公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度は０．６７と平成２５年度と比較して０．１ポイント増加している。これは、基準財政需要額が３．９ポイント増加し、基準財政収入額が６．３ポイント増加しているものの、過去３ヵ年平均で算出した場合に、平成２３年度の０．６８が算定基礎から除かれたことによる影響である。基準財政収入額が増加した主な要因は、消費税の増税に伴い、消費税収に係る配分額の引き上げにより地方消費税交付金が増加したことや、大臣配分通知により、償却資産が増加したためである。今後も財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は８８．４％であり、平成２５年度と比較して１．６ポイント増加している。増加の主な要因は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給料月額の減額支給が平成２５年度で終了し、人件費が増額したことや、私立保育所運営事業費を始めとする、扶助費の増額によるものである。今後も事務事業の見直しなど行政改革を徹底し、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給料月額の減額支給が平成２５年度で終了したことなどにより、人件費の増額が見られるが、平成２２年度から平成２６年度の直近５年間は、約９４，０００円から約９８，０００円前後の範囲内で推移しており、一定の規模を保っている。また、これまで、用務員業務や給食調理業務等の民間委託を推進してきたため、類似団体平均よりも下回っている。今後もこの状況を維持できるよう計画的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度の１００．８と比べ、平成２６年度は９９．７と１．１ポイント減少している。これは、経験年数階層内における職員の分布が変わったことや、退職者の平均給料が国の平均俸給より高く、採用者の平均給料が国の平均俸給より低いことが原因である。今後も、国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度は、類似団体平均よりも１．７９人少ない４．９４人となっている。これは、用務員や給食調理員の退職者を不補充とし、民間委託することで、経費削減に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は４．０％と、平成２５年度と比較して０．６ポイント減少しており、平成２２年度から年々減少傾向にある。これは、過去に借入れた地方債の償還が一部終了したことにより償還額が減少したことや、残高の増加を必要最小限に止めるために、事業の選択と集中による行財政運営に努めてきたことが要因である。今後も事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、適正水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費割合は、平成２５年度の２１．９％と比較して、平成２６年度は２２．４％と０．５％増加している。これは国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた、職員の給料月額の減額支給が平成２５年度で終了したことなどによる人件費の増額が原因である。今後も定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度は２０．６％と平成２５年度と比較して０．７ポイント増加している。これは、対象者数の増加などによる、予防接種業務委託料やごみ収集運搬業務委託料の増加が主な要因となっている。また、類似団体の平均と比較すると４．７ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化のために、用務員業務や給食調理業務などの民間委託を進めたことで、人件費の抑制は図れたものの、その反面物件費が増加していることが原因である。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進することにより、業務の効率化に努め、総支出額の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２６年度は７．９％と平成２５年度と比較して０．５ポイント増加している。これは、私立保育所運営事業費や、放課後等デイサービス費などの増加が主な要因となっている。今後は高齢化率の上昇等が見込まれることから、扶助費の推移にはより一層注視していく必要がある。 | その他の分析欄平成２６年度は１１．１％と平成２５年度と比較して０．２ポイントの微増であり、ほぼ横ばいの状態である。今後も、事業の集中と選択を行い、歳出の削減に努め、決算の動向に注視していく。 | 補助費等の分析欄平成２６年度は１４．２％と、平成２５年度と比較して０．１ポイントの微増となっている。これは、町内在住者を増加させるために、不動産事業者等向け転入促進事業の実施による補助金の新設等が主な原因となっている。今後は、補助金等交付基準に基づく適正な補助金交付に努めることで、大幅な増加にならないように注視していく。 | 公債費の分析欄平成２２年度から平成２６年度までは、１３．０％から１２．２％の範囲内で推移しており、一定の水準を確保できている。また、類似団体平均と比較しても２．２ポイントも下回っていることから、類似団体と比較しても低水準を確保できていると言える。今後も地方債の発行を必要最小限に抑え、公債費の上昇を抑制した健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は７６．２％と平成２５年度と比較して２．０ポイント増加しており、依然として類似団体平均より２．２ポイント高い水準にある。財政構造の弾力性をより高めていくため、今後も行政改革を推進し、経費削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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