公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２３年度は０．６８と平成２２年度と比べ０．０２ポイント減少している。これは、基準財政需要額が４．０％増加しているものの、基準財政収入額が１．０％減少しているためである。基準財政需要額が増加した主な要因は、平成２２年度の国勢調査人口が６．０％増加し、消防費や高齢者保健福祉費などの個別算定経費や包括算定経費が増加したためである。財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は８６．１％であり、平成２２年度に比べ、３．１ポイント減少した。これは、退職者数が前年度より７人減少し、退職手当が減少したためである。しかし、予防接種業務委託料の対象が増加したことによる物件費の増加や子ども手当拡充による扶助費の増加などがあるため、行政改革による業務の見直しを進め、経費節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１９年度から平成２３年度は、約９４，０００円から約９８，０００円の範囲内で推移しており、一定の規模を保っている。また、これまで、用務員業務、給食調理業務等の民間委託を推進してきたため、類似団体平均よりも下回っている。今後も、この状況を維持できるよう計画的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度の９８．８と比べ、平成２３年度は１０８．４と９．６ポイント上昇している。これは、経験年数２０年以上の高校卒職員等のポイントが上昇したためである。また、比較対照時点である平成２４年４月１日に施行された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置を反映していないことも影響した。今後は、国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度は、類似団体平均よりも１．７９人少ない５．０５人となっている。これは、用務員や給食調理員の退職者を不補充とし、民間委託することで経費節減に努めてきた結果である。今後も、住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２２年度まで上昇していたが、平成２３年度は５．６％と０．３ポイント減少している。これは、平成２２年度と比べ、分子のうち元利償還金が１．０％減少したことや分母のうち標準財政規模が１．５％増加したためである。今後も、事業の必要性、緊急性を精査し、適正水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－％であり、類似団体の中でも良い状況である。これは、地方債残高が増加しないよう留意していることや、将来の公共事業に備え基金積立を行っているためである。今後も、この状況を維持できるよう計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費割合は、平成２２年度の２６．７％と比べ、平成２３年度は２２．８％と３．９ポイント減少している。これは、退職者数が前年度より７人減少し、退職手当が減少したためである。今後も、定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ５．１ポイント高い１９．６％となっている。これは、業務の効率化のためごみ収集業務、用務員業務、給食調理業務等を民間委託しているためである。今後も、民間委託を推進し業務の効率化に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は６．９％と平成２２年度と比べ０．４ポイント増加している。これは、子ども手当、乳幼児医療費、私立保育所運営業務委託料、就学援助費などが増加しているためである。現在、人口増加策に取り組んでおり、今後も児童数等の増加が見込まれるため、扶助費の推移に注視していく。 | その他の分析欄平成２３年度は１０．６％と平成２２年度と比べ、０．１ポイント上昇している。これは、高齢者数の増加などにより介護給付費や医療費が増加し、繰出金が０．３ポイント増加したためである。 | 補助費等の分析欄補助費の割合は、平成１９年度から毎年減少しており、平成２３年度は平成１９年度と比べ１．０ポイント減少している。これは、行政改革の一環として、補助金等交付基準を定め、補助金の見直しを進めたためである。今後も、補助金等交付基準に基づく、適正な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄平成２３年度は１２．６％と、平成２２年度と比べ０．４ポイント減少している。これは、昭和６０年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債、平成１２年度に借り入れた臨時経済対策事業債、補助災害復旧事業債の償還が終わったためである。また、類似団体平均を２．８ポイント下回っており、今後も町債の発行を必要最小限に抑え、公債費が上昇しないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度は７３．５％と平成２２年度と比べ２．７ポイント減少している。また、平成１９年度と比べても１．９ポイント減少しており、財政構造の弾力性が改善してきている。しかし、類似団体平均よりも２．０ポイント低いため、今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力性を高めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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