福岡県那珂川市の財政状況（2015年度）
福岡県那珂川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は0.69と平成26年度と比較して0.2ポイント増加している。これは、基準財政収入を基準財政需要額で除した数値の３ヵ年平均で財政力指数を算出するため、平成27年度の0.70ポイントを使用し平成24年度の0.66ポイントを不用とした差が影響している。平成27年度のポイントが増加している理由は、消費税収に係る配分（引き上げ分）の増加により基準財政収入額が増額したためである。今後も財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は88.6％であり、平成26年度と比較して0.2ポイント増加している。増加の主な要因は、特別支援教育相談員賃金等の新規配置に伴う物件費の増額によるものである。今後も事務事業の見直しなど行政改革を徹底し、経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度は103,559円であり、平成26年度と比較して5,091円増加している。これは、平成27年度より、特別支援教育担当の指導主事や相談員を配置したことによる賃金の増加が影響したためである。人件費の増額はあるが、平成23年度から平成27年度までの直近5年は、約97,000円から約103,000円で推移しており、類似団体平均よりも下回っている。今後もこの状況を維持できるよう計画的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は100.2と平成26年度と比較し0.5ポイント増加している。これは、経験年数段階内における職員の分布が変わったことが主な要因である。今後も国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度は5.04人と平成26年度と比較し0.1ポイント増加している。これは、平成28年4月1日から市制準備室の設置や一部事務組合への出向に伴う増員などが主な要因である。今後は住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は3.6％と平成26年度と比較して0.4ポイント減少しており、平成22年度から年々減少傾向にある。これは過去に借入れた地方債の償還が一部終了したことにより、償還額が減少したことや、残高の増加を必要最小限に止めるために、事業の選択と集中による財政運営に努めてきたことが要因である。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、－％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は22.9％と平成26年度と比較して0.5ポイントと増加している。これは、療育指導センターの新設や欠員補充等による職員の増員が主な要因である。今後も定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成27年度は21.7％と平成26年度と比較して1.1ポイント増加している。これは、まちづくりオフィス運営業務やふるさと応援寄附金促進業務等の委託料が増加したことが主な要因である。また、類似団体と比較すると5.5ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化のために、用務員業務や給食調理業務などの民間委託料を進めたことで、人件費の抑制は図れたものの、その反面物件費が増加していることが原因である。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進することにより、業務の効率化に努め、総支出額の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成27年度は8.8％と平成26年度と比較して0.9ポイント増加している。これは、私立保育所運営費などの増加が主な要因となっている。今後は高齢化率の上昇等が見込まれることから、扶助費の推移にはより一層注視していく必要がある。
その他の分析欄
平成27年度は11.4％と平成26年度と比較して0.3ポイントの微増でありほぼ横ばいの状況である。今後も事業の集中と選択を行い、歳出の削減に努め、決算の動向に注視していく。
補助費等の分析欄
平成27年度は12.0％と平成26年度から2.2ポイント減少している。これは、公共施設等循環バスの運行補助金（北部ルート）の減額等が主な要因となっている。今後も補助金等交付基準に基づく、適正な補助金交付に努める。
公債費の分析欄
平成23年度から平成27年度までは、12.7％から11.8％の範囲内で推移しており、一定の水準を確保できている。また、類似団体平均と比較しても、0.8ポイント下回っていることから、低水準を確保できていると言える。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度は76.8％と平成26年度と比較して0.6ポイント増額しており、依然として類似団体平均より2.5ポイント高い水準にある。財政構造の弾力性をより高めていくため、今後も行政改革を推進し、経費削減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度土木費は、住民1人あたり17,287円となっており、類似団体平均と比較して1人あたりのコストが低い状況となっている。これは、事業の集中と選択により、歳出の削減に努めてきた結果である。また、全体的な類似団体との比較も、教育費以外は類似団体平均を上回っていない状況である。教育費については小学校大規模改造事業が主な要因で類似団体平均を上回っている。今後も教育施設を含む公共施設等の工事が増える見込みだが、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の集中と選択を行うことで歳出の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民1人あたり27,268円となっており、平成26年度と比較し19,673円の減少となっている。これは、那珂川床上浸水対策特別緊急事業における、那珂川中学校の改築事業が完了したためである。普通建設事業費については、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の集中と選択を行うことで歳出の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の財政調整基金残高は、1,783百万円と平成26年度の残高1,746百万円と比較して37百万円増加している。これは、平成27年度中に基金の取り崩しが無く、利息の積立をしたためである。実質単年度収支は平成26年度と比較し、2.9ポイント悪化している。消費税の増税の先送り等により、大幅な地方税収の伸びが期待できない状況を踏まえ、歳出額の抑制に努めるとともに、財源の確保として、基金残高を堅持し、引き続き健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
公営事業会計の黒字額は、下水道事業会計や介護保険事業で増加の傾向がみられるほか、特別会計は同水準で推移しており、ほぼ平年並みの水準を保っている。しかしながら、各特別会計の繰入金は今後高齢化の進行に伴い、現状のままであれば増加していく傾向にあると推測されるため、今後も行政改革を推進し、選択と集中により、健全な財政運営及び企業経営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等は平成23年度から平成27年度の間、ほぼ横ばいで推移している。また、債務負担行為に基づく支出額は、平成26年度よりも増加している。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、11,772百万円であり、平成26年度の11,708百万円と比較して、64百万円増加している。これは、療育指導センター整備事業や岩戸小学校大規模改造事業に伴い地方債の借入額が増加したためである。しかし充当可能財源等は前年と同水準で推移しており、将来負担額を上回っているため、健全な財政状況であると言える。現在のところ、地方債残高は増加傾向にあるが、発行額を必要最小限に止め、計画的な財政運営を行っていくことで、健全な財政状況を維持していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、－％であり、類似団体の中で最も健全性が高く、実質公債費率については、平成27年度が3.6％と平成26年度と比較して0.4ポイント減少し、平成22年度から年々減少傾向にある。これは過去に借入れた地方債の償還が一部終了したことにより、償還額が減少したことや、残高の増加を必要最小限に止めるために、事業の選択と集中による財政運営に努めてきたことが要因である。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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