資的事業の増加が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、近年事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を抑制していたためである。なお、今後学校施設をはじめとする公共施設等の改修が順次始まることが予想されるため、将来負担比率についても若干上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、昨年度数値より増加したが、類似団体平均と比較して未だ下回っている状態である。主な要因として、比較的資産が少ないことによる減価償却費の減少が考えられる。今後は施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比べやや低いが、今後は施設の老朽化に伴う維持補修費が増加することが予想されるため、受益者負担についても増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,