岩手県宮古市の財政状況（2015年度）
岩手県宮古市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮古市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年１０月１日現在３４．６％）に加え、市内に産業が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均をかなり下回っている。宮古市総合計画を着実に実施し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は17百万円減少した。一方、分母要因である経常一般財源は、220百万円減額となったものの、臨時財政対策債482百万円の増等により総計で262百万円の増加となったことから、経常収支比率は減少した。類似団体平均を上回っていることから、今後も義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災関連経費（災害廃棄物処理費等）の減により、対前年比で１１．３％減少しているが、なお類似団体平均を上回っている。今後は指定管理制度を含めた民間委託をさらに進めることで人件費、物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、県内の市の中でも低い水準にある。平２８年度より給与制度の総合的見直しを実施することとしているところであり、引き続き適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。今後は復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年比で増減はほぼなかったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も、効率的な償還に努めるとともに、新規発行にあたっては、事業精査を十分に行い必要最小限に努める。
将来負担比率の分析欄
東日本大震災復興基金等の将来負担額に充当可能な基金額が減少したことに伴い、比率は上昇したが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。今後は、復興事業の推進のための基金の取り崩しに伴い、比率が上昇することが考えられるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、通常事業においては、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として、ラスパイレス指数が増加していることが挙げられる。今後も復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より一層の人件費削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。行財政改革のため、指定管理制度を含めた事業の委託化および業務効率化のために導入しているシステム関連経費の増が要因である。今後も順次民間委託を進めることから、当該比率の上昇が見込まれる。
扶助費の分析欄
対前年比で増減はなかったものの、依然として類似団体平均を下回っている状況である。今後も各事業で厳正な運用を行い、財政運営上過大な負担とならないよう努める。
その他の分析欄
繰出金は、魚市場事業特別会計の増等により、５．０％の増となったが、他の経費との割合により当該比率が減少している。類似団体平均に比べ低い値で推移しており、今後も引き続き抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金は設備改良工事等により増となっているが、全体として減額となっており、比率も減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、負担金、補助金等の見直しを実施し、普通会計の負担が過大とならないよう努める。
公債費の分析欄
合併関連事業の償還額が減少したことにより比率が減少しているが、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。今後は事業を厳選し、起債発行の抑制を図り、財政運営に支障のないよう努める。
公債費以外の分析欄
経常一般財源の増加により経常収支比率は減少しているが、類似団体平均を若干上回っていることから、今後も引き続き抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が住民一人当たり３３１，９９４円となっており、類似団体平均に比べ多い状況となっている。これは、災害公営住宅整備費（震災復興関連）が前年度決算と比較すると５２．５％増となっているため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり４２３，１６９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、震災復興事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると３２．７％の増となっている。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の残高は減少したが、適正規模は確保できている。実質収支額は増加しているが、これは復旧復興事業の進捗等で繰越事業費が減少し、翌年度へ繰越すべき財源が減少したことが要因である。また実質単年度収支は実質収支の額の増に加え、基金からの取崩額が前年度に比べて減少したことから、プラスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において黒字である。今後も赤字が発生しないような適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金および公営企業債の元利償還金に対する繰入金の計は増加傾向であったが、平成27年度においては減少した。今後も可能なものは地方債の繰上償還を実施する等、元利償還金が減少するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能基金の額が減少していることから、将来負担比率の分子は前年度と比較し上昇している。今後も引き続き財政健全化に向けた取り組みを継続し、比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して低いものの、実質公債費比率は、高くなっている。将来負担比率については、将来負担額に充当可能な基金額が減少したため、前年度と比較して高くなっているものの、類似団体と比較すると低い。今後も引き続き財政健全化に向けた取り組みを継続し、比率の抑制に努める。実質公債費比率については、近年ほぼ横ばいであり、類似団と比較すると高い水準で推移していることから、可能なものは地方債の繰上償還を実施する等、元利償還金が減少するよう努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県宮古市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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