公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２５年度は０．６６と平成２４年度と比較して増減なく推移している。これは、基準財政需要額が０．９ポイント増加し、基準財政収入額が３．９ポイント増加しているものの、過去３ヵ年平均で算出した場合に、平成２２年度の０．７０が算定基礎から除かれたことによる影響である。基準財政収入額が増加した主な要因は、消費税の増税に伴い、消費税収に係る配分額の引き上げにより地方消費税交付金が増加したことや、企業収益増に伴い法人税が増加したためである。今後も財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は８６．８％であり、平成２４年度と比較して０．９ポイント減少している。減少の主な要因は、勧奨退職を除く退職手当及び特別職退職手当の支給人数がそれぞれ３人ずつ減少したことや、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給料月額を減額して支給したためである。今後も事務事業の見直しなど行政改革を徹底し、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年度から平成２５年度は、約９４，０００円から約９８，０００円の範囲内で推移しており、一定の規模を保っている。また、これまで、用務員業務や給食調理業務等の民間委託を推進してきたため、類似団体平均よりも下回っている。今後もこの状況を維持できるよう計画的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度の１０９．０と比べ、平成２５年度は１００．８と８．２ポイント減少している。これは、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給料月額を減額して支給したためである。今後は、国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度は、類似団体平均よりも１．８４人少ない４．９０人となっている。これは、用務員や給食調理員の退職者を不補充とし、民間委託することで、経費削減に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は４．６％と、平成２４年度と比較して０．５ポイント減少しており、平成２２年度から年々減少傾向にある。これは、過去に借入れた地方債の償還が一部終了したことにより償還額が減少したことや、残高の増加を必要最小限に止めるために、事業の選択と集中による行財政運営に努めてきたことが要因である。今後も事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、適正水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費割合は、平成２４年度の２４．７％と比較して、平成２５年度は２１．９％と２．８％減少している。これは勧奨退職を除く退職手当及び特別職退職手当の支給人数がそれぞれ３人ずつ減少したことや、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給料月額を減額して支給したためである。今後も定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度は１９．９％と平成２４年度と比較して０．４ポイント増加している。これは、固定資産評価業務委託や五ケ山ダム水源地域公園等整備基本設計業務委託を実施したことが主な要因となっている。また、類似団体の平均と比較すると４．６ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化のために、用務員業務や給食調理業務などの民間委託を進めたことで、人件費の抑制は図れたものの、その反面物件費が増加していることが原因である。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進することにより、業務の効率化に努め、総支出額の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２５年度は７．４％と平成２４年度と比較して０．３ポイント増加している。これは、児童手当費、私立保育所運営業務委託料、自立支援医療費などの増加が主な要因となっている。今後は高齢化率の上昇が見込まれることから、扶助費の推移にはより一層注視していく必要がある。 | その他の分析欄平成２５年度は１０．９％と平成２４年度と比較して０．１ポイントの微増であり、ほぼ横ばいの状態である。今後も、事業の集中と選択を行い、大幅な増加にならないように注視していく。 | 補助費等の分析欄平成２４年度までは毎年減少傾向にあったが、平成２５年度は１４．１％と、平成２４年度と比較して１．４ポイント増加している。これは、南部清掃工場（クリーンパーク南部）の建替による周辺整備事業を前倒しで実施したことによる、福岡都市圏南部環境事業組合負担金の増額が主な要因である。今後は、補助金等交付基準に基づく適正な補助金交付に努めることで、大幅な増加にならないように注視していく。 | 公債費の分析欄平成２１年度から平成２５年度までは、１３．６から１２．６の範囲内で推移しており、一定の水準を確保できている。また、類似団体平均と比較しても２．０ポイントも下回っていることから、類似団体と比較しても低水準を確保できていると言える。今後も地方債の発行を必要最小限に抑え、公債費の上昇を抑制した健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は７４．２％と平成２４年度と比較して０．８ポイント減少しており、財政構造の弾力性という点で見ると改善が見られる。しかし、依然として類似団体平均より１．６ポイント高い水準にあり、今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力性を高めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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