末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄新増築家屋の増加、国土調査及び法務局地図作成等に伴う宅地面積の増加や電力（ソーラー関連）等新規事業主及び既存事業主による設備投資の増加など固定資産税の増額を主因として基準財政収入額が１７６百万円の増となったものの、幼保無償化財源措置の影響に伴う社会福祉費等を主因として基準財政需要額も６９６百万円の増となったことから、単年度では指数は下がった。３年度平均では前年同だが、類似団体平均を下回っている。人口減少とともに高齢化率も上昇（令和３年１０月１日現在：３８．９％）しており、定住促進や産業基盤の強化など取り組むべき課題は多い状況の中、市の総合計画を着実に実施し活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源については、人件費に係る一般財源充当額の増（前年比＋４７４百万円）及び物件費に係る一般財源充当額の増（前年比＋３９０百万円）等により、前年比７８０百万円の増額となった。分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額については、普通交付税の増（前年比＋３４４百万円）等により、前年比８２４百万円の増額となった。分子と分母の増加率がほぼ同じ（分子＋５．０ポイント、分母＋４．９ポイント）であったことから、前年度と同率となった。岩手県平均及び類似団体平均を上回ったことから、義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員への移行に伴うパートタイム報酬及び手当の増（前年比＋５７１百万円【皆増】）、フルタイム給料及び手当の増（前年比＋２２５百万円【皆増】）等を主因とし前年比３０６百万円（＋６．０ポイント）の増、物件費については、令和元年台風第１９号災害にかかる災害廃棄物処理事業の増を主因として前年度比５６２百万円（＋１１．０ポイント）の増となったことから、人口１人当たりの決算額も対前年度比で１８，９７７円の増となった。特殊要因があったものの、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の適正な配置や更新等により物件費の抑制を図るとともに、指定管理制度を含めた民間委託を進めることで人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、ラスパイレス指数については類似団体平均を常に下回った状態で推移しており、将来的にも同様に推移するものと予想される。今後も国の動向等を踏まえながら、引き続き適正な給与水準となるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄給食センターやゴミ収集、保育所の民間委託の推進等は行っているものの、２度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っていることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均を上回っている状況である。今後は公共施設の適正な配置や更新及び指定管理制度を含めた民間委託を進めることで、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減に伴い、前年比０．６ポイントの減となったものの、依然として類似団体を上回っている状況である。なお、地方債の現在高は中心市街地拠点施設整備事業や平成２８年台風第１０号災害及び令和元年台風第１９号災害に係る災害復旧事業の影響により増加していたが、令和３年度がピークとなり、以降は減少する見込みである。今後も効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択しながら、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄市債管理基金残高の増加や、「再生可能エネルギー基金」、「豊かな森を育む基金」、「まち・ひと・しごと創生推進基金」の新設等により充当可能基金が約３００百万円増加したことが主要因となり分子全体が約３００百万円減少したため、将来負担比率は前年比２．７ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、通常事業における点検評価や見直し等により財政の健全化を図るとともに、普通建設事業における国県補助金等、地方債以外の財源確保に努めることにより、将来負担の適正化を図る。 |
人件費の分析欄分子である人件費について、会計年度任用職員への移行に伴うパートタイム報酬及び手当の増（前年比＋５７１百万円【皆増】）、フルタイム給料及び手当の増（前年比＋２２５百万円【皆増】）等を主因とし、全体で前年比３０６百万円（＋６．０ポイント）の増となった一方、分母の増加率が前年比８２４百万円（＋４．９ポイント）の増に留まったことで、人件費の比率は前年比で２．５ポイント増加した。引き続き、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄分子である物件費について、指定管理施設の増加に係る保育所指定管理料の増（前年比＋５７百万円）及び庁内ネットワークシステム更新に係る賃借料の増（前年比＋１１４百万円）を主因とし、前年比３３７百万円（＋９．６ポイント）の増となった一方、分母の増加率が前年比８２４百万円（＋４．９ポイント）の増に留まったことで、物件費の比率は前年比で１．４ポイント増加した。民間委託やシステム関連経費等、業務の効率化に伴い増加しているものもあることから、全体のバランスを勘案しながら比率改善に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄分子である扶助費について、生活保護費の減（前年比－７２百円）及び医療給付費の減（前年比－６１百万円）等を主因とし、全体で前年比２．５ポイント減少したことで、扶助費の比率は前年比で２．７ポイント減少した。国の政策等による影響が大きいものの、事業実施にあたっては、内容の精査等により適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄各特別会計の繰出金については、減少傾向にあるものの、魚市場事業や浄化槽事業については、今後企業債の償還が増となる見込みであり、増加が予想される。また、国民健康保険事業や介護保険事業についても高齢化比率の上昇とともに増加も見込まれるところである。前年比で０．６ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている状況であることから、受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化を進め、普通会計の負担適正化を図る。 | 補助費等の分析欄分子である補助費等について、下水道事業会計負担金の増（前年比＋８６百万円）を主因とし、前年比１８３百万円（＋９．７ポイント）の増となった一方、分母の増加率が前年比８２４百万円（＋４．９ポイント）の増に留まったことで、補助費等の比率は前年比で０．４ポイント増加した。今後も引き続き、負担金・補助金の等の見直しを進め、負担の適正化を図る。 | 公債費の分析欄分子である公債費について、過疎対策事業債（平成２８年度借入分）の元金償還開始（前年比＋１６６百万円）等により、全体で前年比４．５ポイントの増となったが、分母も同様に増加した（前年比＋４．９ポイント）ことから、公債費の比率は前年度と同率となった。普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄分子と分母の増加率がほぼ同じ（分子＋５．０ポイント、分母＋４．９ポイント）であったことから、前年度と同率となり、類似団体平均よりで低い比率で推移している。分母となる普通交付税や市税について、中期的な見通しとして減少を見込んでいることから、事務事業の見直しなどの行政改革を推進し経常経費の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化等による自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、特別定額給付金給付事業（前年比＋５，１２３百万円【皆増】）実施の影響により前年比９３，３９８円の増となった。衛生費について、令和元年台風第１９号に係る災害廃棄物処理事業費の増（前年比＋２３６百万円）及び新型コロナ感染症対策に係る地域外来検査センター運営事業の実施（前年比＋１９百万円【皆増】）等により前年比１５，１８２円の増となった。商工費について、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として実施した事業継続給付金給付等事業（前年比＋５０５百万円【皆増】）及び観光施設等利用促進事業（前年比＋１４２百万円【皆増】）等の実施により前年比２１，９７３円の増となった。災害復旧費について、令和元年台風１９号災害復旧事業の進捗に伴い（道路施設災害復旧事業（前年比＋５９７百万円）、河川災害復旧事業（前年比＋２７４百万円）及び漁港施設災害復旧事業（補助分：前年比＋３０４百万円【皆増】、単独分：前年比＋１００百万千円【皆増】）、全体で前年比１１，２２８円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、特別定額給付金給付事業（前年比＋５，１２３百万円【皆増】）実施の影響により増額となっている。一方、普通建設事業費は、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い対前年度比で減額となり、住民一人当たりのコストも同様に減額となったが、依然として類似団体平均の数倍という状況が続いている。災害復旧事業費について、令和元年台風第１９号災害に係る事業の進捗に伴い増額となっており、令和３年度まで続く見込みである。本市は、２度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っており、今後も普通建設事業費（うち更新整備）や物件費、維持補修費は増加が見込まれる状況である。普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、物件費や維持補修費は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現することで、事業費の圧縮を図る。 |
基金全体（増減理由）「東日本大震災復興交付金基金」については、東日本大震災復興交付金が令和２年度で廃止されたことで、前年比3,346百万円の減となったことが主因となり、基金全体としては前年比3,161百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金の適正規模を維持確保するとともに、特定目的のための基金については事業目的の実現のため適切に活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）積立…256百万円の積立を行った。前年度繰越金の減等により前年比669百万円の減となった。繰入…577百万円の繰入を行った。令和元年台風19号対応事業等により、前年比540百万円の増となった。残高…年度末残高6,349百万円（前年比-321百万円）なおこのうち復旧・復興分の残高1,297百万円は、東日本大震災復興特別交付税の過大精算分等で、令和３年度以降に精算される予定である。（今後の方針）引き続き、健全な財政運営を実施し、適正規模の維持確保に努める。 | 減債基金（増減理由）積立…805百万円の積立を行った。このうち737百万円は家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業経費相当分に係る積立である。積立は前年比132百万円の減となった。繰入…150百万円の繰入を行った。前年比99百万円の増となった。残高…年度末現在高4,509百万円（前年比＋655百万円）なおこのうち復旧・復興分の残高3,329百万円は、家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業経費相当分である。（今後の方針）令和６年度から令和９年度にかけて償還のピークを迎える見込みであり、前後の年度も高い値で推移することから、引き続き計画的に積立・管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）「東日本大震災復興基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「公共施設等総合管理基金」…公共施設等の更新・長寿命化・維持管理費用へ充当「ふるさと宮古創生基金」…自ら考え実践する地域づくり事業へ充当「子ども・子育て幸せ基金」…子育て環境の充実等に資する事業へ充当「再生可能エネルギー基金」…再生可能エネルギー事業推進に係る費用へ充当（増減理由）積立…761百万円の積立を行った。再生可能エネルギー基金の新規積立等により前年比411百万円の増となった。繰入…4,256百万円の繰入を行った。東日本大震災復興交付金基金繰入金の減等により前年比286百万円の減となった。残高…年度末現在高5,009百万円（前年比-3,495百万円）なおこのうち復旧・復興分の残高2,743百万円を除いた通常分の残高は2,266百万円である。（今後の方針）「東日本大震災復興交付金基金」については、東日本大震災復興交付金が令和２年度で廃止された。「東日本大震災復興基金」については、復興後のまちづくりを進めるため今後も積極的に活用を図っていく。「公共施設等総合管理基金」については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正配置や長寿命化を進めるため、計画的な取崩しや継続的な積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から０．７Ｐ増加したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回る数値となっている。復旧・復興事業により施設整備が進んでいる一方で、償却資産の？朽化が進んでいることから、人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は８１３．２％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来負担額については職員数の減により退職手当負担見込額が減少しているものの、令和元年台？第１９号に係る災害復旧事業等に伴う地方債の増により全体として増となっていることが要因であり、今後は地方債の適正な発行により将来負担の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金が増加したことが主要因となり、分子が減少したため、前年比△2.7Pの減となった。また、有形固定資産減価償却率は、前年比0.7Pの増となり、ほぼ横ばいとなった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めるとともに、将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度と比較して将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。実質公債費比率の減少は、学校施設整備事業債の償還終了等により元利償還金が減少したことによるものであるが、依然、類似団体平均と比較すると高い比率で推移していることから、今後も効率的な償還に努めるとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、老朽化が進み、児童館や公民館等の比率は年々上昇している状況がある。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことが大きな要因となっていることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、庁舎については、平成３０年度に完成した中心市街地拠点施設事業により新築移転されたことで比率改善しているが、全体的に比率は高い傾向にあり、特に市民会館と図書館は高い数値となっている。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことを主因として類似団体平均を上回っている状況であることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【全体】令和2年度末の資産残高は245,076百万円(前年比△9,089百円)、負債残高は51,528百万円(前年比+1,660百万円)となった。この結果、令和2年度末の純資産残高は193,548百万円(前年比△10,748,737千円)となった。【主な項目別】・事業用資産⇒令和2年度末残高:101,648百万円(前年比+2,167百万円)・インフラ資産⇒令和2年度末残高:123,536百万円(前年比△8,019百万円)投資その他の資産令和2年度末残高:6,322百万円(前年比△3,465百万円)流動資産令和2年度末残高:13,147百万円(前年比+743百万円) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の「経常費用」は34,753百万円、「経常収益」は1,385百万円となり、「純経常行政コスト」は32,368百万円となった。「経常費用」の内訳は、補助金や負担金、社会保障給付費、他会計への繰出金などの「移転費用」は19,076百万円となり、全体の54.9%と経常費用の中で一番大きい割合を占めている。これは、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策給付金等の支給を主因としており、前年比6,001百万円の増となったほか、「人件費」は会計年度任用職員制度が開始したことに伴い、物件費に計上されていた賃金が廃止となり人件費へ計上替えとなったことなどから、対前年度比+240百万円の増となりました。一方で、物件費や維持補修費等の減(前年比△14,119百万円)となったことから、経常費用全体では前年比△8,505百万円となった。施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の「純資産残高」は193,548百万円となり、前年比で△10,749百万円(△5.3%)となった。「税収等の「財源」(34,857百万円)が「純行政コスト」(36,872百万円)を下回っているが、災害復旧関連の道路整備事業等にかかる費用が主な要因となっている。また、簡易水道事業を公営企業会計に移行したことにより一般会計等のインフラ資産が減となったことや、復興事業の進捗等により建設仮勘定取得価格が前年度比で減になったことにより、純資産変動額が減少したところである。今後も資産の健全かつ適切な運用を行うとともに、行政コストの抑制や財源確保の強化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況「業務活動収支」は△1,535百万円となった。マイナスとなった主な要因は、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業等による臨時支出が多額となったことによるもの。「投資活動収支」は△748百万円となった。マイナスとなった主な要因は、庁舎跡地整備事業や防災行政無線施設の整備などの市単独の建設事業が多額となったことによるもの。「財務活動収支」は+2,660百万円となった。令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業債や、防災行政無線の整備や避難路確保等に係る緊急防災・減災事業債の発行が増となったことなどが要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり試算額」については484.7万円となった。2度の合併により人口に比較して市の面積のほか、公共施設の数も多いことから類似団体平均を大きく上回っている。減の主な要因としては、簡易水道事業を公営企業会計に移行したことに伴い、一般会計等のインフラ資産が減となったこと、復興事業の進捗により東日本大震災復興交付金基金を廃止したことによるもの。「歳入額対資産比率」については、国県支出金の増等による歳入合計の増が影響し、前年度から大きく減少し5.02年となった。「有形固定資産減価償却率」については57.1%となり、前年度比+0.7%の増となった。復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方で、償却資産の老朽化が進んでいることから、施設の適正配置や計画的な更新が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」については、復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金を廃止したことで資産が減となったことなどを要因として、前年度比1.4%減の79.0%となった。「将来世代負担比率」は、令和元年台風第19号にかかる災害復旧事業債や防災行政無線等の整備にかかる緊急防災・減災事業債の発行増などにより、前年度比+1.4%増の16.1%となった。今後は、復旧・復興事業が縮小されていくことから、健全な財政運営を維持するため、地方債残高の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については、前年度比14.1万円減の72.9万円となり、類似団体平均を大きく上回った。施設整備等にかかる減価償却費の増が大きな要因となっている。当面は、多少の増減はあるものの、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費の増加が予想され、同様の傾向が続くと見込まれることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補金の見直し等に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」については101.9万円となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。令和元年台風19号にかかる災害復旧や、学校施設の大規模改修などにより発行した地方債の増が主な要因となっている。今後、健全な財政運営を維持するため、地方債の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。「基礎的財政収支」については▲5,259百万円と類似団体平均を大きく下回る結果となったが、前年度比+1,264百万円の増となった。復興関連事業の進捗に伴うインフラ整備事業の減少により比率改善が進んでおり、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は4.0%となり、類似団体平均を上回る結果となった。減価償却費の減などにより、経常費用の減が大きくなったことによるものである。2度の合併により人口に比較して公共施設の数も多いことから、今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,