福岡県那珂川市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は０．６９と平成２６年度と比較して０．２ポイント増加している。これは、基準財政収入を基準財政需要額で除した数値の３ヵ年平均で財政力指数を算出するため、平成２７年度の０．７０ポイントを使用し平成２４年度の０．６６ポイントを不用とした差が影響している。平成２７年度のポイントが増加している理由は、消費税収に係る配分（引き上げ分）の増加により基準財政収入額が増額したためである。今後も財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は８８．６％であり、平成２６年度と比較して０．２ポイント増加している。増加の主な要因は、特別支援教育相談員賃金等の新規配置に伴う物件費の増額によるものである。今後も事務事業の見直しなど行政改革を徹底し、経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は１０３，５５９円であり、平成２６年度と比較して５，０９１円増加している。これは、平成２７年度より、特別支援教育担当の指導主事や相談員を配置したことによる賃金の増加が影響したためである。人件費の増額はあるが、平成２３年度から平成２７年度までの直近５年は、約９７，０００円から約１０３，０００円で推移しており、類似団体平均よりも下回っている。今後もこの状況を維持できるよう計画的な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は１００．２と平成２６年度と比較し０．５ポイント増加している。これは、経験年数段階内における職員の分布が変わったことが主な要因である。今後も国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は５．０４人と平成２６年度と比較し０．１ポイント増加している。これは、平成２８年４月１日から市制準備室の設置や一部事務組合への出向に伴う増員などが主な要因である。今後は住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は３．６％と平成２６年度と比較して０．４ポイント減少しており、平成２２年度から年々減少傾向にある。これは過去に借入れた地方債の償還が一部終了したことにより、償還額が減少したことや、残高の増加を必要最小限に止めるために、事業の選択と集中による財政運営に努めてきたことが要因である。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度は２２．９％と平成２６年度と比較して０．５ポイントと増加している。これは、療育指導センターの新設や欠員補充等による職員の増員が主な要因である。今後も定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度は２１．７％と平成２６年度と比較して１．１ポイント増加している。これは、まちづくりオフィス運営業務やふるさと応援寄附金促進業務等の委託料が増加したことが主な要因である。また、類似団体と比較すると５．５ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化のために、用務員業務や給食調理業務などの民間委託料を進めたことで、人件費の抑制は図れたものの、その反面物件費が増加していることが原因である。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進することにより、業務の効率化に努め、総支出額の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度は８．８％と平成２６年度と比較して０．９ポイント増加している。これは、私立保育所運営費などの増加が主な要因となっている。今後は高齢化率の上昇等が見込まれることから、扶助費の推移にはより一層注視していく必要がある。

その他の分析欄

平成２７年度は１１．４％と平成２６年度と比較して０．３ポイントの微増でありほぼ横ばいの状況である。今後も事業の集中と選択を行い、歳出の削減に努め、決算の動向に注視していく。

補助費等の分析欄

平成２７年度は１２．０％と平成２６年度から２．２ポイント減少している。これは、公共施設等循環バスの運行補助金（北部ルート）の減額等が主な要因となっている。今後も補助金等交付基準に基づく、適正な補助金交付に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度から平成２７年度までは、１２．７％から１１．８％の範囲内で推移しており、一定の水準を確保できている。また、類似団体平均と比較しても、０．８ポイント下回っていることから、低水準を確保できていると言える。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は７６．８％と平成２６年度と比較して０．６ポイント増額しており、依然として類似団体平均より２．５ポイント高い水準にある。財政構造の弾力性をより高めていくため、今後も行政改革を推進し、経費削減に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、－％であり、類似団体の中で最も健全性が高く、実質公債費率については、平成27年度が3.6％と平成26年度と比較して0.4ポイント減少し、平成22年度から年々減少傾向にある。これは過去に借入れた地方債の償還が一部終了したことにより、償還額が減少したことや、残高の増加を必要最小限に止めるために、事業の選択と集中による財政運営に努めてきたことが要因である。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。