福岡県那珂川市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は０．７０と平成２７年度と比較して０．１ポイント増加している。これは、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の３ヵ年平均で財政力指数を算出することから、平成２５年度の０．６６ポイントを不用とした差が影響している。また、町民税（法人税割）額の増加による基準財政収入額が増加したことなども、主な要因として挙げられる。今後も財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は８８．３％であり、平成２７年度と比較して０．３ポイント減少している。主な要因としては、被保険者数の減少や給付費の減少により、国民健康保険事業特別会計繰出金が減額となったこと等によるものである。今後も事務事業の見直しなど行政改革を徹底し、経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は１０８，６２２円であり、平成２７年度の１０３，５５９円と比較して５，０６３円増加している。これは、物件費に占める委託料のうち、近年増加傾向にあるふるさと納税に係る事務委託料が件数に応じて増額となったためである。なお、人件費については、任期満了に伴う退職者に係る職員の補充を実施しなかったことなどが要因で減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も適切に業務を効率化し、計画的な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は１０１．６と平成２７年度と比較し１．４ポイント増加している。これは、経験年数段階内における職員の分布が変わったことや、年齢が若い職員が係長級以上の役職に昇格したことなどが主な要因である。今後も国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は４．８２人と平成２７年度と比較し０．２２ポイント減少している。これは、町立高等学校の法人化による町教職員数の大幅減などが主な要因である。今後は住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は３．７％と平成２７年度と比較して０．１ポイント増加しているものの、年々減少傾向にある。これは、過去に借入れた地方債の償還が一部終了し償還額が減少傾向にある一方で、平成２８年度の臨時財政対策債の決算額が７９，８２８千円増額となったことで、今後の償還額も増額となったことなどが要因である。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は２２．５％と平成２７年度と比較して０．４ポイント減少している。これは、任期満了に伴う退職者に係る職員の補充を実施しなかったことなどが主な要因である。今後も定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は２２．１％と平成２７年度と比較して０．４ポイント増加している。これは、近年増加傾向にあるふるさと納税に関連する業務委託料等が増額となったことが主な要因である。また、類似団体と比較すると５．３ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化を目的に学校の用務員業務や給食調理業務、各施設の管理業務等を民間へ委託を進めてきたためであり、人件費の抑制は図れた反面物件費が増額となった。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進し、効率化に努めるとともに総支出額の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は９．３％と平成２７年度と比較して０．５ポイント増加している。これは、新たに保育所が整備されたことで私立保育所の運営に係る給付費等が増加したことや、障害児の通所支援として近年増加傾向にある放課後等デイサービス費の増額などが主な要因となっている。今後は、子育て環境の充実や高齢化に伴う社会保障等に要する経費が増加する見込みであることから、扶助費の推移をより一層注視していく必要がある。

その他の分析欄

平成２８年度は８．５％と平成２７年度と比較して２．９ポイント減少している。これは、国民健康保険事業特別会計繰出金に係る給付費が減額となり、繰出金額も大幅な減額となったことなどが主な要因となっている。今後も継続して事業の選択と集中、歳出の削減に努め、決算の動向に注視していく。

補助費等の分析欄

平成２８年度は１３．１％と平成２７年度から１．１ポイント増加している。これは、町立高等学校の法人化に伴う施設の無償譲渡にあたり、施設整備に要した国庫補助金の返還金が必要となったことなどが主な要因となっている。今後も補助金等交付基準に基づき、適正な交付額の算出に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度から平成２８年度までは１２．８％から１１．８％の範囲内で推移しており、一定の水準を確保できている。また、類似団体平均と比較しても１．０ポイント下回っていることから、低水準を確保できていると言える。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は７５．５％と平成２７年度と比較して１．３ポイント減少しており、類似団体平均より１．４ポイント低い水準にある。今後も財政構造の弾力性を高めていくため、行政改革を推進し経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、３８．０ポイントで類似団体内平均値と比較し１５．４ポイント少ない値である。これは、平成２７年度に建築した療育センター及び平成２６年度に建築したふれあい子ども館に起因するものである。しかしながら、他の資産については、概ね類似団体平均値を上回っており、改修・更新費用が必要となる見込みであるため、財政状況を踏まえ適切な管理方法等を検討する必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度については、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれることを踏まえつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「－％（数値なし）」であり、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。実質公債費率については、平成28年度が3.7％と平成27年度と比較して0.1ポイント増加しており、過去に借入れた地方債の償還が一部終了し償還額が減少傾向にある一方で、平成28年度の臨時財政対策債の決算額が79,828千円増額となったことで、今後の償還額も増額となったことなどが要因である。今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。