公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２４年度は０．６６と平成２３年度と比べ０．０２ポイント減少している。これは、基準財政需要額が０．３ポイント増加し、基準財政収入額が１．５ポイント増加しているものの、過去３ヵ年平均で算出した場合に、平成２１年度の０．７２が算定基礎から除かれたことによる影響である。基準財政収入額が増加した主な要因は、九州新幹線開業に伴う償却資産の増加や、基準税額の算定に用いる乗数が見直されたことに伴い市町村たばこ税が増加したためである。財政基盤の強化のため、需要額の抑制に努めるとともに、町税収納率向上に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は８７．７％であり、平成２３年度に比べ１．６ポイント増加している。これは、退職手当が勧奨退職者を除く職員退職者の増（＋８人）や特別職３人への支給により増加したためである。今後も、行政改革による業務の見直しを進め、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０年度から平成２４年度は、約９４，０００円から約９８，０００円の範囲内で推移しており、一定の規模を保っている。また、これまで、用務員業務、給食調理業務等の民間委託を推進してきたため、類似団体平均よりも下回っている。今後も、この状況を維持できるよう計画的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度の１０８．４と比べ、平成２４年度は１０９．０と０．６ポイント上昇している。これは、経験年数２０年から２５年の大学卒職員等のポイントが上昇したためである。また、比較対象時点では平成２４年４月１日に施行された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置を反映していないことも影響した。今後は、国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度は、類似団体平均よりも１．７５人少ない４．９９人となっている。これは、用務員や給食調理員の退職者を不補充とし、民間委託することで経費削減に努めてきた結果である。今後も、住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度は５．１％と平成２３年度と比較して０．５ポイント減少している。これは、過去３ヶ年平均で算出した場合に、平成２１年度（単年度）の実質公債費率６．３５％が算定基礎から除かれたことによる影響である。今後も、事業の必要性、緊急性を精査し、適正水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－％であり、類似団体の中でも良い状況である。これは、地方債残高が増加しないよう留意していることや、将来の公共事業に備え基金積立を行っているためである。今後も、この状況を維持できるよう計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費割合は、平成２３年度の２２．８％と比べ、平成２４年度は２４．７％と１．９ポイント増加している。これは、退職手当が勧奨退職者を除く職員退職者の増（＋８人）や特別職３人への支給により増加したためである。今後も、定員管理適正化計画に基づく、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均と比べ４．７ポイント高い１９．５％となっている。これは、業務の効率化のためごみ収集業務、用務員業務、給食調理業務等を民間委託しているためである。今後も、民間委託を推進し業務の効率化に努める。 | 扶助費の分析欄平成２４年度は７．１％と平成２３年度と比べ０．２ポイント増加している。これは、なかがわ保育園運営業務委託料、生活介護サービス、老人保護措置業務委託料などが増加してるためである。今後は、高齢化率の上昇が見込まれるため、扶助費の推移に注視していく。 | その他の分析欄平成２４年度は１１．０％と平成２３年度と比べ、０．４ポイント上昇している。これは、高齢者数の増加などにより医療費や介護保険給付費が増加し、繰出金が１１．８％増加したためである。 | 補助費等の分析欄補助費の割合は、平成２０年度から毎年減少しており、平成２４年度は平成２３年度と比べ０．９ポイント減少している。これは、福岡都市圏南部環境事業組合負担金やし尿終末処理業務委託料が減少したためである。今後も、補助金等交付基準に基づく、適正な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄平成２０年度から平成２４年度までは、１３．９から１２．６の範囲内で推移しており、一定の規模を保っている。また、類似団体平均を２．３ポイント下回っており、今後も町債の発行を必要最小限に抑え、公債費が上昇しないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度は７５．０％と平成２３年度と比べ１．５ポイント増加しているが、平成２０年度と比べて０．５ポイント減少しており、財政構造の弾力性が改善してきている。しかし、類似団体平均より２．８ポイント高いため、今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力性を高めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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