岩手県宮古市の財政状況（2016年度）
岩手県宮古市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮古市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日現在３５．５％）に加え、市内に産業が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均をかなり下回っている。宮古市総合計画を着実に実施し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、物件費や維持補修費が増額となったものの、全体的に減少が多く、経常経費充当一般財源総額で５６８百万円の減、一方、経常一般財源総額は地方消費税交付金、地方交付税の減等により３３２百万円の減になっている。分子要因分母要因ともに減少したが、分子の経常経費充当一般財源総額の減少率が大きいことから、経常収支比率は減少した。４年ぶりに類似団体平均を下回ったが、今後も義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年台風１０号災害救助経費等の増により、対前年比で４．４％増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は計画的に類似施設の統廃合を実施し、指定管理制度を含めた民間委託を更に進めることで、人件費、物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、県内の市の中でも低い水準にある。平成２８年度より給与制度の総合的見直しを実施することとしているところであり、引き続き適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。今後は復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年比で増減はほぼなかったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。また、年々、地方債現在高が増えてきており、元金償還も本格化することから、比率が上昇する可能性はあるが、合併特例事業債や過疎対策事業債など基準財政需要額へ算入される地方債を多く活用していることから、比率が急激に悪化することはないと思われる。今後も、効率的な償還に努めるとともに、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
東日本大震災復興基金等の将来負担額に充当可能な基金額が減少したことに伴い、比率は上昇したが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。今後も基金の取り崩しに伴い、比率が上昇することが考えられるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、通常事業においては、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。また、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として、ラスパイレス指数が近年増加傾向となっていることが挙げられる。今後も復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、事業量の見直しや業務委託を進め、より一層の人件費削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。行財政改革のため、指定管理制度を含めた事業の委託化および業務効率化のために導入しているシステム関連経費の増が要因である。今後も順次民間委託を進めることから、当該比率の上昇が見込まれる。
扶助費の分析欄
対前年比で０．５ポイント改善し６．６％となり、類似団体平均の１０．４％を下回っている。高齢者人口の増加や子育て支援事業の拡充などにより扶助費は年々増加傾向にあるが、実施事業の見直しや適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。
その他の分析欄
対前年比で０．４ポイント上昇している。要因としては、介護保険特別会計繰出金の増や後期高齢者医療特別会計繰出金の増が挙げられる。高齢者人口の増加によりこれらの増加は避けられないところではあるが、各事業の健全化、適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金は設備改良工事等により臨時的経費が増となっているが、経常的経費は減となっている。対前年比で２．２ポイント改善し、類似団体平均の１１．２％を下回っている。今後も、負担金、補助金等の見直しを実施し、普通会計の負担が過大とならないよう努める。
公債費の分析欄
合併関連事業の償還額が減少したことにより比率が減少しているが、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
対前年比で１．２ポイント減少しているが、主な要因は人件費及び補助費等の減が挙げられる。類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後も普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２２６，２７７円で対前年比５７，９９８円の増となっている。これは財政調整基金積立金の増（約２，０２１，０００千円）を主因として増となっている。衛生費は、住民一人当たり５７，０９９円で対前年比９，５８２円の増となっている。これは一部事務組合に対する負担金の増（ごみ焼却施設・し尿処理施設基幹的設備改良事業の増、約３００，０００千円）を主因として増となっている。商工費は、住民一人当たり５９，２９３円で対前年比３３，０５１円の増となっている。これは魚市場事業特別会計繰出金の増（魚市場増築工事、約１，８７９，０００千円）を主因として増となっている。消防費は、住民一人当たり３９，４０２円で対前年比１０，５０４円の増となっている。これは防災行政無線施設整備事業の増（約６０８，０００千円）を主因として増となっている。災害復旧費は、住民一人当たり１２０，９７７円で対前年比３２，１８１円の減となっている。これは、東日本大震災災害復旧工事の減（約１，９００，０００千円）を主因として減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり２９６，２５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが依然高い状況となっている。これは、震災復興事業によるものであるが、前年度決算と比較すると災害公営住宅建設費、被災地区の区画整理事業費の減等により３０．０％の減となっている。今後も、施設の老朽化による維持補修費の増加や学校の大規模改修工事などが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高は平成２４年度から平成２８年度までの間で２，５５８百万円増加しており、適正規模は確保できている。実質単年度収支は実質収支の額の減に加え、基金からの取崩額が前年度に比べて増加したことから、マイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計について、約４５１千円の収支不足になり、翌年度繰上充用で対応したため、赤字となっている。今後は赤字が発生しないよう適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は対前年比１４１百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金対前年比８４百万円の減となっており、実質公債費比率の分子は減少した。しかし、起債の借入の増加により、元金償還も本格化することから、比率が上昇する可能性はあるが、合併特例事業債や過疎対策事業債など基準財政需要額へ算入される地方債を多く活用していることから、比率が急激に悪化することはないと思われる。今後も、効率的な償還に努めるとともに、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
ここ数年、地方債の現在高が増え、将来負担比率の分子は増加している。地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、交付税措置のある地方債を有効活用することにより、将来負担比率の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているものの、県平均と比べると低い数値となっている。当市は、公共施設再配置計画、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が多くあるため、類似団体平均を下回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているものの、県平均と比べると低い数値となっている。今後は、公共施設再配置計画、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。将来負担比率は基金などの充当可能財源等が減少したため、前年度と比較して高くなっているものの、類似団体と比較すると低くなっている。今後も財政健全化に向けた取り組みを継続し、比率の抑制に努める。実質公債費比率は近年横ばいとなっており、類似団体と比較すると高くなっている。地方債の繰上償還を実施する等、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館である。これらは過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、公共施設再配置計画、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎である。当市では、平成30年度に、中心市街地において、被災した公益的施設及び災害時等を考慮し必要な役割を果たす施設を津波からの防災性を高める拠点として整備する予定であり、その他の施設についても、公共施設再配置計画、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の「資産総額」は227,870百万円となり、期首残高比で4,900百万円(▲2.1%)の減となった。「事業用資産」については、中心市街地拠点施設整備事業により「建設仮勘定」が期首残高比で+1,665百万円(+558.7%)と大きく増となったことをはじめ、学校教育施設などの施設の整備・改修により、期首残高比で+4,859百万円(+6.1%)の増となった。「インフラ資産」については、道路整備事業の進捗により取得価格自体は増となったものの、施設の減価償却が進んだことにより減価償却累計額控除後の残高は期首残高比で▲1,498百万円(▲1.4%)の減となった。「投資その他の資産」については、復旧・復興事業の進捗に伴い震災復興関連事業に充てるための基金を取り崩したことにより、その他基金が期首残高比で▲6,173百万円(▲22.6%)と大きく減となった。一般会計等の「負債総額」は41,604百万円となり、期首残高比で+1,343百万円(+3.3%)の増となった。「地方債(固定負債)」については、中心市街地拠点施設整備事業に係る合併特例債の発行や平成28年台風10号に係る災害復旧事業債の発行により、期首残高比+2,181百万円(+7.1%)と大きく増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の「経常費用」は40,844百万円、「経常収益」は1,401百万円となり、「純計上行政コスト」は39,443百万円となった。「経常費用」の内訳は補助金や社会保障給付等の「移転費用」が18,695百万円(45.8%)と最も大きく、次いで物件費や維持補修費等の「物件費「等」が15,880百万円(38.9%)、職員給与費等の「人件費等」が5,271百万円(12.9%)、市債償還利息等の「その他の業務費用」が998百万円(2.4%)となった。職員数が減少傾向となる一方で、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費は増加傾向であり、今後もこの傾向は続くことが予想される。施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等の「純資産残高」は186,266百万円となり、期首残高比で▲6,241百万円(▲3.2%)の減となった。「税収等の「財源」(38,970百万円)が「純行政コスト」(46,199百万円)を下回っているが、これは平成28年台風10号にかかる災害復旧事業や住まいの再建等の関連費用が増となったことも大きな要因である。今後も資産の健全かつ適切な運用を行うとともに、行政コストの抑制や財源確保の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の「業務活動収支」は、東日本大震災及び平成28年台風10号に係る災害復旧事業により臨時支出が6,765百万円と多かったことから、▲3,339百万円となった。「投資活動収支」は▲531百万円、「財務活動収支」は+1,576百万円となったが、このことから中心市街地拠点施設整備事業等の地方債を財源とする市単独の建設事業が増となったことが分かる。全体の収支は▲2,294百万円となったが、これは前年度からの剰余金が多いことも要因であり、復旧・復興事業のピーク経過後は増減の振れ幅は小さくなる見込みである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」については413.2万円(※市HPではH29.3.31現在の人口により417.6万円で算出結果公表)となり、2度の合併により人口に比較して市の面積のほか公共施設の数も多いことから、類似団体平均を大きく上回っている。「歳入額対資産比率」については3.5年(※市HPにおいては歳入総額に期首資産残高を含めず3.9年で算出結果公表)となり、類似団体平均を下回る結果となった。中心市街地拠点施設整備事業等により地方債発行額が一時的に増加しており、事業完了とともに比率は増となる見込みである。「有形固定資産減価償却率」については59.6%となり、類似団体平均を若干上回る結果となった。道路・橋梁施設等については復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方、学校施設や保育所等は建設時から年数も経過しており老朽化が進んでいる状況である。今後は整備した施設の減価償却が進むことで資産全体が減となることが予想され、人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等の計画的な実施に努める。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」については81.7%となり、類似団体平均を上回る結果となったが、純資産額は期首残高比で▲6,241百万円減となっており、今後も行政コストの抑制とともに財源確保の強化をはじめとした健全な財政運営の維持に努める。「将来世代負担比率」については12.9%(※市HPでは地方債残高から特例地方債を控除せず19.0%で算出結果公表)となり、類似団体平均を下回る結果となったが、中心市街地拠点施設整備事業に伴う合併特例債の発行等により、今後、当該比率の上昇が見込まれており、復旧・復興事業のピーク経過後は、地方債残高の圧縮及び適正な発行に努める。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」については83.8万円(※市HPではH29.3.31現在の人口により84.7万円で算出結果公表)となり、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、これは東日本大震災及び平成28年台風10号に係る災害復旧事業や、公営企業会計で実施する復旧・復興事業に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因である。今後は社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費の増加が予想されることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める。
4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」については75.4万円(※市HPではH29.3.31現在の人口により76.2万円で算出結果公表)となり、類似団体平均を29.0万円上回る結果となったが、「住民一人「当たり資産額」、「純資産比率」ともに類似団体平均を上回っており、健全な状態であるといえる。今後は人口減少が見込まれる中、比率を維持・向上させるため地方債の圧縮及び適正な発行に努める。「基礎的財政収支」については▲3,511百万円と類似団体平均を大きく下回る結果となったが、これは中心市街地拠点施設整備事業や平成28年台風10号にかかる災害復旧事業の増や、東日本大震災からの復旧・復興事業が多額となっていることが要因であり、事業の終了とともに赤字は減少に転じる見込みである。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は3.4%(※市HPでは分子を使用料及び手数料のみとして1.3%で算出結果公表)となり、類似団体平均を下回る結果となったが、これは2度の合併により道路や学校施設等の公共施設の数が類似団体より多いことから、これらに係る物件費的支出が大きいことが要因である。今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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