愛知県津島市の財政状況（2016年度）
愛知県津島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は脆弱であるが、景気の変動による影響は受けにくく、数値は類似団体内平均の0.73を上回る0.74となっている。平成28年度に津島市行財政改革推進計画を策定し、歳出面では定員管理計画による人件費の削減、事務事業の徹底的な見直し（計画期間全体(５年間)で約17億円の削減）を実施するとともに、歳入面では税収の徴収率向上対策、企業誘致の推進を実施するなど、計画期間全体で約25億円の効果額を目標とし実施していくことで、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べて扶助費（施設型等給付費・自立支援給付費・生活保護扶助費等）や補助費等（市民病院事業や下水道事業に対する補助費割合）が高い傾向である。扶助費については、国の制度改正による施設型等給付費の増加・サービス利用者の増による自立支援給付費の増加・医療の高度化による生活保護扶助費の増加等がある。補助費等については、市民病院事業に対する補助費割合が高い傾向にあるため、「津島市民病院新改革プラン」等に基づき企業会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、地方交付税の減額や法定扶助費の増に伴う市負担額の増など今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき適正な職員配置を実施していくとともに、物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は国家公務員給与削減措置との相違等により7.9ポイント下降、平成26年度は職員の入れ替わり等により2.1ポイント下降した。平成２７年度は機構改革に伴う職種間異動により0.3ポイント下降した。平成28年度は職員構成の変動により0.2ポイント下降した。平成28年度現在、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、平成17年４月１日現在の職員数（病院職員を除く）から10年間で26％、148人の削減を目標として順次実施した。各部門ともに指定管理者制度を含めた民間委託、施設等の民間移譲などの民間活力の導入、事務事業及び組織の統廃合や縮小・廃止、並びに再任用制度や臨時職員の活用を徹底することにより、123人の削減となった。平成28年度以降については、新たに策定した定員管理計画に基づき、民間委託を含めた事務事業の見直しや、効果的な職員配置を図る等、社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ地方自治の使命である「最少の経費で最大の効果を上げる」よう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
主に過去の大型投資事業での地方債償還額のピークがすぎたことにより類似団体平均を下回る5.1%となっているが、今後も償還額の減少が見込まれるものの、準元利償還金のうち公営企業債の償還財源に充てたと認められるものの額が比較的高いことや近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、海部地区環境事務組合の地方債残高の減少による組合負担等見込額の減少等により、平成22年度から年々減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図る、充当可能基金の積立に努める等、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成26年度は職員の入れ替わり等により、平成26年度に類似団体平均を0.8ポイント下回ることとなった。平成27年度についても職員の入れ替わり等により下降し、類似団体平均を0.2ポイント下回ることとなった。平成28年度は退職手当支出額が増加したため、類似団体平均を2.9ポイント上回ることとなった。また、当市においては、人件費に準ずる費用(公営企業等に対する人件費財源繰出)が類似団体に比べ大きいため、人件費比率が高くなる傾向があるが、今後も適正な定員管理計画、各種手当の見直し、公営企業の経営改善を徹底し、人件費比率を適正化していく。
物件費の分析欄
委託料の増等により物件費自体は増となったが、類似団体平均を下回る14.6％となっている。地方交付税の減額や法定扶助費の増に伴う市負担額の増など今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、行財政改革推進計画での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。
扶助費の分析欄
平成27年度から子ども・子育て新制度が始まり、公定価格が増額改定され、平成28年度においても更なる増額改定が実施されたことにより、施設型等給付費が増加した。また、サービス利用者の増による自立支援給付費の増加・医療の高度化による生活保護扶助費の増加等により扶助費総額は増加し続けている。
その他の分析欄
下水道事業（法適）への繰出が補助費等により行われていることから類似団体平均を下回る9.6%となっているが、今後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
補助費等の分析欄
市民病院事業や下水道事業（法適）に対する補助費割合が高い傾向にあるほか、特別保育等補助金や保育所民間移譲負担金の増により、類似団体平均を上回る16.4%となっている。今後、「津島市民病院経営新改革プラン」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
公債費の分析欄
大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること等により元利償還金等は減少傾向にあるため12.8%となった。しかし、近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
医療費の増加や生活保護費等の自然増に伴う扶助費の増、特別会計等への繰出金の増等により、比率が悪化した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値を上回っている費目は議会費及び衛生費である。議会費は、住民一人当たり4,019円となっており、類似団体全体に比べ、高止まりしている。主な原因としては議員報酬等が類似団体平均と比べて高い水準となっているためである。衛生費は、住民一人当たり49,570円となっており、類似団体全体に比べ、高止まりしている。主な原因としては、市民病院があり病院事業への補助金等を支出しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度においては市民病院へ貸付金を支出したことにより、貸付金が類次団体の平均よりも大きくなった。その他の費目については、類似団体の平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金を取り崩したものの、標準財政規模の縮小により、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比は上昇することとなった。繰越金を財源として事業等を実施したため、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
津島市民病院事業会計以外の一般会計、特別会計等においては黒字となっており、現在の状況を維持できるよう努めていく。津島市民病院事業会計については、津島市民病院改革プランに基づく取組により赤字額は減少してきていたが、平成26年度から再び赤字額が増加した。今後は、数年以内に経常収支を黒字化することを目指し、積極的に取組を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること、海部地区環境事務組合の起こした地方債の償還が進んだこと等により元利償還金等は平成27年度まで減少傾向にあったが、流域関連公共下水道事業等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額の増加や近年実施した耐震改修工事等の償還により元利償還金の額が増加した。今後も建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
退職手当においてはピークを過ぎ、多少の増減はあるものの今後は減少が見込まれる。また、海部地区環境事務組合の起こした地方債も償還が進んでいる。しかし、新たな大型投資事業等により地方債残高の増加が見込まれ、また、流域関連公共下水道事業の拡充等により公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれるため、地方債の計画的な発行、基金の計画的な積立等により財政の健全化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均と比較してやや高い傾向にある。要因としては充当可能特定歳入のうち、基金の額（主に財政調整基金）が少ないことが考えられる。実質公債費比率については類似団体平均と比較して低い傾向にある。要因としては平成7・8・10・11年度の地域総合整備事業債の償還終了による元利償還金の減。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等:資産総額が期首から1,662百万円の減少となった。庁舎耐震改修工事を行ったことにより建物資産が370百万円増加しているが、有形固定資産のうちインフラ資産の減価償却額が大幅な減(1,258百万円)となっており、津島又吉市営住宅を除却したことも併せ減となった。これらの資産については将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計:資産総額は期首と比較し2,270百万円減少し、負債総額は1,450百万円の減となった。資産総額は下水等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等と比較し、20,877百万円多くなるが、負債総額も工事・病院機器購入に充てた地方債を充当したこと等から22,929百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては経常費用は19,512百万円となった。内容としては人件費・物件費等を含む業務費用が9,792百万円、移転費用が9,720百万円となっておりほぼ同額となっている。移転費用のうち社会保障給付・繰出金等については、高齢化に伴い今後も増加すると思われる。補助金については他の団体・事業に対して支出しているものであり、その内容・使途は多様なため個別に検討していく必要がある。また、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,988百万円)が最も金額が大きくなっているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等と比較して上下水道料金・医業収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が9,151百万円増加しているが、国民健康保険等の扶助費等を社会保障給付に計上しているため9,515百万増加しており、純行政コストは11,386百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等:税収等の財源(17,325百万円)が純行政コスト(18,708百万円)を下回っており、本年度差額は△1,383百万となった。その結果純資産残高は61,354百万となった。税収の増収が見込まれない中、国・県補助金等の積極的な活用によって財源確保に努める。全体:、特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,870百万円多くなってはいるが、純行政コストを上回ることはなく、純資産残高は899百万円の増加となった。連結:愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,746百万円多くなっているが、純行政コストを上回ることはなく、純資産残高は811百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般:業務活動収支は868百万円であったが、投資活動収支については庁舎防災機能整備及び議場等改修工事を行ったことから△1,168百万円となった。財政活動収支については、地方債償還支出が発行額を上回ったことから△278百万となった。財政活動収支については今後小中学校をはじめとする公共施設で大規模改修が予想されるため一時プラスになることが予想される。投資的経費全体を見直し経費の削減に努める。全体:水道料金等の収入があることから一般会計等よりも607百万多い1,475百万円となり、投資活動収支については、下水道会計で下水道新設工事を、水道事業会計にて配水場改修工事を行ったことから△1,143百万円となった。財政活動収支については、地方債償還支出が発行額を上回ったことから△736百万となった。連結:業務活動収支は1,693百万円であったが、投資活動収支については名古屋西流通センター(株)にて一部改修を行ったことから△1,222百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、類似団体の平均を大きく下回っている。要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、減価償却が進んだこと②有形固定資産減価償却率が類似団体平均とほぼ同じ数値なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。【人口密度(1k㎡あたり):津島市2,538・類似団体平均989】
2.資産と負債の比率
将来負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、近年事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を抑制していたためである。なお、今後公共施設等の改修が順次始まることが予想されるため、将来負担比率についても若干上昇する見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と比較して下回っているが、主な要因としては類似団体と比較して資産が少ないことから、減価償却費についても少ないことが考えられる。なお今後については施設の改修に伴う減価償却費の増及び扶助費、病院事業会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体の平均を大きく下回っている。①近年大規模な投資的事業を行っておらず、減価償却が進んだこと②有形固定資産減価償却率が類似団体平均とほぼ同じ数値なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。【人口密度(1k㎡あたり):津島市2,538類似団体平均989】また基礎的財政収支については基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△245百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎防災機能整備及び議場改修工事を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。ただ、施設の老朽化に伴う維持補修費が今後増加することが予想されるため、受益者負担についても増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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