福岡県那珂川市の財政状況（2016年度）
福岡県那珂川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は0.70と平成27年度と比較して0.1ポイント増加している。これは、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3ヵ年平均で財政力指数を算出することから、平成25年度の0.66ポイントを不用とした差が影響している。また、町民税（法人税割）額の増加による基準財政収入額が増加したことなども、主な要因として挙げられる。今後も財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は88.3％であり、平成27年度と比較して0.3ポイント減少している。主な要因としては、被保険者数の減少や給付費の減少により、国民健康保険事業特別会計繰出金が減額となったこと等によるものである。今後も事務事業の見直しなど行政改革を徹底し、経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は108,622円であり、平成27年度の103,559円と比較して5,063円増加している。これは、物件費に占める委託料のうち、近年増加傾向にあるふるさと納税に係る事務委託料が件数に応じて増額となったためである。なお、人件費については、任期満了に伴う退職者に係る職員の補充を実施しなかったことなどが要因で減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も適切に業務を効率化し、計画的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は101.6と平成27年度と比較し1.4ポイント増加している。これは、経験年数段階内における職員の分布が変わったことや、年齢が若い職員が係長級以上の役職に昇格したことなどが主な要因である。今後も国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は4.82人と平成27年度と比較し0.22ポイント減少している。これは、町立高等学校の法人化による町教職員数の大幅減などが主な要因である。今後は住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は3.7％と平成27年度と比較して0.1ポイント増加しているものの、年々減少傾向にある。これは、過去に借入れた地方債の償還が一部終了し償還額が減少傾向にある一方で、平成28年度の臨時財政対策債の決算額が79,828千円増額となったことで、今後の償還額も増額となったことなどが要因である。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は－％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は22.5％と平成27年度と比較して0.4ポイント減少している。これは、任期満了に伴う退職者に係る職員の補充を実施しなかったことなどが主な要因である。今後も定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成28年度は22.1％と平成27年度と比較して0.4ポイント増加している。これは、近年増加傾向にあるふるさと納税に関連する業務委託料等が増額となったことが主な要因である。また、類似団体と比較すると5.3ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化を目的に学校の用務員業務や給食調理業務、各施設の管理業務等を民間へ委託を進めてきたためであり、人件費の抑制は図れた反面物件費が増額となった。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進し、効率化に努めるとともに総支出額の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度は9.3％と平成27年度と比較して0.5ポイント増加している。これは、新たに保育所が整備されたことで私立保育所の運営に係る給付費等が増加したことや、障害児の通所支援として近年増加傾向にある放課後等デイサービス費の増額などが主な要因となっている。今後は、子育て環境の充実や高齢化に伴う社会保障等に要する経費が増加する見込みであることから、扶助費の推移をより一層注視していく必要がある。
その他の分析欄
平成28年度は8.5％と平成27年度と比較して2.9ポイント減少している。これは、国民健康保険事業特別会計繰出金に係る給付費が減額となり、繰出金額も大幅な減額となったことなどが主な要因となっている。今後も継続して事業の選択と集中、歳出の削減に努め、決算の動向に注視していく。
補助費等の分析欄
平成28年度は13.1％と平成27年度から1.1ポイント増加している。これは、町立高等学校の法人化に伴う施設の無償譲渡にあたり、施設整備に要した国庫補助金の返還金が必要となったことなどが主な要因となっている。今後も補助金等交付基準に基づき、適正な交付額の算出に努める。
公債費の分析欄
平成24年度から平成28年度までは12.8％から11.8％の範囲内で推移しており、一定の水準を確保できている。また、類似団体平均と比較しても1.0ポイント下回っていることから、低水準を確保できていると言える。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
公債費以外の分析欄
平成28年度は75.5％と平成27年度と比較して1.3ポイント減少しており、類似団体平均より1.4ポイント低い水準にある。今後も財政構造の弾力性を高めていくため、行政改革を推進し経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度の総務費は前年度と比較して8,393円の増額となっており、近年増加傾向にあるふるさと納税に関連するふるさと応援基金への積立額や寄附促進に係る業務委託料が大幅に増額となっていることが主な要因である。また、教育費については、岩戸小学校の大規模改造事業の第2期工事が実施されたほか、町立高等学校の法人化に伴う対象の教職員への退職手当を支給したことなどから、前年度や類似団体の値を上回る結果となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増額となる見込みであり、かつ平成30年10月に市制施行することにより、権能拡大によって生じる新たな扶助費等も増額となる見込みのため、、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努め必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民1人あたり67,675円で、平成27年度と比較して8,033円増加している。これは、新たな私立保育所が整備されたことに伴う関連給付費等が大幅に増額となったことや、障害児の通所支援として近年増加傾向にある放課後等デイサービス費の増額などが主な要因としてあげられる。また、普通建設事業費については更新整備に係る費用が19,735円となっており、平成27年度と比較して12,802円増額となっている。これは、岩戸小学校の大規模改造事業の第2期工事が実施されたことや、本庁舎の受変電設備を改修したことにより大幅な増額となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増額となる見込みであり、かつ平成30年10月に市制施行することにより、権能拡大によって生じる新たな扶助費等も増額となる見込みのため、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努め必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の財政調整基金残高は、1,658百万円と平成27年度の残高1,783百万円と比較して125百万円減額となっている。これは、平成28年度に財源調整のため基金を取り崩す必要が生じたためである。また、実質単年度収支は、平成27年度と比較して3.26ポイント改善している。今後は、大幅な地方税収の伸びが期待できない状況の中、基金残高を堅持し更なる歳入の減少を避回避する施策を検討し、継続して歳出額の抑制を図り健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計や下水道事業会計の黒字額について、増加傾向がみられるほか、ほぼ特別会計は同水準で推移しておりいる。しかしながら、各特別会計の繰入金は今後高齢化の進行に伴い、現状のままであれば増加していく傾向にあると推測されるため、今後も行政改革を推進し、選択と集中により、健全な財政運営及び企業経営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等は、平成23年度から平成27年度にかけてほぼ横ばいで推移していたが、平成28年度に若干の増額となった。また、債務負担行為に基づく支出額も平成27年度に比べ増額となっている。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、11,560百万円であり、平成27年度の11,772百万円と比較して212百万円減額となっている。これは、過去に借入れた地方債の償還が一部終了し、残高が減少したためである。また、充当可能財源等は前年と同水準で推移しており、将来負担額を上回っているため、健全な財政状況であると言える。しかしながら、今後実施予定である事業費の財源として、地方債の発行額が増加していく見込みであるため、必要最小限に止め計画的な財政運営を行っていくことで、健全な財政状況を維持していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は、38.0ポイントで類似団体内平均値と比較し15.4ポイント少ない値である。これは、平成27年度に建築した療育センター及び平成26年度に建築したふれあい子ども館に起因するものである。しかしながら、他の資産については、概ね類似団体平均値を上回っており、改修・更新費用が必要となる見込みであるため、財政状況を踏まえ適切な管理方法等を検討する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度については、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれることを踏まえつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％（数値なし）」であり、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。実質公債費率については、平成28年度が3.7％と平成27年度と比較して0.1ポイント増加しており、過去に借入れた地方債の償還が一部終了し償還額が減少傾向にある一方で、平成28年度の臨時財政対策債の決算額が79,828千円増額となったことで、今後の償還額も増額となったことなどが要因である。今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、1人当たりの延長・面積は少ない傾向にある。特に、「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「公民館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し約20ポイントも高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、1人当たりの面積は少ない傾向にある。特に、「庁舎」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し約25ポイントも高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,242百万円の減少(△1.9%)となった。主な変動要因は、インフラ資産と基金が減少したためであり、インフラ資産は五ケ山ダムの建設に伴い、浸水する範囲内にある旧町道を廃止したことで資産額が減少したこと、基金は公共施設等の改修に要する事業費に充てる公共施設等整備基金、五ケ山ダム周辺施設の整備に要する事業費に充てる水源地域振興基金、その他全体事業費の調整のために充てる財政調整基金の取り崩しを行ったことにより減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,273百万円となり、前年度対比321百万円の増加となった。これは、主にインフラ資産全般の老朽化に対処するために要した維持補修費が前年度に比べ249百万円増加していることと等によるもので、経常費用全体のうち7%を占めている。また、人件費についても、前年度対比40百万円の増加となり、経常費用全体のうち19%を占めている。今後は各施設について、公共施設総合管理計画に基づき適切かつ効率的に管理を進めるほか、業務効率の向上を図り経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,116百万円)を純行政コスト(13,797百万円)が上回ったことから、本年度差額は681百万円の減少(前年度比△216百万円)となり、純資産残高は792百万円の減少となった。特に、本年度は老朽化した施設等に係る維持補修費が増加(前年度対比+249百万円)したことや、五ケ山ダム建設に伴い除却(廃止)された市道の臨時損失(+243百万円)が計上されたこと等により、純行政コストが増加し純資産残高の減少につながった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は272百万円の増加、投資活動収支は17百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、213百万円の減少となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し1,008百万円となった。、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、依然として行政活動に必要な資金の一部を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き事業の選択と集中、安定的な財源の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、施設の減価償却による減少に加え、五ケ山ダムの建設に伴い廃止(除却)された市道の資産額が減少したことと等により、前年度対比1,242百万円減少した。また、有形固定資産減価償却率については、昭和48年から昭和56年、平成5年から平成9年に整備された資産が多く、整備から20年以上経過して更新時期を迎えていること等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは資産合計額に対する地方債残高が類似団体より低いこと等によるものであるが、今後実施が予定されている大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は増加する見込みであるため、適切な財政見通しをふまえた行財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、近年の状況をふまえると増加傾向にある。(純行政コスト前年度対比+635百万円)特に、物件費や維持補修費については、各種行政サービスの民間委託の推進や、老朽化した施設の大規模な改修事業の実施により更に増加傾向となる見込みであることから、費用対効果の分析と公共施設等の適正管理によるコスト縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、近年の状況を見ても起債発行額に対し、過去の借入が完済されることによる地方債残高の減少額が上回っていることから、負債の合計額も減少している。しかしながら、今後実施が予定されている大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は増加する見込みであるため、適切な財政見通しのもとに地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度からは増加している。特に、経常費用が全年度から321百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適切な管理を行うことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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