福岡県那珂川市の財政状況（2017年度）
福岡県那珂川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は0.72と平成28年度と比較して0.2ポイント増加している。これは、町民税（所得割）額の増加による基準財政収入額が増加したことなどが、主な要因として挙げられる。今後も財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は90.5％であり、平成28年度と比較して2.2ポイント増加している。主な要因としては、物件費に占める委託料のうち、学童保育所の運営に係る経費が増額となったためである。今後も事務事業の見直しなど行政改革を徹底し、経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は108,395円であり、平成28年度の108,622円とほぼ同水準で推移している。これは、近年増加傾向にあるふるさと納税に係る事務委託料が寄附件数に応じて増額したした一方で、人件費に占める町立高等学校の法人化したことに伴い町教職員が減ったためである。今後も適切に業務を効率化し、計画的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度類似団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年度１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は4.1％と平成28年度と比較して0.4ポイント増加している。これは、岩戸小学校大規模改造事業等に伴う地方債の借入が増額したことにより今後の償還額も増額となったことが要因である。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、発生していない状況である。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は21.5％と平成28年度と比較して1.0ポイント減少している。これは、町立高等学校の法人化による町教職員数の減少などが主な要因である。今後も定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は22.4％と平成28年度と比較して2.3ポイント増加している。これは、学童保育所の運営に係る経費が増額となったことが主な要因である。また、類似団体と比較すると7.4ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化等を目的に各施設の管理業務等を民間へ委託を進めてきたためであり、人件費の抑制は図れた反面物件費が増額となった。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進し、効率化に努めるとともに総支出額の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成29年度は10.1％と平成28年度と比較して0.8ポイント増加している。これは、私立保育所が整備されたことで保育所の運営に係る給付費等が増加したことや、障害児の通所支援として近年増加傾向にある放課後等デイサービス費の増額などが主な要因となっている。今後は、子育て環境の充実や高齢化に伴う社会保障等に要する経費が増加する見込みであることから、扶助費の推移をより一層注視していく必要がある。
その他の分析欄
平成29年度は9.3％と平成28年度と比較して0.8ポイント増加している。これは、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっている。高齢者人口割合が増加傾向にあるため、今後も継続して事業の選択と集中、歳出の削減に努め、決算の動向に注視していく。
補助費等の分析欄
平成29年度は11.6％と平成28年度から1.5ポイント減少している。これは、一部事務組合の負担金が減じたことが主な要因となっている。今後も補助金等交付基準に基づき、適正な交付額の算出に努める。
公債費の分析欄
平成29年度は13.6％と平成28年度と比較して0.8ポイント増加している。今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度は76.9％と平成28年度と比較して1.4ポイント増加している。今後も財政構造の弾力性を高めていくため、行政改革を推進し経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度の総務費は71,707円で、前年度と比較して8,736円の増額となっており、近年増加傾向にあるふるさと納税に関連するふるさと応援基金への積立額や寄附促進に係る業務委託料が大幅に増額となっていることが主な要因である。また、平成29年度の土木費は24,638円で、前年度と比較して6,871円の増額となっており、博多南駅前ビル等をリニューアルリニューアルしたことや新たな公園を整備したことが、前年度を上回る結果となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増額となる見込みであり、かつ平成30年10月に市制施行したことにより、権能拡大によって生じた扶助費等も増額となるため、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民1人あたり69,978円で、平成28年度と比較して2,303円増加している。これは、平均支弁単価の増額に伴う私立保育所の運営に係る給付費等が増加したことや、障害児の通所支援として近年増加傾向にある放課後等デイサービス費の増額などが主な要因となっている。また、普通建設事業費については更新整備に係る費用が30,731円となっており、平成28年度と比較して10,996円増額となっている。これは、岩戸小学校の大規模改造事業が実施されたことや、博多南駅前ビル等をリニューアルしたことにより大幅な増額となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増額となる見込みであり、かつ平成30年10月に市制施行したことにより、権能拡大によって生じた扶助費等も増額となるため、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の財政調整基金残高は、1,576百万円と平成28年度の残高1,658百万円と比較して82百万円減額となっている。これは、平成29年度に財源調整のため基金を取り崩す必要が生じたためである。また、実質単年度収支は、平成28年度と比較して8.27ポイント悪化している。今後は、大幅な地方税収の伸びが期待できない状況の中、継続して歳出額の抑制を図り健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計については黒字額の減額、特別会計は同水準で推移している。しかしながら、各特別会計の繰入金は今後高齢化の進行に伴い、現状のままであれば増加していく傾向にあると推測されるため、今後も行政改革を推進し、選択と集中により、健全な財政運営及び企業経営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等は、平成23年度から平成27年度にかけてほぼ横ばいで推移していたが、平成28年度から若干の増額傾向となっている。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も平成28年度に比べ増額となっている。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、11,492百万円であり、平成28年度の11,560百万円と比較して68百万円減額となっている。これは、過去に借入れた地方債の償還が一部終了し、残高が減少したためである。また、充当可能財源等は前年と同水準で推移しており、将来負担額を上回っているため、健全な財政状況であると言える。しかしながら、今後実施予定である事業費の財源として、地方債の発行額が増加していく見込みであるため、必要最小限に止め計画的な財政運営を行っていくことで、健全な財政状況を維持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと応援基金として5億7,991万円を積立てたことで増額となったが、公共施設等整備基金を岩戸小学校大規模改修事業費の財源として1億9,579万円、裂田公園整備事業費の財源として1億1,440万円を充当したこと等により、全体としては減額となった。（今後の方針）・原則運用益を積立てる。
財政調整基金
（増減理由）・運用益として1,788万円を積立てたことにより増額となったが、歳入歳出差引額として1億円を取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）・基金運用益の積立。・財政調整基金の残高は、社会保障財源等近年増加傾向にある経費の財源として備え積立てる。・近年突発的に発生する集中豪雨等により、土木農林業施設等が被災した場合に生じる災害復旧財源として備え積立てる。
減債基金
（増減理由）・運用益として2,591万円積立てたことにより増額となったが、償還のため1,588万円を取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）・基金運用益を積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備に要する事業費に充てる。・退職準備積立金：特別職職員並びに一般職職員の退職手当に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後予定されている大規模公共事業に向け積立てた一方で、岩戸小学校大規模改修事業費の財源として1億9,579万円、裂田公園整備事業費の財源として1億1,440万円を充当したことにより減額となった。・退職準備積立金：今後の退職手当負担見込額から積立てた一方で、退職手当として2億2,800万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後大規模公共事業が多く予定されているため、毎年5,000万円程度を継続して積立て予定。・退職準備積立金：退職手当負担見込額を確保できるよう、計画的に積立を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の有形固定資産減価償却率は、38.8ポイントで類似団体内平均値と比較し17.3ポイント少ない値である。これは、市内の有形固定資産を計画的に修繕しているためで、平成28年度は学童保育所施設を整備している。しかしながら、他の資産についても、改修・更新費用が必要となる見込みであるため、財政状況を踏まえ適切な管理方法等を検討する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
計画的な基金積立を実施することで基金残高が類似団体と比較し高いことから、債務償還可能年数は類似団体内平均値より低くなっている。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれることを踏まえつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％（数値なし）」であり、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。実質公債費率については、平成29年度が4.1％と平成28年度と比較して0.4ポイント増加しており、過去に借入れた地方債の償還が一部終了し償還額が減少傾向にある一方で、学校教育施設等整備事業(那珂川中学校長寿命化改良事業)が413,100千円、公共用地先行取得事業債の借入も273,500千円増額となったことで、今後の償還額も増額となったことなどが要因である。今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、1人当たりの延長・面積は少ない傾向にある。特に、「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「公民館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し約20ポイントも高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、1人当たりの面積は少ない傾向にある。特に、「庁舎」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し約26ポイントも高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,081百万円の減少(△1.7%)となった。主な変動要因は、事業用資産とインフラ資産が減少したためであり、いずれも減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回ったことにより減少した。また下水道事業会計等を加えた全体においても、資産総額が前年度末から1,313百万円の減少(△1.7%)しており、下水道管等のインフラ資産の減価償却額が資産の取得額を大きく上回っていることにより減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,552百万円となり、前年度対比278百万円の増加となった。これは、主にふるさと応援寄付促進業務委託料等によって物件費が前年度に比べ273百万円増加していること等によるもので、経常費用全体のうち27.3%を占めている。また、維持補修費についても、前年度対比192百万円の増加となり、経常費用全体のうち8.3%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,300百万円)を純行政コスト(14,158百万円)が上回ったことから、本年度差額は858百万円の減少(前年度比△177百万円)となり、純資産残高は875百万円の減少となった。特に、本年度はふるさと応援寄付促進業務委託料等によって物件費が増加(前年度対比+273百万円)したこと等が純行政コストの増加につながっており、基金の取り崩し等によって固定資産等の変動が502百万円減額していることによって純資産残高の減少につながった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は92百万円の増加、投資活動収支は549百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、67百万円の減少となっており、本年度末資金残高は前年度から525百万円減少し484百万円となった。業務活動支出は税収等の業務収入で賄えているものの、基金取り崩し収入1,567百万円(前年比+283百万円)及び、地方債発行収入で1,102百万円(前年比+206百万円)であり、依然として行政活動に必要な資金の一部を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き事業の選択と集中、安定的な財源の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、施設の減価償却による資産額が減少したこと等により、前年度対比1,080百万円減少した。また、有形固定資産減価償却率については、昭和48年から昭和56年、平成5年から平成9年に整備された資産が多く、整備から20年以上経過して更新時期を迎えていること等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは資産合計額に対する地方債残高が類似団体より低いこと等によるものであるが、今後実施が予定されている大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は増加する見込みであるため、適切な財政見通しをふまえた行財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、近年の状況をふまえると増加傾向にある。(純行政コスト前年度対比+361百万円)特に、物件費や維持補修費については、各種行政サービスの民間委託の推進や、老朽化した施設の大規模な改修事業の実施により更に増加傾向となる見込みであることから、費用対効果の分析と公共施設等の適正管理によるコスト縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、近年の状況を見ても起債発行額に対し、過去の借入が完済されることによる地方債残高の減少額が上回っていることから、負債の合計額も減少している。しかしながら、今後実施が予定されている大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は増加する見込みであるため、適切な財政見通しのもとに地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っており、経常収益としては高等学校民営化の影響による授業料(△72百万円)の減収等が大きく寄与している。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経常経費は前年度から278百万円増額しており、中でも物件費の増加が顕著であることから、今後も見込まれる各種行政サービスの民間委託の推進等を踏まえ、引き続き事業の選択と集中による経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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