公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成１８年度から平成２１年度までは連続して延びていたが、平成２２年度は０．７０と平成２１年度の０．７２と比較して０．０２ポイント下がっている。これは、基準財政需要額が０．２％増加しているものの、基準財政収入額が３．２％減少となっている。基準財政収入額が減少した主な要因は、景気の低迷による給与所得減少に伴い課税標準額が減少したためである。今後も、行政改革プラン２０１０に基づく行政改革を推進するとともに、町税収納率の向上に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度は８９．２％であり、平成２１年度と比較すると１．１ポイント高くなっており、財政構造の弾力性は低い。平成２２年度に高くなった要因は、退職者数が前年度より６人増加したため人件費のうち退職手当が４３．３％増加したことや、施設の経年劣化により維持補修費が１１４％増加したためである。今後は、選択と集中により事業費の抑制に努め、財政構造の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１８年度から平成２２年度は、約９５，０００円から約９９，０００円の範囲内で推移しており、一定の規模を保っている。また、類似団体平均よりも低くなっている。これは、用務員業務や給食調理業務などについて民間委託を推進したためである。今後も、この状況を維持できるよう、慎重な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度の９９．０％と比較して平成２２年度は９８．８％と０．２ポイント低くなっている。低くなった要因は、職員の採用、退職などに伴う職員年齢構成の変化等により、平均年齢が平成２１年度の４３．３歳から平成２２年度は４２．３歳と低くなり、国家公務員の給料月額より相対的に低下したためである。今後も、国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均６．８５人より１．７５人低い５．１０人となっている。このため、人口１人当たりの人件費も類似団体平均より５，８８５円低い５４，９６１円となっている。これは、用務員や給食調理員の退職者を不補充とし、民間委託することで経費削減に努めてきたためである。今後も、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度の１．４％と比較し平成２２年度は５．９％と４．５ポイント増加している。これは、元利償還金が２７．８％と増加したためである。今後も、引き続き、事業の必要性や緊急性について精査し、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－％であり、類似団体の中でも良い状況である。これは、地方債残高が増加しないよう留意していることや将来の公共事業に備え基金積立を行っているためである。今後も行政改革を推進し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費が２６．７％と類似団体平均の２４．２％よりも２．５％と高くなっている。これは、退職者数が１９人と多く、退職手当が増加したためである。しかし、平成１８年度の３０．６％と比較すると３．９ポイント減少しており、人件費の抑制が行われている。今後も、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均１４．２％と比較し４．４ポイント高い１８．６％となっている。これは、ごみ収集業務、用務員業務や給食調理業務などを民間委託しているためである。今後も、民間委託を進め、業務の効率化に努める。 | 扶助費の分析欄平成１８年度から平成２２年度の間は、概ね６．０％～６．８％の範囲内でほぼ横ばいに推移している。これは、本町の高齢化率が県内でも３番目に低い（平成２２年１０月１日現在１５．８％）ため、高齢者に関する扶助費が他事遅滞よりも低いためである。今後は、高齢化率が上昇し、高齢者に関する扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の推移に注視していく。 | その他の分析欄平成２１年度の９．２％と比較し平成２２年度は１０．７％と１．５ポイント増加している。これは、施設の経年劣化に伴い維持補修費が１．０ポイント増加したことや、医療等の増加により繰出金が０．４ポイント増加したためである。 | 補助費等の分析欄平成１８年度の１５．５％から平成２２年度は１３．７％と１．８ポイント減少している。これは、行政改革の一環として、補助金等交付基準を定め、補助金の見直しを進めたためである。今後も、補助金等交付基準に基づく、効率的、効果的な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄平成２１年度の１３．６％から平成２２年度は１３．０％と０．６ポイント減少している。これは、平成１１年度に借入れた臨時経済対策事業債２４３，０００千円、地域総合整備事業債９１，６００千円、臨時高等学校整備事業債３０，１００千円の償還が終わったためである。引き続き公債費が上昇しないよう、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成１９年度から平成２２年度は７５．４％から７６．２％の間を推移しており、一定の範囲となっている。しかし、平成２２年度は、類似団体平均６９．８％よりも５．４ポイント高くなっており、財政構造の弾力性が低くなっている。今後も、行政改革プラン２０１０に基づく行政改革を推進し、財政構造の弾力化を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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