公共下水道
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財政力指数の分析欄令和３年度は０．７１％であり、令和２年度と比較して０．０３ポイント減少している。これは、令和３年度単年度分の財政力指数が０．６７７と、例年と比較し低くなったことによるものである。その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により市民税法人税割収入が減少したこと等に伴う基準財政収入額の減と、社会福祉費が対象人口および単価の増により増加したこと等に伴う、基準財政需要額の増によるものである。今後も財政基盤強化のため、定住人口増加策等の取り組みを行い収入額増加にさらに取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は８６．５％であり、令和２年度と比較して９．０ポイント改善している。歳出・歳入ともに増加しているが、歳出の増加に対し歳入の増加が大きかったため、ポイントの改善に繋がった。歳入の大幅増の主な要因は、地方税収入の増および普通交付税の増等によるものである。今後も歳入の増に頼らず適正な収支バランスを保つことができるよう、歳出事業については見直しを継続し、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は１２１，０８６円であり、令和２年度と比較して２，８３６円増加した。これは、人件費のうち特に会計年度任用職員給与費が増となっており、市の総合運動公園整備事業や道善・恵子地区の土地区画整理事業に係る文化財発掘作業員を進捗に合わせて任用する必要があったことなどが主な要因である。今後も適切に業務の効率化を行い、計画的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は９８．２と、前年度の９９．４と比較し１．２ポイント減少している。国家公務員に準拠し対応しているが、経験年数階層内における職員の分布が変わったことが主な要因である。今後も国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。※令和３年度分より総務省によるラスパイレス指数の掲載基準に変更があり、令和２年度と令和３年度はともに令和３．４．１現在の同数値が入力されている。そのため、ここでは令和１年度分（令和２．４．１現在数値）との比較を行っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は４．９２人と、令和２年度と比較して０．０２ポイント増加している。職員数としては２名減少しているが、住民基本台帳人口が２１６人減していることにより、ポイントとしては増加している。今後も住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づいた適正な人員配置となるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は７．４％と、令和２年度と比較して０．６ポイント増加している。これは、令和３年度は実質公債費比率の構成要素のうち、「分子」にあたる実質的な公債費負担額が令和２年度と比較して減少し、さらに「分母」である標準財政規模は増加したためである。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性・緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は２０．５％と令和２年度と比較して３．１ポイント減少している。これは、職員数が２名減となったこと等により経常的にかかる職員給与費が減額となったためである。今後も定員適正化計画に基づいた適正な人員配置となるよう努める。 | 物件費の分析欄令和３年度は１８．２％と令和２年度と比較して２．９ポイント減少している。これは、教師用指導書購入事業費が令和２年度と比較して２２百万円の減額となったこと等によるものである。今後は、行政事務の外部委託による効率化や、物品購入や施設維持管理に要する経費の更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は１３．９％と令和２年度と比較して２．１ポイント減少している。これは、児童手当事業費や重度障がい者医療費が前年度よりも減額となったためである。しかしながら、今後は少子高齢化等に伴う社会保障経費が増加する見込みであることから、扶助費の推移をより一層注視していく。 | その他の分析欄令和３年度は１１．０％と令和２年度と比較して０．１ポイント減少している。特別会計への繰出金では、赤字補填解消を進めている国民健康保険事業特別会計において一時的な減少が見込まれるものの、扶助費と同様に社会保障経費の増加傾向と連動するものであるため、今後もその動向に注視していく。 | 補助費等の分析欄令和３年度は１１．２％と令和２年度と比較して０．８ポイント増加している。これは、可燃ごみ処理費や結婚新生活支援事業等における経常的な経費が増額となったことによるものである。今後も効果が最大限発現されているか各補助金等交付基準に基づいて、適正な審査・執行に努める。 | 公債費の分析欄令和３年度は１１．７％と令和２年度と比較して１．６ポイント減少している。これは、償還額に対して得られる国県補助金の充当額が増額となり、差引後の一般財源が減額となったためである。今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は７４．８％と令和２年度と比較して７．４ポイント減少している。今後も財政構造の弾力性を高めていくため、行政改革を推進し経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度の民生費は、住民１人あたり２０１，１３３円で前年度と比較して２３，０７５円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえて実施された国の支援策である、子育て世帯等臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの各給付金事業が大幅な増額となったためである。衛生費については、住民１人あたり３４，１６７円で前年度と比較して９，３９１円増加している。これは、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を推進するために必要な経費が大幅に増額となったためである。総務費については、住民１人あたり５３，９１０円と前年と比較して９１，６９０円減少している。これは、令和２年度に実施した国の支援策である特別定額給付金に係る事業が完了したことにより皆減となったためである。今後は、少子高齢化に伴う社会保障費の増額や、公共施設の老朽化に伴う更新、長寿命化対策等に要する費用の増額等が見込まれるため、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の扶助費は、住民１人あたり１４１，９６０円で令和２年度と比較して２９，００８円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえて実施された国の支援策である、子育て世帯等臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの各給付金事業が大幅な増額となったためである。補助費等については、住民１人あたり３２，６９６円で、令和２年度と比較して１０３，２６１円減少している。これは、令和２年度に実施した国の支援策である特別定額給付金に係る事業が完了したことにより皆減となったためである。普通建設事業費については、新規整備に係る費用・更新整備に係る費用ともに実施事業内容が異なるため、令和３年度は減額となっており、併せて住民１人あたりの普通建設事業費も９，９２０円の減額となっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障費の増額や、公共施設の老朽化に伴う更新、長寿命化対策等に要する費用の増額等が見込まれるため、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和3年度の基金全体残高は、7,472百万円と令和2年度の7,215百万円と比較して257百万円の増額となっている。これは、予算編成上の財源調整としての取り崩しが発生せず、積立額が取崩額を上回ったためである。（今後の方針）・運用益並びに原資の積立も行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度の財政調整基金残高は、1,751百万円と令和2年度の1,345百万円と比較して406百万円の増額となっている。これは、予算編成上の財源調整としての取り崩しが発生せず、運用益等の積み立てのみの動きとなったためである。（今後の方針）・基金運用益の積み立てを行う。・財政調整基金の残高は、近年突発的に発生する災害対応や予測不能な社会環境への対応に備え原資の積み立ても行う。 | 減債基金（増減理由）令和3年度の減債基金残高は、1,352百万円と令和2年度の1,347百万円と比較して5百万円の増額となっている。これは、公債費の償還のための当該基金の取り崩しが発生せず、運用益等の積み立てのみの動きとなったためである。（今後の方針）・基金運用益の積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備に要する事業費に充てる。・退職準備積立金：特別職職員並びに一般職職員の退職手当に充てる。（増減理由）・土地開発基金：令和3年度の当該残高は、290百万円と令和2年度の390百万円と比較して100百万円の減額となっている。これは、総合運動公園整備事業に係る用地取得費(買戻し)の財源として取崩を行った金額が積立額を上回ったためである。・退職準備積立基金：令和3年度の当該残高は、1,483百万円と令和3年度の1,532百万円と比較して49百万円の減額となっている。これは、当該年度中に退職した職員分の手当額の財源として取崩を行った金額が積立額を上回ったためである。（今後の方針）・退職準備積立基金：退職手当負担見込額を確保できるよう、計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は、４９．７ポイントで類似団体内平均値と比較し１３．５ポイント少ない値である。これは、他団体に比べ減価償却が進んだ資産が比較的少ない傾向にあることや、これまでに学校等の長寿命化対策を計画的に実施してきたことが挙げられる。しかしながら、減価償却が進んだ資産も多く保有していることから、今後も財政状況を踏まえ適切に維持更新していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、新型コロナウイルス関連の交付金の増に伴う決算剰余金の増により、令和２年度と比較して１９０．２ポイント改善している。また、これまでの計画的な基金積立により、基金残高が類似団体と比較して高く、債務償還比率は類似団体内平均値より低くなっている。しかしながら、今後も公共施設更新や長寿命化等の地方債を財源とする事業の増加が見込まれるため、引き続き基金の計画的な運用や事業精査による公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、本市における推移は増加傾向にある。将来負担比率は「－％（数値なし）」であり、新たな地方債の発行を必要最小限にとどめ、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行ってきたことが要因である。今後は、公共施設の老朽化に対応する維持更新や地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれること等を踏まえ、将来の財政的な負担を抑制しつつ公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率(3か年平均)は、令和3年度が7.4％で令和2年度と比較して0.6ポイント増加している。これは、単年度の実質公債費比率自体は昨年度と比較して減少している(8.01％→7.00％)が、令和2年度の3か年平均値に含まれていた平成30年度数値が5.20％と低かったことから、平均値として増となっていることが要因である。今後も公共施設の更新や長寿命化等の地方債を財源とする事業の増加が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を精査し、公債費の抑制等を図ることで、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度に岩戸幼稚園及び中央公民館の施設整備を行っているため、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公民館」の減価償却率はやや改善が図ることができた。またその他各施設における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、１人当たりの延長・面積は少ない傾向にある。特に、「公営住宅」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、３０ポイント以上も高い状況にあるため、今後の財政状況を踏まえ施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、１人当たりの面積は少ない傾向にある。令和３年度においては、ミリカローデン那珂川・市民体育館・屋内プール・福祉会館について、空調や発電設備等の設備改修を行ったため、「図書館」「体育館・プール」「市民会館」の項目の減価償却率において、やや改善を図ることができた。しかし、「図書館」「庁舎」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、１０ポイント以上も高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から約867百万円の増加(+1.4%)となった。これは、小中学校やミリカローデン那珂川等の教育施設の施設改修による事業用資産の増加や、財政調整基金の積立等の流動資産の増加によるものである。また、特別会計等を加えた全体及び一部事務組合等を含めた連結においても、同様に資産総額が前年度と比較して増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,652百万円となり、前年度対比約4,227百万円の減少となったことにより、純経常行政コストならびに純行政コストがともに減少している。これは、補助金等が減少(前年度比△3,315百万円)したことが主な要因であり、令和2年度に実施した特別定額給付金の支給事業が皆減となったことによるものである。一方で、例年増加傾向にある社会保障給付については、前年度対比141百万円の増加となっており、経常経費全体のうち24.9%を占めている。今後も新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の変化によって関連経費の増減が見込まれる。さらに、少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額は966百万円のプラス(前年度対比+2,317百万円)となり、純資産残高は、793百万円の増加となった。これは、補助金等の減少(前年度比△3,315百万円)によって、純行政コストが△4,207百万円と大きく減少した一方で、収入について大きな増減が無かったことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,486百万円の増加により1,955百万円の黒字となっている。主な要因は、移転費用のうち補助金等が前年度よりも3,315百万円減少したことによるものである。一方で投資活動収支は1,281百万円の減少により1,640百万円の赤字となっている。これは、基金積立金支出が前年よりも693百万円増加したためであり、財政調整基金や公共施設等整備基金への積立を多く行ったことによるものである。また、財務活動収支は104百万円と、令和元年度の1,034百万円から2ヶ年で減少傾向にある。これは、地方債等発行収入が前年度から980百万円の減少(△33.3%)となり、将来負担につながる市債の発行を抑制できているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、施設の改修工事等により、資産合計は前年度比867百万円増加した。また、有形固定資産減価償却率については、昭和48年から昭和56年、平成5年から平成9年に整備された資産が多く、整備から20年以上経過して更新時期を迎えていること等から高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは資産合計額に対する地方債残高が類似団体より低いこと等によるものであるが、今後実施されていく大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は増加する見込みであるため、適切な財政見通しをふまえた行政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度と比較しても減少傾向にある。(純行政コスト前年度対比△4,207百万円)しかしながら、物件費や維持補修費については、各種行政サービスの民間委託の推進や、老朽化した施設の大規模な改修事業の実施により更に増加傾向となる見込みであることから、費用対効果の分析と公共施設等の適正管理による縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、近年の状況では地方債償還額に対し、起債発行額の増加額が上回っていることから負債の合計額も増加しており、近年増加傾向にある。今後実施が予定されている大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高はさらに増加する見込みであるため、適切な財政見通しのもとに地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており、経常費用は前年度から4,228百万円減少している。今後も見込まれる各種行政サービスの民間委託の推進等を踏まえ、引き続き事業の選択と集中による経常経費の削減に努めるとともに、経常収益の増加等を図り、適正な受益者負担比率を検討したい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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