福岡県那珂川市の財政状況（2018年度）
福岡県那珂川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は0.74と平成29年度と比較して0.2ポイント増加している。これは、市民税の所得割が増加したことなどが、主な要因として挙げられる。今後も財政基盤の強化のため、定住人口増加策等の取り組みを行い収入額増加にさらに取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は92.7％であり、平成29年度と比較して2.2ポイント増加している。主な要因としては、市制施行により生活保護費や介護保険事業特別会計繰出金が増額となったためである。今後も事務事業の見直しなどを行い、経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は113,744円であり、平成29年度の108,395円から5,349円増加した。これは、市制施行で福祉事務所が設置されたことにより職員数が増え、人件費が増加したためである。今後も適切に業務を効率化し、計画的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度は101.4と平成29年度と比較し0.5ポイント増加している。国家公務員に準拠し対応しているが、経験年数段階内における職員の分布が変わったことが主な要因である。今後も国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度は4.94人と平成29年度と比較し0.03ポイント減少している。これは、職員数は1人減少したが、住民基本台帳人口は79人増加しているため、人口1,000人当たりの職員数は前年度比でみると減少となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき適正な人員配置となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は4.7％と平成29年度と比較して0.6ポイント増加している。これは、福岡都市圏南部環境事業組合負担金（平成25年度一般廃棄物処理事業債（平成27年3月借入分））の据置期間が終了し、元利償還が開始されたことにより増額となったことが要因である。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、発生していない状況である。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は21.9％と平成29年度と比較して0.4ポイント増加している。これは、市制施行に伴い、福祉事務所設置に伴う職員数の増加が要因である。今後は定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成30年度は25.0％と平成29年度と比較して0.6ポイント増加している。これは、市民課窓口業務の民間企業への外部委託や、学童保育所の運営に係る経費が増額となったことが主な要因である。また、類似団体と比較すると8.9ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化等を目的に各施設の管理業務等を民間へ委託を進めてきたためであり、人件費の抑制は図れた反面物件費が増額となった。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進し、効率化に努めるとともに総支出額の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成30年度は10.9％と平成29年度と比較して0.8ポイント増加している。これは、市制施行により生活保護費の給付が始まったことや新たな小規模保育事業施設の運営費給付費が増加したことなどが主な要因となっている。今後は、子育て環境の充実や高齢化に伴う社会保障等に要する経費が増加する見込みであることから、扶助費の推移をより一層注視していく必要がある。
その他の分析欄
平成30年度は9.8％と平成29年度と比較して0.5ポイント増加している。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっている。特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、赤字解消計画を策定し、決算の動向に注視していく。
補助費等の分析欄
平成30年度は11.5％と平成29年度から0.1ポイント減少している。これは、私立幼稚園のうち1園が認定こども園に移行し、私立幼稚園に通っている園児に対しての補助金支給の対象外となったことが主な要因となっている。今後も補助金等交付基準に基づき、適正な交付額の算出に努める。
公債費の分析欄
平成30年度は13.6％と平成29年度と比較して増減はない。今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度は79.1％と平成29年度と比較して2..2ポイント増加している。今後も財政構造の弾力性を高めていくため、行政改革を推進し経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の民生費は131,261円で、前年度と比較して13,804円の増額となっており、市制施行による生活保護費や児童扶養手当費の支給が増額の要因となっている。また、総務費は79,127円と前年と比較して7,420円の増額となっており、五ケ山ダム水源地域公園等整備工事が主な要因である。また、教育費は58,751円となっており、前年度と比較して5,864円の増額となっており、安徳大塚古墳史跡地購入が増額の要因となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増額となる見込みであり、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民1人あたり85,179円で、平成29年度と比較して15,201円増加している。これは、市制施行により生活保護費の給付が始まったことや、新たな小規模保育事業施設の運営費給付費が増加したことなどが主な要因となっている。また、普通建設事業費については新規整備に係る費用が26,705円となっており、平成29年度と比較して15,898円増額となっている。これは、五ケ山ダム水源地域公園の整備にかかる費用及び総合運動公園の用地取得費が実施されたことによる。また、物件費は68,411円となっており、平成29年度と比較して4,153円増加している。これは福祉事務所設置に伴い、職員数が増加したことによる。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増額となる見込みであり、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の財政調整基金残高は、1,646百万円と平成29年度の残高1,576百万円と比較して70百万円増額となっている。これは、取崩額よりも基金積立額が大きかったためである。また、実質収支額は、平成29年度と比較して2.22ポイント悪化している。今後は、大幅な地方税収の伸びが期待できない状況の中、継続して歳出額の抑制を図り健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計については市制施行に係る経費等により黒字額が減額となった一方、特別会計は同水準で推移している。しかしながら、各特別会計は今後、市内の高齢化率が高まると黒字額が減額となることが予測される。そのため、今後も行政改革を推進し、選択と集中により、健全な財政運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等は、平成23年度から平成27年度にかけてほぼ横ばいで推移していたが、平成28年度から若干の増額傾向となっている。また、債務負担行為に基づく支出額等も平成29年度に比べ増額となっている。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、12,026百万円であり、平成29年度の11,492百万円と比較して534百万円増額となっている。学校教育施設等整備事業債（那珂川中学校長寿命化改良事業）や公共用地先行取得等事業債（安徳大塚古墳保護事業）を新規に借入したことが要因である。また、充当可能財源のうち充当可能基金は公共施設老朽化対策のため減額となったが、現在も将来負担額を上回っているため、健全な財政状況であると言える。しかしながら、今後実施予定である事業費の財源として、地方債の発行額が増加していく見込みであるため、必要最小限に止め計画的な財政運営を行っていくことで、健全な財政状況を維持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと応援基金は1億9,926万円を積立てたことで増額となったが、公共施設等整備基金を（仮称）第３別館整備事業費の財源として1億8,610万円、那珂川南中学校仮設校舎設置事業費の財源として1億2,159万円を充当したこと等により、全体としては減額となった。（今後の方針）・運用益並びに原資の積立も行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度の財政調整基金残高は、16億46百万円と平成29年度の残高15億76百万円と比較して70百万円増額となっている。これは、取崩額よりも基金積立額が多かったためである。（今後の方針）・基金運用益の積立。・財政調整基金の残高は、近年突発的に発生する災害対応や予測不能な社会環境への対応に備え積立てる。
減債基金
（増減理由）・運用益として1,339万円積立てたが、償還のため2億円を取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）・基金運用益を積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備に要する事業費に充てる。・退職準備積立金：特別職職員並びに一般職職員の退職手当に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：（仮称）第３別館整備事業費の財源として1億8,610万円、那珂川南中学校仮設校舎設置事業費の財源として1億2,159万円を充当したこと等により減額となった。・退職準備積立金：今後の退職手当負担見込額から積立てた一方で、退職手当として1億4,197万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後大規模公共事業が多く予定されているため、毎年5,000万円程度を継続して積立て予定。・退職準備積立金：退職手当負担見込額を確保できるよう、計画的に積立を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率は、40.4ポイントで類似団体内平均値と比較し19.4ポイント少ない値である。これは、他団体に比べ減価償却が進んだ資産が比較的少ない傾向にあることや、これまでに学校等の長寿命化対策を計画的に実施してきたこと、平成30年度については五ケ山ダム周辺の水源公園等の新たな公共施設を建築したこと等が挙げられる。しかしながら、減価償却が進んだ資産も多く保有していることから、今後も財政状況を踏まえ適切に維持更新していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
これまで計画的な基金積立を実施してきたことで、基金残高が類似団体と比較し高いことから、債務償還可能年数は類似団体内平均値より低くなっている。しかしながら、今後も公共施設の更新や長寿命化等の地方債を財源とする事業の増加が見込まれるため、引き続き基金を計画的に運用することや、事業の必要性や緊急性を精査し、公債費の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、本市における推移は増加傾向にある。今後は、公共施設の老朽化に対応する維持更新や地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれること等をふまえ、将来の財政的な負担を抑制しつつ公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％（数値なし）」であり、新たな地方債の発行を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行ってきたことが要因である。実質公債費率については、平成30年度が4.7％で平成29年度と比較して0.6ポイント増加しており、一部事務組合への負担金に占める公債費の一部が据置期間の終了に伴い元金償還が開始し今後の償還額も増額となったこと等が要因である。今後も公共施設の更新や長寿命化等の地方債を財源とする事業の増加が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を精査し、公債費の抑制等を図ることで、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、1人当たりの延長・面積は少ない傾向にある。特に、「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「公民館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し20ポイント以上も高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、1人当たりの面積は少ない傾向にある。特に、「庁舎」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し20ポイント以上も高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度から約866百万円の減少(△1.4%)となった。主な変動要因は、インフラ資産と基金が減少したためであり、減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回ったことと基金の取り崩しにより減少した。また特別会計等を加えた全体においても、資産総額が前年度から1,022百万円の減少(△1.4%)しており、インフラ資産の減価償却額が資産の取得額を大きく上回っていることにより減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,631百万円となり、前年度対比1,080百万円の増額となった。これは、主に認定こども園運営費給付金や小規模保育運営費給付金、平成30年10月1日市制施行に伴う生活保護費等によって社会保障給付が増加(前年度比+852百万円)したことによるもので、経常経費全体のうち21.0%を占めている。また、物件費についても、総合窓口運営業務委託料や総合運動公園整備事業に伴う測量業務委託料、平成30年10月1日市制施行に伴う市制対応基幹系システム調達業務委託料等によって前年度比247百万円の増加となり、経常費用全体のうち27.0%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,807百万円)を純行政コスト15,327百万円が上回ったことから、本年度差額は1,520百万円のマイナス(前年度比△662百万円)となり、純資産残高は、1,504百万円の減少となった。特に認定こども園運営費給付金や小規模保育運営費給付金、平成30年10月1日市制施行に伴う生活保護費等によって社会保障給付が増加(前年度比+852百万円)したことと、総合窓口運営業務委託料や総合運動公園整備事業に伴う測量業務委託料、平成30年10月1日市制施行に伴う市制対応基幹系システム調達業務委託料等によって物件費が増加(前年度比+247百万円)したことが、純行政コストの増加につながっており、基金の取り崩し等によって固定資産等が218百万円減少していることによって純資産残高の減少につながった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は478百万円の減少、投資活動収支は257百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、600百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から144百万円減少し340百万円となった。業務活動支出は税収等の業務収入で賄えておらず、基金取り崩しは2,186百万円(前年度比+619百万円)、地方債発行収入は1,722百万円(前年度比+620百万円)であり、依然として行政活動に必要な資金の一部を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き事業の選択と集中、安定的な財源の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、施設の減価償却と基金の減少による資産額が減少したこと等により、前年度比867百万円減少した。また、有形固定資産減価償却率については、昭和48年から昭和56年、平成5年から平成9年に整備された資産が多く、整備から20年以上経過して更新時期を迎えていること等から高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは資産合計額に対する地方債残高が類似団体より低いこと等によるものであるが、今後実施されていく大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は増加する見込みであるため、適切な財政見通しをふまえた行政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っていあるものの、近年の状況をふまえると増加傾向にある。(純行政コスト前年度対比+117百万円)特に物件費や維持補償費については、各種行政サービスの民間委託の推進や、老朽化した施設の大規模な改修事業の実施により更に増加傾向となる見込みであることから、費用対効果の分析と公共施設等の適正管理による縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、近年の状況を見みると地方債残高に対し、起債発行額の増加額が上回っていることから負債の合計額も増加しており、近年増加傾向にある。今後実施が予定されている大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高はさらに増加する見込みであるため、適切な財政見通しのもとに地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経常経費は前年度から1,080百万円増額しており、中でも物件費の増加が顕著であることから、今後も見込まれる各種行政サービスの民間委託の推進等を踏まえ、引き続き事業の選択と集中による経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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