岩手県宮古市の財政状況（2017年度）
岩手県宮古市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮古市
末端給水事業
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特定地域生活排水処理
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額のうち市民税について、個人、法人ともに対前年度から増となったことを主因とし、財政力指数も対前年度比＋0.02ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口減少とともに高齢化率も上昇（平成30年10月1日現在：36.3％）しており、定住促進や産業基盤の強化など取り組むべき課題は多い状況の中、市の総合計画を着実に実施し活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源については、公債費の減を主因とし、全体で-426百万円の減となった。分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額については、市税は固定資産税をはじめとし増となったものの、普通交付税の減の影響が大きく、全体で-474百万円の減となった。分子、分母ともに減となり、結果として比率に増減はなく、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。今後も義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、東日本大震災からの復旧・復興業務に対応するための派遣職員経費の減を主因とし、対前年度比-259百万円（-4.9％）の減、物件費については、平成28年台風10号災害にかかる災害廃棄物処理事業の減を主因として、対前年度比-221百万円（-4.1％）の減となり、人口１人当たりの決算額も対前年度比で-2,886円（-1.5％）の減となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の適正な配置や更新等により物件費の抑制を図るとともに、指定管理制度を含めた民間委託を進めることで人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、ラスパイレス指数については類似団体平均を常に下回った状態で推移しており、将来的にも同様に推移するものと予想される。今後も国の動向等を踏まえながら、引き続き適正な給与水準となるように努める。※平成29年度数値については平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、２度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っていることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均を上回っている状況である。今後は復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の減に伴い、対前年度比で-0.7ポイントの減となったものの、依然として類似団体上回っている状況である。なお、地方債の現在高は中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風10号災害に係る災害復旧事業の影響により増加しており、近い将来において公債費のピークを迎える見込みである。今後も効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
中心市街地拠点施設整備事業に伴う合併特例債の発行、平成28年台風10号災害に係る災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の発行により、地方債現在高が対前年度比＋3,389百万円と大きく増となったことを主因とし、将来負担比率も対前年度比＋4.9ポイント上昇した。依然として類似団体平均を下回っている状況ではあるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、通常事業においては、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化を図るとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、将来負担の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費全体、人件費のうち職員給ともに対前年度比で減額となったものの、分母である経常一般財源も減額となり、人件費に係る経常収支比率も対前年度比での増減はなく、類似団体平均よりも依然として高い比率となっている。今後も復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費全体としては平成28年台風10号災害にかかる災害廃棄物処理事業の減をはじめ、経常決算額においても対前年度比で減額となったものの、分母である経常一般財源も減額となり、物件費に係る経常収支比率は対前年度比＋0.4ポイントの増となり、類似団体平均よりも依然として高い比率となっている。マイナンバー制度の導入や庁内ネットワークのセキュリティ強化など、システム関連経費は人件費の減少に反比例して増加傾向となっており、業務の効率化に伴うものでもあるといえる。
扶助費の分析欄
扶助費については児童手当、児童扶養手当、生活保護費の減等により対前年度で減額となったことから、扶助費に係る経常収支比率も対前年度比-0.1ポイントの減となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、老人ホーム入所措置費や障害者給付費等は増加傾向となっており、今後比率が上昇する可能性もある。実施事業の見直しや適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。
その他の分析欄
対前年度比で-0.1ポイントの減となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。各特別会計の繰出金については、農業集落排水事業、漁業集落排水事業については、企業債の減に伴い繰出金も減少傾向となっているものの、魚市場事業や浄化槽事業については、今後企業債の償還が増となる見込みであり、繰出金の増加が予想される。また、国民健康保険事業や介護保険事業についても高齢化比率の上昇とともに繰出金の増加も見込まれるところである。各事業にかかる受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化を進め、普通会計の負担適正化を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金は対前年度比で減額となったものの、下水道事業会計への繰出金や他団体への補助・負担金等は増額となり、補助費全体でも対前年度比で増額となり、補助費に係る経常収支比率も対前年度比1.5ポイントの増となった。類似団体平均よりも依然として高い状況であり、今後も負担金、補助金等の見直しを進め、負担の適正化を図る。
公債費の分析欄
合併関連事業に係る地方債償還額が減となったことにより、公債費に係る経常収支比率も対前年度比-1.7ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
経常一般財源の減額の影響が大きく、対前年度比で＋1.7ポイントの増となったものの、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。普通交付税については合併算定替の終了等に伴い今後も減少が見込まれる中、事務事業の見直しなどの行政改革を推進し経常経費の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化等による自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、中心市街地拠点施設整備事業の増等に伴い住民一人当たりコストも対前年度比＋17,725円の増となった。民生費については、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったものの、平成28年台風10号災害に伴う災害救助費が大きく減となったことから、住民一人当たりコストも対前年度比-11,944円の減となった。衛生費については、宮古地区広域行政組合が実施するごみ焼却施設、し尿処理施設基幹的改良事業の減に伴い一部事務組合負担金が大きく減となったことから、住民一人当たりコストも-13,869円の減となった。その他、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い全体として住民一人当たりコストは縮小している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費については、人件費、扶助費、公債費ともに対前年度比で減額となっており、住民一人当たりのコストも同様に減額となったが、いずれも類似団体平均よりも高い数値となっている。普通建設事業費、災害復旧費については、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い対前年度比で減額となっており、住民一人当たりのコストも同様に減額となったが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。類似団体平均を下回っているのは維持補修費であるが、施設の老朽化が進んでおり、数値は年々増加傾向である。２度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っており、今後も物件費や維持補修費は増加が見込まれる状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することで、事業費の圧縮を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、東日本大震災以後、震災復興特別交付税の交付等を主因とし財政調整基金の現在高が増となったが、復旧復興事業の額確定等による精算により今後は減少傾向が見込まれる。平成29年度は公共施設等総合管理基金の新設のための取崩しや、震災復興特別交付税の過大交付分の精算等を主因とし、前年度から-1,848百万円の減となったものの、適正規模は確保できている。実質単年度収支については、実質収支が対前年度比-730百万円の減となったことに加え、基金の取崩しも対前年度比＋1,395百万円増となったことから、マイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
普通会計においては実質収支額が対前年度比-730百万円の減となったものの、公営企業会計においてはいずれも黒字額は増となっている。今後も適正な財政運営を行い、黒字状態の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の元利償還金は対前年度比-394百万円の減となったものの、中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風10号災害に係る災害復旧事業による地方債の発行により地方債現在高は増加しており、今後地方債の元利償還も増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額は対前年度比＋22百万円の増となっており、浄化槽事業特別会計や魚市場事業特別会計で実施する建設事業に対する繰出金の額は今後も増加が見込まれる。全体として実質公債費比率の分子は減少しているものの、今後の増加の見込もあることから、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高については、中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風10号災害に係る災害復旧事業による地方債の発行により対前年度比＋3,389百万円の増と大きく増加している。退職手当負担見込額については、人件費の減と並行し、減少傾向が続いている。充当可能基金については東日本大震災以後大きく増加したが、復旧・復興事業の進捗に伴い減少が見込まれる。全体として将来負担比率の分子は毎年度増加傾向が続いており、今後、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「東日本大震災復興交付金基金」から5,240百万円、「東日本大震災復興基金」から1,253百万円の取崩しを行った一方、公共施設等の維持管理や更新費用に充てるために新たに「公共施設総合管理基金」を設置し1,000百万円の積立てを行い、基金全体としては対前年度比-4,864百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金の適正規模を維持確保するとともに、特定目的のための基金については事業目的の実現のため適切に活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に設置した「公共施設総合管理基金」への1,000百万円の積立てのための取崩しを行ったことや、震災復興特別交付税の清算等により、対前年度比-1,847百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、健全な財政運営を実施し、適正規模の維持確保に努める。
減債基金
（増減理由）災害公営住宅整備事業に係る地方債の元金償還が本格的に始まることから、将来の公債費負担の増に備え226百万円の積立てを行ったことにより、対前年度比＋126百万円の増となった。（今後の方針）平成35年度から償還のピークを迎える予定であり、引き続き計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）「東日本大震災復興交付金基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「東日本大震災復興基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「公共施設等総合管理基金」…公共施設等の更新・長寿命化・維持管理費用へ充当（増減理由）公共施設等の維持管理や更新費用に充てるために新たに「公共施設総合管理基金」を設置し1,000百万円の積立てを行った一方、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「東日本大震災復興交付金基金」から5,240百万円、「東日本大震災復興基金」から1,253百万円の取崩しを行ったことから、対前年度比-3,142百万円の減となった。（今後の方針）「東日本大震災復興交付金基金」をはじめとして東日本大震災からの復旧・復興事業へ充てるために設置した基金については、復興後のまちづくりを進めるため今後も積極的に活用を図っていく。「公共施設等総合管理基金」については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正配置や長寿命化を進めるため、今後も継続的に積立てを行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から１．０％上昇し、依然として類似団体平均を上回っている状況である。また、全国平均、県平均と比較しても高い数値となっている。道路・橋梁施設等については復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方、学校施設や保育所等は建設時から年数も経過しており老朽化が進んでいる状況である。今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は６．７年となり、類似団体平均を若干上回る状況となっている。将来負担額については職員数の減により退職手当負担見込額は減少しているものの、中心市街地拠点施設整備事業や平成２８年台風１０号にかかる災害復旧事業に伴う地方債の増により全体として増となっていることが要因であり、今後は地方債の適正な発行により将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、中心市街地拠点施設整備事業や平成２８年台風１０号にかかる災害復旧事業に伴う地方債の増により前年度から４．９％上昇したものの、昨年度に引き続き類似団体平均と比較し低い数値を維持しており、健全な財政状況を保っているといえるが、有形固定資産減価償却率は毎年度増加傾向にあり、また類似団体を上回る数値となっている。比率改善には公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めることが重要であるが、同時に将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較して将来負担比率は増加したものの、実質公債費比率は過去に発行した合併特例債の償還終了等により元利償還金が減少したことに伴い０．７％減少している。しかしながら類似団体平均と比較すると高い比率で推移しており、今後も効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
資産全体の比率に平行して、施設累計別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、復興関連事業で整備が進められている道路以外は全体的に比率が上昇しており、老朽化が進んでいる状況となっている。２度の合併により道路や学校施設等の公共施設の数が類似団体より多く、このことも比率の高さに大きく起因しており、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
資産全体の比率に平行して、施設累計別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても全体的に比率が上昇しており、老朽化が進んでいる状況となっている。なお、庁舎については平成30年度完成の中心市街地拠点施設（庁舎等複合施設）の完成により今後一定程度比率が減少することが見込まれる。２度の合併により道路や学校施設等の公共施設の数が類似団体より多く、このことも比率の高さに大きく起因しており、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の「資産総額」は222,762百万円となり、前年度比で▲5,108百万円(▲2.2%)の減となった。「事業用資産」については、前年度に引き続き、中心市街地拠点施設整備事業により「建設仮勘定」が前年度比で+2,827百万円(+144.0%)と大きく増となったことなどにより、前年度比で+4,731百万円(+5.6%)の増となった。「インフラ資産」については、復興関連の道路整備事業の進捗により取得価格自体は増となったものの、施設の減価償却が進んだことにより減価償却累計額控除後の残高は前年度比で▲3,147百万円(▲3.0%)の減となった。「投資その他の資産」については、復旧・復興事業の進捗に伴い、震災復興関連事業に充てるための基金を取り崩したことにより、その他基金が前年度比で▲3,142百万円(▲14.8%)と大きく減となった。一般会計等の「負債総額」は45,289百万円となり、前年度比で+3,685百万円(+8.9%)の増となった。「地方債(固定負債)」については、中心市街地拠点施設整備事業に係る合併特例債の発行や平成28年台風10号に係る災害復旧事業債の発行により、前年度比+3,500百万円(+10.6%)と大きく増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の「経常費用」は39,653百万円、「経常収益」は1,361百万円となり、「純計上行政コスト」は38,292百万円となった。「経常費用」の内訳は、物件費や維持補修費等の「物件費等」が18,365百万円(46.3%)と最も大きく、次いで補助金や社会保障給付等の「移転費用」が15,509百万円(39.1%)、職員給与費等の「人件費等」が4,769百万円(12.0%)、市債償還利息等の「その他の業務費用」が1,010百万円(2.5%)となった。職員数が減少傾向である一方で、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費は増加傾向であり、今後もこの傾向は続くことが予想される。施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等の「純資産残高」は177,474百万円となり、前年度比で▲8,792百万円(▲4.7%)の減となった。「税収等の「財源」(20,103百万円)が「純行政コスト」(43,348百万円)を下回っているが、これは平成28年台風10号にかかる災害復旧事業や住まいの再建等の関連費用などが要因となっている。今後も資産の健全かつ適切な運用を行うとともに、行政コストの抑制や財源確保の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の「業務活動収支」は、東日本大震災及び平成28年台風10号に係る災害復旧事業により臨時支出が4,976百万円と多かったことから、前年度比で2,264百万円となった。「投資活動収支」は、中心市街地拠点施設整備事業や学校教育施設の改修など、市単独の建設事業が多かったことから、前年度比で2,258百万円となった。「財務活動収支」は地方債の償還支出を新規発行額が上回ったことから、前年度比で+3,173百万円となった。平成28年度台風10号に係る災害復旧事業債や、中心市街地拠点施設整備事業にかかる合併特例債の発行が増えたことが要因であるが、復旧・復興事業のピーク経過後は、増減幅は小さくなる見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」については411.3万円となった。2度の合併により人口に比較して市の面積のほか公共施設の数も多いことから、類似団体平均を大きく上回っている。「歳入額対資産比率」については4.0年となり、類似団体平均を若干上回る結果となった。地方交付税の減(前年度比3,439百万円)により分母である歳入総額が減となったことが大きな要因である。「有形固定資産減価償却率」については60.6%となり、類似団体平均を若干上回る結果となった。道路・橋梁施設等については復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方、学校施設や保育所等は建設時から年数が経過しており老朽化が進んでいる状況である。償却資産の老朽化が進んでいることから、比率改善に向け、施設の適正配置や計画的な更新等に一層取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」については79.7%となり、類似団体平均を上回る結果となった。中心市街地拠点施設整備事業や、平成28年台風10号にかかる災害復旧事業に伴う負債の増により、前年度比▲2.0%となった。同様の理由により、「将来世代負担比率」は14.6%となり、類似団体平均値より若干下回るものの、前年度比1.7%となった。健全な財政運営を維持するため、復旧・復興事業のピーク経過後は、地方債残高の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」については前年度比▲3.8万円となったものの、類似団体平均を大きく上回る80.0万円となった。これは東日本大震災及び平成28年台風10号に係る災害復旧事業や、公営企業会計で実施する復旧・復興事業に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因である。今後は社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費の増加が予想されることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める必要がある。
4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」については83.6万円となり、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、「住民一人当たり資産「額」、「純資産比率」ともに類似団体平均を上回っており、健全な状態であるといえる。しかし、人口減少傾向にあることから、比率を向上させるため、地方債の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。「基礎的財政収支」については▲9,078百万円と類似団体平均を大きく下回る結果となったが、これは中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風10号にかかる災害復旧事業の増や、東日本大震災からの復旧・復興事業が多額となっていることが要因であり、事業の終了とともに赤字は減少に転じる見込みである。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は3.4%となり、類似団体平均を下回る結果となったが、これは2度の合併により道路や学校施設等の公共施設の数が類似団体より多いことから、これらに係る物件費的支出が大きいことが要因である。今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しとともに、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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