末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額については、市民税の減などを理由に１８１百万円の減となった一方、分母となる基準財政需要額については、過疎対策事業債や合併特例債の元利償還金の増などにより５９９百万円の増となった。このことから、指数が０．０１ポイント減となった。人口減少や高齢化率上昇（令和４．１０．１現在：３９．４％）に加え、地方税の減少も見込まれることから、市の総合計画に基づき事業を着実に実施しつつ、行政の効率化や財源確保に努め、財政の健全化に引き続き取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源については、普通交付税が増額となったことや、固定資産税の増等による地方税の増額などにより、対前年度８００百万円の増となった。分母となる経常一般財源総額については、中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始による公債費の増などにより対前年度１，０４１百万円の増となった。分母の増幅が大きく、０．８％の減となったが、経常経費充当一般財源を維持しつつ、義務的経費を削減することで、比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年台風第１９号災害にかかる災害廃棄物処理業務等委託料の減による物件費の減などを理由に、前年度比４，３３７円の減となった。一方、ふるさと納税業務にかかる物件費など増要因も生じていることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や更新などにより、物件費の抑制を図る必要がある。また、人件費についても、業務の見直し等を進め効率化を図ることで、抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回った状態での推移が続いており、当面この傾向が続くものと見込まれる。今後も国の動向を踏まえながら、引き続き適切な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ収集や保育所等の民間委託を進めてはいるものの、二度の市町村合併により市の面積が広大となり、保有する公共施設の数も類似団体を大きく上回っている状況もあり、職員数も類似団体平均を大きく上回っている。人口減少の影響もあり、数値の上昇が続いていることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や、民間委託の推進により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始などにより、前年度比０．１％の増となった。このほか、平成２８年台風第１０号や令和元年台風第１９号による被害からの復旧事業の影響もあり、平成２９年度から令和２年度にかけて地方債発行額が高い水準で推移したことなどから、令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄災害公営住宅整備にかかる公営住宅債を繰上償還したことなどを理由に、地方債現在高が１，５９３百万円減少したことから、将来負担比率が５．７％減少した。今後も、地方債現在高と減債基金のバランスを見ながら繰上償還を検討する必要がある。また、通常事業における点検評価や見直し等により財政の健全化を図るとともに、普通建設事業における地方債以外の財源確保に努めることで、将来負担の適正化を図る。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たり職員数と同様、人件費の割合も類似団体平均を上回っている状況が続いている。令和３年度は、委員等報酬の減や、東日本大震災や台風被害にかかる復旧・復興事業の進捗による時間外勤務手当の減などにより１．５％の減となった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や、民間委託の推進に努める。 | 物件費の分析欄令和元年台風第１９号の災害廃棄物処理業務等委託料の減による物件費の減などを理由に、前年度比０．４％の減となった。民間委託やシステム関連経費等、業務の効率化に伴い増加しているものもあることから、全体のバランスを勘案しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や更新などにより、物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策の給付金による扶助費の増額に伴い、０．８％の増となった。国の政策等により比率の増減はあるものの、今後、高齢化などに伴う増額が見込まれることから、対象者に寄り添った支援を行いつつ、適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業の繰出金の減などにより、繰出金が前年度比３．１％の減となったことなどから、０．７％の減となった。今後、浄化槽事業等における企業債の償還の増加や、国民健康保険事業や介護保険事業における高齢化比率の上昇に伴う負担の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化に努め、普通会計の負担適正化を図る。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計負担金の減（１，２１３百万円）などがあったものの、全体経費の減幅が大きかったことから、０．１％の増となった。平成３０年度に補助金見直しを実施し、公益性、公平性の観点から検証を行ったところであることから、引き続き、適正な予算化、執行に努める。 | 公債費の分析欄中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始などにより、前年度比０．９％の増となった。このほか、二度の台風被害からの復旧事業の影響もあり、平成２９年度から令和２年度にかけて地方債発行額が高い水準で推移したことなどから、令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、地方債以外の財源確保に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況である。経常経費が増加傾向にあることから、今後も公共施設の適正配置や更新による物件費の抑制や、業務の見直し等を進め、効率化を図ることで人件費の抑制に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の減、民生費の増については、新型コロナウイルス感染症対策にかかる給付金の影響が大きく、類似団体も同様に推移しているところである。災害復旧費については、令和元年台風第１９号関連事業の進捗により、２６，８３０円の減となった。また、公債費については、災害公営住宅にかかる公営住宅債の繰上償還に伴い一時的に大幅増となったものであるが、今後も増傾向での推移が見込まれることから、引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費については、災害公営住宅にかかる公営住宅債の繰上償還を行ったことにより、前年度比４７，００５円の増額となった。一時的な大幅増であるものの、中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業のほか、平成２８年と令和元年の台風被害にかかる復旧事業の影響もあり、今後も公債費は増傾向で推移することが見込まれる。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努める。また、２度の市町村合併による影響はあるものの、人件費及び物件費が増傾向にあることから、今後も公共施設の適正配置や更新による物件費の抑制や、業務の見直し等を進め、効率化を図ることで人件費の抑制に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が前年度比765百万円の増となったものの、災害公営住宅にかかる公営住宅債の繰上償還を行うための繰入により減債基金が前年度比1,148百万円の減となったこと、復旧・復興後のまちづくり推進等のための繰り入れにより東日本大震災復興基金が前年度比428百万円の減となったことなどから、基金全体では前年度比857百万円の減となった。（今後の方針）市の総合計画の着実な推進や、復旧・復興後のまちづくり推進などに加え、新型コロナウイルス感染症対策の実施による繰入が見込まれ、中期的にも基金全体の減少が見込まれる。標準財政規模に応じた適正な基金残高が維持できるよう、引き続き財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税や繰越金の増などにより、繰入を行わなかったことから、前年度比765百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策の実施による繰入が見込まれることから、市の総合計画を着実に実施するために、引き続き、標準財政規模に応じた適正な基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）731百万円の積立を行った一方で、災害公営住宅にかかる公営住宅債の繰上償還を行うための繰入を行ったことから、前年度比1,148百万円の減となった。（今後の方針）当面、令和３年度と同規模の繰入は生じない見込みであるが、令和９年度に公債費のピークを迎える予定であることから、標準財政規模に応じた適正な基金残高の維持に努めつつ、有効活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興基金・・・東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当・公共施設等総合管理基金・・・公共施設等の更新・長寿命化・解体費用等へ充当・市勢振興基金・・・市勢振興にかかる事業へ充当・ふるさと宮古創生基金・・・活力と魅力あるまちづくりのための事業へ充当・子ども・子育て幸せ基金・・・子育て環境の充実等に資する事業へ充当（増減理由）東日本大震災復興基金について、復旧・復興後のまちづくり推進等のため、543百万円の繰り入れをを行ったことなどから、その他特目基金全体で、前年度比469百万円の減となった。（今後の方針）・東日本大震災復興基金については、復旧・復興後のまちづくり推進等のため、積極的に活用を図っていく予定であることから、数年間は、ここ数年と同規模での減少が見込まれる。・公共施設等総合管理基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や長寿命化を進めるため、計画的に取り崩していくことになるが、二度の市町村合併の影響もあり、施設の老朽化比率も上昇していることから、積み立ても継続していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．０Ｐ増加したが、類似団体平均、全国平均を下回る数値となっている。復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方で、償却資産の？朽化が進んでいることから、人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は７１３．６％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来負担額については職員数の減により退職手当負担見込額が減少しているものの、令和元年台？第１９号に係る災害復旧事業等に伴う地方債の増により全体として増となっていることが要因であり、今後は地方債の適正な発行により将来負担の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業等の完了により、地方債の発行額が減となったことが主要因となり、前年比△5.7Pの減となった。また、有形固定資産減価償却率は、前年比＋1.0Pの増となった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めるとともに、将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、分子に含まれる「元利償還金」が増となったことから、前年度比＋0.1Pとなった。依然、類似団体平均と比較すると高い比率で推移していることから、今後も効率的な償還に努めるとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、公民館等の各施設において、老朽化が進み、減価償却率は年々上昇している状況がある。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことが大きな要因となっていることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄資産全体の比率に平行して、施設類型別にみても全体的に類似団体平均を上回っている状況である。経年比較においても、庁舎については、平成３０年度に完成した中心市街地拠点施設事業により新築移転されたことで比率改善しているが、全体的に比率は高い傾向にあり、特に市民会館、図書館及び保健センターは高い数値となっている。２度の市町村合併により公共施設の数が類似団体より多いことを主因として類似団体平均を上回っている状況であることから、今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は前年度比2,581百万円の減、負債は1,758百万円の減であった。資産については、投資その他の資産について、復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興基金の取り崩しを行ったことなどにより306百万円の減となったこと、流動資産について、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還に伴い、減債基金の取り崩しを行ったことなどにより1,221百万円の減となったことなどが、減の主要因となっている。負債については、流動負債について、平成29年度に借り入れた地方債元金の償還開始などにより1,806百万円の増となったものの、固定負債について、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還を行ったことなどにより3,564百万円の減となった。固定負債の減幅が大きかったため、全体としては減となったものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の「経常費用」は33,972百万円、「経常収益」は1,248百万円となり、「純経常行政コスト」は32,724百万円となった。前年度比で644百万円の減であった。これは、移転費用が前年度比5,617百万円の減となったことが大きく、令和2年度の特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策給付費等、単年度限りの給付金等の終了が主な要因となっている。また、物件費等が年々増となっていることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直しをはじめとした事業の見直しに努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の「純資産残高」は192,726百万円となり、前年比で△822百万円となった。税収等の「財源」(30,149百万円)が「純行政コスト」(34,847百万円)を下回っているが、税収等は前年比で334百万円の増となった。一方、国県等補助金が令和2年度の特別定額給付金が単年度のみであったことに伴い、前年度比5,043百万円の減となっているのに対し、純行政コストは前年度比2,025百万円の減にとどまっている状況がある。引き続き税収等の確保に努めるとともに、資産の健全かつ適切な運用を行い、行政コストの抑制や財源確保の強化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における「業務活動収支」は2,377百万円であったが、「投資活動収支」は、避難場所整備にかかる緊急防災・減災事業や、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業(単独分)など、市単独の建設事業費が多額となったことから△1,598百万円となった。「財務活動収支」は、平成29年度に借り入れた地方債元金の償還開始などにより、地方債の償還支出が新規発行額を上回ったため、△1,593百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」については492.1万円となった。2度の合併により人口に比較して市の面積のほか、公共施設の数も多いことから類似団体平均を大きく上回っている。減債基金や東日本大震災復興基金の取り崩しなどにより資産が減となっているものの、それ以上に人口減の影響が大きく、前年度比7.4万円の増となった。「歳入額対資産比率」については、国県支出金の減等による歳入合計の減が影響し、前年度から大きく増加し6.01年となった。「有形固定資産減価償却率」については58.1%となり、前年度比1.0%の増となった。復旧・復興事業により施設整備が落ち着き、償却資産の老朽化が進んでいることから、施設の適正配置や計画的な更新が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」については、建設仮勘定取得価格が前年度比で減となったためインフラ資産が減となったことなどから、前年度比+0.5%増の79.5%となった。「将来世代負担比率」は、災害公営住宅にかかる地方債の繰上償還を行ったことなどから、前年度比△0.5%減の15.6%となった。健全な財政運営を維持するため、地方債残高の圧縮及び適正な発行に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については、前年度比2.2万円減の70.7万円となり、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。施設整備等にかかる減価償却費の増が大きな要因となっている。当面は、多少の増減はあるものの、社会保障給付費や施設の維持補修費、減価償却費の増加が予想され、同様の傾向が続くと見込まれることから、施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制や、補助金の見直し等に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」については1010万円となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。災害公営住宅にかかる地方債の繰上償還などにより負債合計は減となっているもの、人口減の影響が大きく、前年度比で若干の減にとどまった。「基礎的財政収支」については76百万円と類似団体平均を大きく下回る結果となったが、前年度比+5,335百万円の増り比率改善が進んでいる。復興関連事業の進捗に伴うインフラ整備事業の減少により比率改善が進んでおり、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は3.7%となり、前年度比△0.3%の減となった。施設使用料の減等によるものである。2度の合併により人口に比較して公共施設の数も多いことから、今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,