収録データの年度

地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年１０月１日現在３０．２％）に加え、市内に産業が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均をかなり下回っている。宮古市総合計画を着実に実施し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

市税、地方譲与税等は、長期にわたる景気悪化の影響もあり減少したが、地方交付税、特にも普通交付税が８．４％増加したことから、経常一般財源が大きく増加した。また、生活保護費等の増大による扶助費の増などがあったものの、退職者数の６割補充等による人件費の削減（－１６名）及び公的資金補償金免除繰上償還の実施等による公債費の減等により、経常経費の削減が図られたところである。今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、東日本大震災に伴う災害救助費（避難所経費、がれき処理等）経費の皆増、給食センター新規稼働に伴う委託料の増などにより、対前年比で１２．５％増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っており、県内の市の中でも低い水準にある。平成１８年度に給与関連条例を改正し、６級制から４級制へ給料表の構造を見直しているが、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。合併１５年経過後の職員数を５１８人（２３５人の削減）と想定し、退職職員の６割相当の採用を実施するなど、定員適正化計画を推進し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、若干の改善がみられる。主な原因として、地方債の繰上償還による公債費負担の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等があげられる。今後も、効率的な償還に努めるとともに、新規発行にあたっては、事業精査を十分に行い必要最小限に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を若干上回っているものの、公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少と充当可能基金の増による充当可能財源等の増加により、比率が低下している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、ラスパイレス指数が類似団体平均を大きく下回っていることと、職員数が新市発足に伴い算定した定員適正化計画を上回る割合で削減されていることが挙げられる。今後も、新市建設計画で掲げた合併１５年経過後の職員数５１８人の達成に向け、より一層の人件費削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を若干上回り、率も上昇している。行財政改革のため、指定管理制度を含めた事業の委託を進めていることが要因である。今後も順次民間委託を進めることから、当該比率の上昇が見込まれる。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。生活保護費や子ども手当の増により、扶助費の総額は増加しているが、過疎債のソフト事業対象分を医療給付事業に充当したため、経常収支比率は低下している。今後も各事業で厳正な運用を行い、財政運営上過大な負担とならないよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっている。国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金の減少と維持補修費の減少により、対前年比も減少している。

補助費等の分析欄

類似団体平均を若干下回っている。当該比率が減少した主な要因は、一部事務組合負担金の減少によるものである。今後も、負担金、補助金等の見直しを実施し、普通会計の負担が過大とならないよう努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。前年度よりも比率は低下しているが、一時的に償還のピークを越えたことが大きな要因である。今後は合併関連事業の償還額が増加する見込みであることから、事業を厳選し、起債発行の抑制を図り、財政運営に支障のないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっており、前年度比較でも減少している。物件費を除く項目で前年度と比較して減少傾向にあり、合併による効率化とこれまでの行財政改革に伴う成果が現れている。今後も引き続き抑制に努める。

岩手県宮古市の財政状況（2010年度）

地方公営企業の一覧