岩手県宮古市の財政状況（2022年度）
岩手県宮古市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮古市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額については、市民税の増などを理由に125百万円の増となった一方、分母となる基準財政需要額については、過疎対策事業債や合併特例債の元利償還金の増などを理由に88百万円の増となり、単年度決算ベースでは0.01ポイント増（R4：0.37R3：0.36）となったが、３年平均では、R３年度の影響が大きく、0.01ポイントの減となった。人口減少や高齢化率上昇（R5.10.1現在：40.1％前年度比+0.7P）に加え、地方税の減少も見込まれることから、市の総合計画に基づき事業を着実に実施しつつ、行政の効率化や財源確保に努め、財政の健全化に引き続き取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
分子については、生活保護費に充当した一般財源の減、物件費に充当した一般財源の減等により、全体で250百万円の減となった。分母については、普通交付税の減、地方特例交付金の減、地方消費税交付金の減及び市税の減等により、全体で533百万円の減となった。分子・分母ともに減となったものの、分母の減額幅が大きかったことから、1.3ポイントの増となった。経常経費充当一般財源を維持しつつ、義務的経費を削減することで、比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと納税業務にかかる物件費及び新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策に係る物件費の増などにより、物件費が全体で1,197百万円増加したため、R3年度と比較し、37,720円の増となった。次年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減が見込まれるものの、物価高騰等の影響により、物件費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や更新などにより、物件費の抑制を図る必要がある。また、人件費についても、業務の見直し等を進め効率化を図ることで、抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回った状態での推移が続いており、当面この傾向が続くものと見込まれる。今後も国の動向を踏まえながら、引き続き適切な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ収集や保育所等の民間委託を進めてはいるものの、２度の市町村合併により市の面積が広大となり、保有する公共施設の数も類似団体を大きく上回っている状況もあり、職員数も類似団体平均を大きく上回っている。人口減少の影響もあり、数値の上昇が続いていることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や、民間委託の推進により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子に含まれる元利償還金が増となったことが主要因となり、分子全体で前年度比345百万円の増となった。分母については、臨財債発行可能額が減、控除対象である災害復旧費等に係る基準財政需要額が増となったが、普通交付税の増が主要因となり、分母全体で前年度比306百万円の増となった。分子・分母ともに増となったものの、分子の増額幅が大きかったことから、前年度比0.8ポイントの増となった。令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努める。
将来負担比率の分析欄
分子に含まれる将来負担額のうち地方債の現在高が減となったこと、また、控除対象である充当可能基金の増が主要因となり、分子全体で前年度比604百万円の減となった。分母については、標準財政規模が減となったことが主要因となり、分母全体で前年度比545百万円の減となった。分子・分母ともに減となったものの、分子の減額幅が大きかったことから、前年度比3.5ポイントの減となったが、引き続き通常事業における点検評価や見直し等により財政の健全化を図るとともに、普通建設事業における地方債以外の財源確保に努めることで、将来負担の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人口1,000人当たり職員数と同様、人件費の割合も類似団体平均を上回っている状況が続いている。令和４年度は、常勤職員に係る基本給の増などにより1.5ポイントの増となった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や、民間委託の推進に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税業務にかかる物件費及び新型コロナウイルス感染症対策として実施した経済対策に係る物件費の増などにより、物件費が全体で1,197百万円増加したため、R3年度と比較し、0.1ポイントの増となった。民間委託やシステム関連経費等、業務の効率化に伴い増加しているものもあることから、全体のバランスを勘案しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や更新などにより、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策の給付金による扶助費の減額等に伴い、0.4ポイントの減となった。国の政策等により比率の増減はあるものの、今後、高齢化などに伴う増額が見込まれることから、対象者に寄り添った支援を行いつつ、適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。
その他の分析欄
国民健康保険診療施設勘定特別会計への繰出金の増などにより、繰出金が前年度比0.4ポイントの増となったことなどから、全体で0.7ポイントの増となった。今後、浄化槽事業等における企業債の償還の増加や、国民健康保険事業や介護保険事業における高齢化比率の上昇に伴う負担の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化に努め、普通会計の負担適正化を図る。
補助費等の分析欄
広域行政組合負担金の減及び新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金の減等により、全体で2.4ポイントの減となった。平成30年度に補助金見直しを実施し、公益性、公平性の観点から検証を行ったところであることから、引き続き、適正な予算化、執行に努める。
公債費の分析欄
中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始などにより、前年度比1.8ポイントの増となった。このほか、２度の台風被害からの復旧事業の影響もあり、平成29年度から令和２年度にかけて地方債発行額が高い水準で推移したことなどから、令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、地方債以外の財源確保に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況である。経常経費が増加傾向にあることから、今後も公共施設の適正配置や更新による物件費の抑制や、業務の見直し等を進め、効率化を図ることで人件費の抑制に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：ふるさと納税の増額に伴い関連する委託料の増等により、全体で26,181円の増となった。民生費：住民税非課税世帯等臨時特別給付事業や子育て世帯臨時特別給付事業などのコロナ対策事業に加え、障害児障害者一体施設整備事業の減などを要因として、全体で16,839円の減となった。商工費：新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として実施した、経地域内経済循環促進事業や、遊覧船建造に係る事業費の増などにより、全体で3,243円の増となった。土木費：高浜地区道路整備事業の終了に伴う事業費の減や、河川環境整備事業の減などにより、全体で12,154円の減となった。教育費：山口小学校大規模改修事業や、小学校トイレ洋式化事業などにより、全体で5,284円の増となった。災害復旧費：令和元年台風第19号関連事業の進捗により、全体で32,730円の減となった。公債費：R3年度に実施した災害公営住宅にかかる地方債の繰上償還の減により、全体で34,142円の減となったが、今後も増傾向での推移が見込まれることから、引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
公債費について、R4年度は、R3年度と比較し、大幅に減額となっているが、これは、R3年度において、災害公営住宅にかかる公営住宅債の繰上償還を行ったためである。繰上償還分を控除すると、R4年度の元金償還金は、中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始により、実質的に増額となっている。平成28年と令和元年の台風被害にかかる復旧事業の影響もあり、今後も公債費は増傾向で推移することが見込まれる。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努める。また、２度の市町村合併による影響はあるものの、人件費及び物件費が増傾向にあることから、今後も公共施設の適正配置や更新による物件費の抑制や、業務の見直し等を進め、効率化を図ることで人件費の抑制に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号にかかる復旧事業等により減少傾向が続いており、令和４年度は普通交付税の減等の影響による取崩しにより、残高が減少した。人件費や物件費等が増加傾向にあることから、残高減少が見込まれるため、引き続き財源の確保に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字であり、実質赤字比率は生じていない。今後も各会計において、適正な財政運営を行い、黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始などにより、前年度と比較し、176百万円の増となった。これが主要因となり、実質公債費比率の分子は、前年度と比較し、173百万円の増となった。今後も実質公債費比率の分子は増傾向が続くと見込まれることから、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高については、計画どおりに償還を行ったことに伴い、789百万円の減となった。充当可能基金については東日本大震災以後大きく増加した後、横ばい傾向であったが、ここ数年は、当市が抱える行政課題を解決するために、基金の新設（再生可能エネルギー基金、豊かな森を育む基金、まち・ひと・しごと創生推進基金等）を行ったことにより、増加傾向にある。将来負担比率の分子はここ数年増減を繰り返しているが、令和４年度は地方債現在高の減の影響により、603百万円の減となった。今後、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が前年度と比較し372百万円の減となったものの、減債基金において、家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業経費相当分を含む積み立てを行ったことから523百万円の増となったこと、また、市勢振興基金において、ふるさと寄附金の増加に伴い積み立てを行ったことから、その他特目基金全体で196百万円の増となったことにより、基金全体では前年度と比較し、347百万円の増となった。（今後の方針）市の総合計画の着実な推進や、復旧・復興後のまちづくり推進などに加え、物価高騰等への対策に係る繰入が見込まれ、中期的にも基金全体の減少が見込まれる。標準財政規模に応じた適正な基金残高が維持できるよう、引き続き財源確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の減等により、経常一般財源が減となった影響に伴い、繰入を行ったことで、前年度と比較し、372百万円の減となった。（今後の方針）物価高騰等の影響により、物件費等の増加による繰入が見込まれることから、市の総合計画を着実に実施するために、引き続き、標準財政規模に応じた適正な基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業経費相当分を含む積み立てを行ったことから、前年度と比較し、523百万円の増となった。（今後の方針）令和９年度に公債費のピークを迎える予定であることから、標準財政規模に応じた適正な基金残高の維持に努めつつ、有効活用を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興基金・・・東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当・市勢振興基金・・・市勢振興にかかる事業へ充当・公共施設等総合管理基金・・・公共施設等の更新・長寿命化・解体費用等へ充当・ふるさと宮古創生基金・・・活力と魅力あるまちづくりのための事業へ充当・子ども・子育て幸せ基金・・・子育て環境の充実等に資する事業へ充当\（増減理由）東日本大震災復興基金について、復旧・復興後のまちづくり推進等のため、569百万円の繰り入れをを行ったが、ふるさと寄附金の増加に伴い、市勢振興基金に914百万円の積み立てを行ったことから、その他特目基金全体で、前年度と比較し、196百万円の増となった。（今後の方針）・東日本大震災復興基金については、復旧・復興後のまちづくり推進等のため、積極的に活用を図っていく予定であることから、数年間は、ここ数年と同規模での減少が見込まれる。・公共施設等総合管理基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や長寿命化を進めるため、計画的に取り崩していくことになるが、２度の市町村合併の影響もあり、施設の老朽化比率も上昇していることから、積み立ても継続していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から1.5P増加したが、類似団体平均、全国平均を下回る数値となっている。復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方で、償却資産の⽼朽化が進んでいることから、人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は717.2％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来負担額については職員数の減により退職手当負担見込額が減少しているものの、令和元年台⾵第19号に係る災害復旧事業等に伴う地方債の増により全体として増となっていることが要因であり、今後は地方債の適正な発行により将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業等の完了により、地方債の発行額が減となったことが主要因となり、前年比△3.5Pの減となった。また、有形固定資産減価償却率は、前年比＋1.5Pの増となった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めるとともに、将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、分子に含まれる「元利償還金」が増となったことから、前年度比＋0.8Pとなった。依然、類似団体平均と比較すると高い比率で推移していることから、今後も効率的な償還に努めるとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、公民館等の各施設において、老朽化が進み、減価償却率は年々上昇している状況がある。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことが大きな要因となっていることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、庁舎については、平成30年度に完成した中心市街地拠点施設事業により新築移転されたことで比率改善しているが、全体的に比率は高い傾向にあり、特に市民会館、図書館及び保健センターは高い数値となっている。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことを主因として類似団体平均を上回っている状況であることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は前年度比5,793百万円の減、負債は前年度比881百万円の減であった。資産については、固定資産のうち学校施設の改修等による増加分に比べて減価償却による資産の減少が上回ったことによる事業用資産の減(▲2,200百万円)、道路整備等による増加分に比べて減価償却による資産の減少が上回ったことによるインフラ資産の減(4,100百万円)などが要因となった。負債については、地方債償還の進捗に伴う残高の減が要因となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比871百万円の増、純行政コストは前年度比748百万円の減であった。純経常行政コストについては、経常費用の増(+600百万円)及び経常収益の減(▲300百万円)となり約900百万円の増となったが、令和元年度台風19号に係る災害復旧事業費の減少により臨時損失額の減(▲1,600百万円)の影響が大きく、純行政コストは約700百万円の減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は前年度比4,913百万円の減となった。本年度差額については、子育て世帯等臨時特別事業費補助金の交付額減少などにより財源が減(▲800百万円)となったが、純行政コストの減(▲700百万円)により前年度比100百万円とほぼ横ばいとなった。本年度純資産変動額については、県道の市道化といった固定資産の無償取得等の減少などにより前年度比4,091百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比622百万円の増、投資活動収支は前年度比3,705百万円の減、財務活動収支は前年度比2,497百万円の増となった。業務活動収支については、ふるさと寄附金の増などを主要因として増加したもの。投資活動収支については、基金への積立支出の減などを主要因として減少したもの財務活動収支については、地方債の償還額の増などを主要因として増加したもの。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」については492.7万円となった。2度の合併により人口に比較して市の面積のほか、公共施設の数も多いことから類似団体平均を大きく上回っている。減債基金や東日本大震災復興基金の取り崩しなどにより資産が減となっているものの、それ以上に人口減の影響が大きく、前年度比0.7万円の増となった。「歳入額対資産比率」については、国県支出金の減等による歳入合計の減が影響し、前年度から0.48年の増加となった。「有形固定資産減価償却率」については59.6%となり、前年度比1.5%の増となった。復旧・復興事業による施設整備が落ち着き、償却資産の老朽化が進んでいることから、施設の適正配置や計画的な更新が必要である。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」については、固定資産の取得が前年度比で減となり、減価償却が進んだことなどから、前年度比0.2%減の79.3%となった。「将来世代負担比率」は、地方債残高がほぼ横ばいであったが、減価償却が進み資産合計が減少したことなどから前年度比0.5%増の16.1%となった。健全な財政運営を維持するため、地方債残高の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」については、前年度比0.3万円増の71.0万円となり、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。施設にかかる維持補修費の増や人口減少が大きな要因となっている。当面は、多少の増減はあるものの、社会保障給付費や施設の維持補修費などの増加が予想され、同様の傾向が続くと見込まれることから、施設の適正配置等による維持補修費の抑制や補助金の見直し等に努める必要がある。
4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」については101.8万円となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。地方債現在高の減などにより負債合計は減となっているもの、人口減の影響が大きく、前年度比0.8万円の増となった。「基礎的財政収支」については前年度比1,294百万円の増となり、類似団体平均に大きく近づく比率改善となった。復興関連事業の進捗に伴うインフラ整備事業の減少が比率改善の主要因となっている。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は3.0%となり、前年度比△0.7%の減となった。施設使用料の減等によるものである。2度の合併により人口に比較して公共施設の数も多いことから、今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県宮古市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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