岩手県宮古市の財政状況（2019年度）
岩手県宮古市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮古市
末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額を主因として基準財政収入額が10百万円の増となったものの、幼保無償化財源措置の影響に伴う社会福祉費及び教育費の等を主因として基準財政需要額も118百万円の増となったことから、単年度では指数は下がった。3年度平均では前年度比+0.01ポイントとなったものの、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口減少とともに高齢化率も上昇（令和２年10月1日現在：37.9％）しており、定住促進や産業基盤の強化など取り組むべき課題は多い状況の中、市の総合計画を着実に実施し活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源については、補助費及び公債費の減を主因とし、全体で-217百万円の減となった。分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額については、普通交付税の減の影響が大きく、全体で-442百万円の減となった。分子、分母ともに減となったが、分母の減の影響が大きかったことから、＋1.2ポイントとなった。全国平均及び岩手県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回ったことから、義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、令和元年台風第19号災害にかかる復旧業務等による時間外勤務手当手の増を主因とし、対前年度比25百万円（0.5％）の増、物件費については、令和元年台風第19号災害にかかる災害廃棄物処理事業の増を主因として、対前年度比166百万円（3.4％）の増となったことから、人口１人当たりの決算額も対前年度比で10,901円の増となった。災害という特殊要因があったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の適正な配置や更新等により物件費の抑制を図るとともに、指定管理制度を含めた民間委託を進めることで人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、ラスパイレス指数については類似団体平均を常に下回った状態で推移しており、将来的にも同様に推移するものと予想される。今後も国の動向等を踏まえながら、引き続き適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食センターやゴミ収集、保育所の民間委託の推進等は行っているものの、２度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っていることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均を上回っている状況である。今後は復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の減に伴い、対前年度比で-0.9ポイントの減となったものの、依然として類似団体を上回っている状況である。なお、地方債の現在高は中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風第10号災害及び令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業の影響により増加しており、数年後に公債費のピークを迎える見込みである。今後も効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
平成28年台風第10号災害及び令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の発行等により、地方債現在高が対前年度比＋2,709百万円と大きく増となったことを主因とし、将来負担比率も対前年度比5.7ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの、平均値に近づいてきている状況であることから、通常事業における点検評価や見直し等により財政の健全化を図るとともに、普通建設事業における国県補助金等、地方債以外の財源確保に努めることにより、将来負担の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年台風第19号災害にかかる復旧業務等による時間外勤務手当の増により、人件費全体も0.9ポイントの増となった。災害という特殊要因があったことも影響し、類似団体平均との差が開いたところである。今後も復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和元年台風第19号にかかる災害廃棄物処理事業が増となったことを主因とし、物件費に係る経常収支比率は対前年度比0.9ポイントの増となった。類似団体平均よりも依然として高い比率となっている。民間委託やシステム関連経費等、業務の効率化に伴い増加しているものもあることから、全体のバランスを勘案しながら比率改善に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、私立幼稚園等に対する施設型給付費の増を主因として、対前年度比1.1ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。老人ホーム入所措置費や障害者給付費等は増加傾向となっており、今後更に比率が上昇する可能性もある。実施事業の見直しや適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。
その他の分析欄
各特別会計の繰出金については、減少傾向にあるものの、魚市場事業や浄化槽事業については、今後企業債の償還が増となる見込みであり、増加が予想される。また、国民健康保険事業や介護保険事業についても高齢化比率の上昇とともに増加も見込まれるところである。対前年度比で0.1ポイント増となったが、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況であることから、受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化を進め、普通会計の負担適正化を図る。
補助費等の分析欄
下水道事業会計繰出金や施設改良・車両整備に伴う宮古地区広域行政組合負担金、東日本大震災にかかる国庫補助返還金等の状況等により、年度ごとに増減を繰り返しており、令和元年度は類似団体平均を2.2ポイント下回った。今後も引き続き、負担金・補助金の等の見直しを進め、負担の適正化を図る。
公債費の分析欄
学校教育施設や地方道路等整備に係る地方債償還額が減となったことにより、公債費に係る経常収支比率も対前年度比-0.2ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
分母となる経常一般財源の減額、人件費、扶助費充当経常一般財源の増額等を主因として対前年度比で＋1.4ポイントの増となったものの、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。普通交付税については合併算定替の終了等に伴い今後も減少が見込まれる中、事務事業の見直しなどの行政改革を推進し経常経費の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化等による自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、中心市街地拠点施設整備事業の完了に伴い、住民一人当たりコストも対前年度比-71,289円の減となったが、類似団体平均よりも高い数値となっている。土木費及び災害復旧費については、東日本大震災や平成28年台風第10号災害及び令和元年台風第19号災害にかかる復旧事業の影響で、類似団体平均よりかなり高い数値となっている状態が続いているが、事業の進捗に伴い減少傾向であり、今後も減少が見込まれる。消防費については、東日本大震災等の災害を教訓とした防災対策事業の実施等により、住民一人当たりコストが類似団体平均に比べ高止まりしている状況であり、今後も状況に合わせた防災体制の充実を図る必要があることから、同様の傾向が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費、災害復旧費については、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い対前年度比で減額となり、住民一人当たりのコストも同様に減額となったが、依然として類似団体平均の数倍という状況が続いている。今後も、事業の進捗に伴い減少が見込まれるが、２度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っており、今後も普通建設事業費（うち更新整備）や物件費、維持補修費は増加が見込まれる状況である。普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、物件費や維持補修費は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現することで、事業費の圧縮を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の現在高については、東日本大震災以後、震災復興特別交付税の交付等を主因とし増加傾向となっていたが、公共施設等総合管理基金や子ども・子育て幸せ基金の創設等によりここ数年は減少傾向となっている。令和元年度は、令和元年台風第19号の災害復旧等を主因とし、-193百万円の減となった。今後は震災復興特別交付税の減少傾向が見込まれるものの、適正規模は確保できる見込みである。実質単年度収支については、減少傾向にあるが、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い、歳入・歳出ともに減少が見込まれることから、市の総合計画を着実に実施しつつ、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
普通会計においては実質収支額が対前年度比-784百万円の減となったものの、公営企業会計においては実質収支額が対前年度比124百万円の増となっている。今後も適正な財政運営を行い、黒字状態の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の元利償還金は対前年度比-104百万円の減となったものの、中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業に係る地方債の発行により地方債現在高は増加しており、今後は償還額も増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額は、-12百万円の減となったものの、浄化槽事業特別会計等における建設事業に対する繰出金の額は増加傾向にある。全体として実質公債費比率の分子は減少しているものの、今後の増加の見込もあることから、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高については、中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業による地方債の発行により対前年度比＋2,709百万円の増と大きく増加している。退職手当負担見込額については、人件費の減と並行し、減少傾向が続いている。充当可能基金については東日本大震災以後大きく増加した後、横ばい傾向であったが、ここ数年は、当市が抱える行政課題を解決するために、公共施設等総合管理基金や子ども・子育て幸せ基金の創設、産業振興基金の積み増し等を行い、増加傾向にある将来負担比率の分子はここ数年増減を繰り返しているが、令和元年度は充当可能財源等以上に将来負担額の増加率が大きかったことから増加に転じた。今後、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗を図るため「東日本大震災復興交付金基金」から3,759百万円、「東日本大震災復興基金」から546百万円の取崩しを行い事業を実施したことから、基金全体としては対前年度比3,499百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金の適正規模を維持確保するとともに、特定目的のための基金については事業目的の実現のため適切に活用を図っていく。なお、「東日本大震災復興交付金基金」は、国の東日本大震災復興交付金基金が廃止されることに伴い、令和２年度で同基金を廃止する予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和元年台風第19号災害にかかる災害復旧事業の実施のため、繰入金が対前年度445百万円の増となったことを主因として、対前年度比-193百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、健全な財政運営を実施し、適正規模の維持確保に努める。
減債基金
（増減理由）将来の公債費負担の増に備え、家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業経費相当分として828百万円の積立を行ったことを主因として、対前年度比886百万円の増となった。（今後の方針）令和６年度から令和９年度にかけて償還のピークを迎える見込みであり、前後の年度も高い値で推移することから、引き続き計画的に積立・管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）「東日本大震災復興交付金基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「東日本大震災復興基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「公共施設等総合管理基金」…公共施設等の更新・長寿命化・維持管理費用へ充当（増減理由）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗を図るため「東日本大震災復興交付金基金」から3,759百万円、「東日本大震災復興基金」から546百万円の取崩しをを行い事業を実施したことから、対前年度比-4,193百万円の減となった。（今後の方針）「東日本大震災復興交付金基金」については、東日本大震災復興交付金が令和２年度で廃止されることに伴い、同基金を廃止することから令和３年度以降はゼロとなる見込みである。「東日本大震災復興基金」については、復興後のまちづくりを進めるため今後も積極的に活用を図っていく。「公共施設等総合管理基金」については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正配置や長寿命化を進めるため、計画的な取崩しや継続的な積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から3.6P減少し、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回る数値となっている。復旧・復興事業により施設整備が進んでいる一方で、償却資産の⽼朽化が進んでいることから、⽐率改善を継続するために、人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は837.2％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来負担額については職員数の減により退職手当負担見込額が減少しているものの、令和元年台⾵第19号に係る災害復旧事業等に伴う地方債の増により全体として増となっていることが要因であり、今後は地方債の適正な発行により将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、小中学校冷暖房施設整備事業等により地方債現在高が増加したものの、分子から控除される充当可能財源等は微増にとどまったことが主要因となり、分子全体が増加したため、前年比+5.7Pの増となった。また、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあったが、施設整備の進捗等によりH30年度以降減少傾向にあり、R元年度は前年比で3.6P減少した。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めるとともに、将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較して将来負担比率は増加、実質公債費比率は減少している。実質公債費比率の減少は、合併特例債の償還終了等により元利償還金が減少したことによるものであるが、依然、類似団体平均と比較すると高い比率で推移していることから、今後も効率的な償還に努めるとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、復興関連事業で整備が進められている港湾・漁港は下降したものの、その他施設、特に児童館や公民館等は比率が上昇しており、老朽化が進んでいる状況となっている。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことが大きな要因となっていることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、庁舎を除き全体的に比率が高い傾向にあるが、特に市民会館と図書館は高い数値となっている。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことを主因として類似団体平均を上回っている状況であることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の「資産総額」は254,165百万円となり、前年度比で+27,655百万円(+12.2%)の増となった。「事業用資産」については、小中学校冷房設備の整備などを要因として、前年度比で+87百万円(+0.1%)の増となった。「インフラ資産」については、復興関連の道路整備事業の進捗により取得価格が増となったことなどを要因として、前年度比で+31,971百万円(+32.1%)の増となった。「投資その他の資産」については、復旧・復興事業の進捗に伴い、震災復興関連事業に充てるための基金を取り崩したことにより、その他基金が前年度比で4,193百万円(▲32.8%)と大きく減となった。一般会計等の「負債総額」は49,868百万円となり、前年度比で+2,040百万円(+4.3%)の増となった。「地方債(固定負債)」については、令和元年台風第19号に係る災害復旧や、小中学校への冷房設備の設置などにより発行した地方債の増などにより、前年度比+1,762百万円(+3.9%)の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の「経常費用」は43,258百万円、「経常収益」は1,279百万円となり、「純経常行政コスト」は41,978百万円となった。「経常費用」の内訳は、物件費や維持補修費等の「物件費等」が22,920百万円(53.0%)と最も大きく、次いで補助金や社会保障給付等の「移転費用」が13,074百万円(30.2%)、職員給与費等の「人件費等」が4,981百万円(11.5%)、市債償還利息等の「その他の業務費用」が2,282百万円(5.3%)となった。職員数が減少傾向である一方で、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費は増加傾向であり、今後もこの傾向は続くことが予想される。施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等の「純資産残高」は204,297百万円となり、前年度比で+25,615百万円(+14.3%)の増となった。「税収等の「財源」(27,377百万円)が「純行政コスト」(44,996百万円)を下回っているが、復興関連の道路整備事業等にかかる費用が主な要因となっている。また、復興関連事業で整備した施設等の固定資産台帳の整備の進捗により、純資産変動額が大きく上昇したところである。今後も資産の健全かつ適切な運用を行うとともに、行政コストの抑制や財源確保の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の「業務活動収支」は、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業により臨時支出が3,024百万円と多く、臨時収入を上回ったことから、前年度比で▲2,081百万円の減となった。「投資活動収支」は、道路整備事業をはじめとする市単独の建設事業が多かったことから、前年度比で+2,769百万円の増となった。「財「務活動収支」は地方債の償還支出を新規発行額が上回ったことから2,709百万円となった。令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業債の発行が増となったことが大きな要因であるが、前年度比で▲274百万円となっており、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業の進捗に加え、復旧・復興事業のピークが過ぎたことから、今後の増減幅は小さくなる見込みである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」については491.2万円となった。2度の合併により人口に比較して市の面積のほか、公共施設の数も多いことから類似団体平均を大きく上回っているが、小中学校への冷房設備の設置などにより、前年度より資産額が増となった。「歳入額対資産比率」については、国県支出金などの減による歳入合計の減が影響し、前年度から大きく増加し6.0年となった。「有形固定資産減価償却率」については56.4%となり、前年度比▲3.6%の減となった。復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方で、償却資産の老朽化が進んでいることから、比率改善を継続するために、施設の適正配置や計画的な更新が必要である。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」については、資産の無償所管換等による資産の増などを要因として、前年度比+1.5%増の80.4%となった。同様の理由により有形固定資産が増となったことから、「将来世代負担比率」は前年度比▲0.8%減の14.7%となった。今後は復旧・復興事業が縮小されていくことから、健全な財政運営を維持するため、地方債残高の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」については前年度比+22.5万円増の87.0万円となり、類似団体平均を大きく上回った。施設整備等にかかる減価償却費の増が大きな要因となっている当面は、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費の増加が予想され、同様の傾向が続くと見込まれることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直し等に努める必要がある。
4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」については96.4万円となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。令和元年台風第19号にかかる災害復旧や、小中学校への冷房設備の設置などにより発行した地方債の増が主な要因となっている。今後、健全な財政運営を維持するため、地方債の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。「基礎的財政収支」については▲6,523百万円と類似団体平均を大きく下回る結果となったが、前年度比+1,887百万円の増となった。復興関連事業の進捗に伴うインフラ整備事業の減少により、比率改善が進んでおり、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は3.0%となり、類似団体平均を下回る結果となったが、これは2度の合併により道路や学校施設等の公共施設の数が類似団体より多いことから、これらに係る物件費的支出が大きいことが要因である。今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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