京都府木津川市の財政状況（2018年度）
京都府木津川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木津川市
簡易水道事業末端給水事業
加茂駅前第１駐車場加茂駅前第２駐車場加茂駅前東口駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、平成２９年度と比べ基準財政収入額が１．５３％増加したものの、社会福祉費等の増により基準財政需要額も２．５４％増加しており、単年度の財政力指数は前年度比-０．００６ｐｔ減（平成２９年度：０．６５３→平成３０年度：０．６４７）となった。３か年平均の財政力指数においては、平成３０年度単年度数値が平成２７年度単年度数値（０．６５２）を下回ったものの、指数は前年度と同じ０．６５となった。産業構造の変動に伴い平成２８年度に本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－３へと移行してから、本市の財政力指数は類似団体平均値と比べ低い値を推移しており、今後も引き続き税収等財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、歳出経常一般財源所要額が減少したことに加え、歳入経常一般財源が増加したことによって、経常収支比率は前年度の９５．８％から２．２ポイント好転し９３．６％となった。本市においては、新クリーンセンターや新学校給食センターなどの整備に係る地方債の元金償還開始に伴い公債費負担の大幅な増加が見込まれる一方で、既存公共施設の老朽化なども課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化及び施設総量の適正化を図ることで公共施設の維持・運営コストの抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市は類似団体内平均値よりも一定低い金額を推移していたが、平成２８年度に市町村類型がⅡ－３へと移行してから、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。平成３０年度は木津川市精華町環境施設組合（旧西部塵埃処理組合）への職員転出や、特別職及び一般職の給与減額による減、新クリーンセンターの供用開始による可燃ごみ処分委託料の減などにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度から-８，０３３円減となり、類似団体内平均値と比べ-８，６５１円減となる１００，７７５円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
本市におけるラスパイレス指数は、類似団体内平均値より大きく下回っている。その大きな要因としては、職員の給料月額の２％カットによるものである。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値を下回った要因ではあるが、合併効果を発揮するため定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。引き続き市民サービス向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直しや民間活力の活用、ＩＣＴ化の推進及び再任用制度の活用を行い、更なる定員適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、平成２９年度に償還終了となった市債の償還額を、平成３０年度に新たに元金償還開始となった市債の償還額が上回り、比率の悪化要因となった一方で、平成２９年度の城山台小学校校舎建設に係る立替金償還で一般財源負担が大きかったため、債務負担行為関連元金償還金に係る一般財源負担額が減少したことなどにより、前年度（１０．３％）から０．７ｐｔ改善し、９．６％となった。
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、臨時財政対策債や市内小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業に係る学校教育施設等整備事業債、旧合併特例事業債等の新規発行により、地方債残高が増となった。また同ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額も増加しており、これに加えて充当可能都市計画税や充当可能基金が減少したことにより充当可能財源等も減少したことから、将来負担比率は前年度（３３．２％）から１．９ｐｔ悪化し、３５．１％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成３０年度は、木津川市精華町環境施設組合への職員転出や、特別職及び一般職の給与減額などにより、前年度（２１．６％）から-１．０ｐｔ減となる２０．６％となった。本市は、清掃及び消防などに係る業務を一部事務組合により行っていることから類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、負担金のうち人件費充当分を含めると、類似団体内平均値よりも高い数値になることに留意する必要がある。
物件費の分析欄
新クリーンセンターの供用開始に伴い事業者への可燃ごみ処分委託料が-２２４，６７０千円減となったことなどにより、物件費は前年度（１８．１％）から１．６ｐｔ改善し１６．５％となり、類似団体内平均値（１６．１％）との差は０．４ｐｔに縮小した。今後も人口の増加と共に増加傾向にある物件費を抑制するために、行財政改革の推進により事業費を削減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の最適化を図るなど管理経費の抑制にも努める。
扶助費の分析欄
平成３０年度は、障害福祉サービス費や生活保護扶助費等が前年度から増加したものの、老人医療助成事業費の減や、歳入経常一般財源の増加などにより、前年度と同じ１１．６％となった。今後も市独自施策の充実と制度の廃止・見直しの双方の視点から検討を行い、義務的経費である扶助費が財政を圧迫することのないよう抑制に努める。
その他の分析欄
平成３０年度は、国民健康保険特別会計に対する事務費繰出金などが減となったことなどにより、前年度（１０．９％）から０．３ｐｔ改善し、１０．６％となった。今後、老朽化が進む施設の維持補修費や、人口増加及び高齢化の進展に伴う特別会計への繰出金の増加が予想される。
補助費等の分析欄
本市は清掃及び消防等に係る業務を一部事務組合により行っており、これに対する負担金の支出のため類似団体内平均値を下回る水準で推移している。平成３０年度は、相楽郡広域事務組合に対する負担金が-２１，８１７千円の減となったが、新クリーンセンターを管理する木津川市精華町環境施設組合（旧西部塵埃処理組合）への負担金が９２，１７４千円増加したことなどにより、補助費等は前年度（１８．１％）から０．６ｐｔ悪化し、１８．７％となった。
公債費の分析欄
平成３０年度は、平成２９年度で償還終了となった市債の償還額よりも、平成３０年度から新たに元金償還が開始した償還額が上回ったこと等から、前年度（１５．５％）から０．１ｐｔ悪化し、１５．６％となった。本市においては、令和元年度以降も起債を財源とする大規模事業を予定しているほか、過去に実施した大規模事業の財源とした地方債の元金償還が開始されるなど、今後も公債費は増加する見込みであることから、計画的な償還を進めるとともに、新たな起債の抑制及び公債費負担の適正水準維持に努める。
公債費以外の分析欄
平成３０年度は、新クリーンセンターの供用開始に伴い可燃ごみ処分委託料が-２２４，６７０千円減となったことなどにより、前年度（８０．３％）から２．３ｐｔ減となる７８．０％となり、類似団体内平均値（７８．４％）を下回る結果となった。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の最適化及び施設の長寿命化の推進などにより財政負担の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度の衛生費は、新クリーンセンターの建設工事が平成３０年８月末に竣工し、前年度と比べ事業費が大幅減になったほか、９月からの供用開始によりごみ処分委託料も減額となったことにより、前年度（９９，４６５円）から-６５，２３０円減となる３４，２３５円となった。一方教育費は、閉館に伴いプラネタリウム館や山の家の運営費が皆減となったものの、新学校給食センターの建設工事費が増となったことなどにより、前年度（３８，９５８円）から１５，７１３円増となる５４，６７１円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）について、平成２９年度はクリーンセンター整備事業や城山台小学校校舎取得事業、城山台児童クラブ建設事業等の大規模事業を実施したことから、住民一人当たり７５，６１１円となっており、類似団体内平均値を大幅に上回っていたが、平成３０年度はこれらの事業が皆減、または大幅に減となったことから、住民一人当たりの金額は前年度から-５５，６１９千円減となる１９，９９２円となり、類似団体内平均値（１２，１５６円）との差も７，８３６円に縮小した。補助費等においては、本市が清掃や消防などの業務を一部事務組合により行っていることから類似団体内平均値よりも高い金額を推移しているが、平成３０年度は木津川市精華町環境施設組合への負担金が前年度から増となったことなどから、住民一人当たりの補助費等は前年度（５７，９２８円）から２，４８５円増となり、６０，４１３円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度は、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合返還金や利子など約１５，１６４千円を財政調整基金に積み立てたが、財源不足を補うために２２，８２５千円を取り崩したことにより、基金残高は減となった。一方、実質収支額は前年度（２５４，７７１千円）から５７，７６６千円増となる３１２，５３７千円となったことから、標準財政規模比は０．３２ｐｔ増加し１．８３％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本市は平成２８年度から赤字となる会計はなく、特に水道事業会計において、人口増加に伴う有収水量の増加等により収益性が向上しており、本市の連結実質黒字額は増加傾向にある。なお、公共下水道事業会計については、平成２９年度に法適化されたため平成２８年度以前の数値は記載していない。また、その他会計（黒字）に計上されている簡易水道事業特別会計については、平成２９年度に水道事業会計へ統合されたため、皆減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
償還の進行により元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にあるが、平成３０年度は償還終了となった市債の償還額より、新たに元金償還が開始となった市債の償還額が上回った。また、市内小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業に係る一括支払い分を支出したことにより債務負担行為に基づく支出額が大幅に増加したが、これに対する算入公債費も大きく増加した。本市は、今後も新学校給食センターなどの公共施設等の整備・改修を予定していることから、事業内容及び起債計画の精査や計画的な市債の繰上償還等により、更なる公債費負担の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額は、市内小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業の計上などにより、前年度（２，３２７百万円）から３８９百万円増加し、２，７１６百万円となった。さらに、市債の繰上償還のために減債基金を取り崩したことや、公共事業の推進を図るための財源として公共施設等整備基金を取り崩したことなどにより充当可能財源等が減少している。その結果、将来負担比率の分子は前年度（４，８３２百万円）から３３８百万円増加し、５，１７０百万円となった。今後も、更なる財源の確保及び将来負担の抑制と平準化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、城山台地内の準財産区財産である土地の売却収入など、今年度特有の臨時的要素によって約５５９百万円の元金積立を行ったが、財政調整基金や減債基金、公共施設等整備基金などから計約１，０８５百万円を取り崩した結果、平成３０年度末の残高は前年度末（約１１，３９１百万円）から約-５２６百万円の減となり、約１０，８６５百万円となった。（今後の方針）清掃センター建設整備基金について、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月からのクリーンセンター本格稼働を受け、今後は整備に係る市債の償還金の財源として活用する。また、本市においては、令和元年度以降も新学校給食センターなど公共施設の新設・改修事業を予定しており、その財源として公共施設等整備基金を活用するほか、合併算定替特例措置の逓減による市民サービスへの影響緩和のための財源として、平成３０年度から令和７年度にかけて合併算定替低減対策基金から計画的な基金繰入れを行うなど、基金の効果的な活用・運用を行う一方、さらなる行財政改革及び他の財源確保により、財源不足に対する基金繰入額の抑制に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合返還金など元金積立金約１１百万円及び基金利子約４百万円を積み立てたが、財源不足を補うために約２３百万円を取り崩したことから、前年度（約４，０００百万円）から約-７百万円減となる約３，９９３百万円となった。（今後の方針）財政調整基金残高の推移を見ると、平成２５年度の約４，８２１百万円をピークに基金残高が減少傾向にあることから、財源不足の早期解消を目指す。
減債基金
（増減理由）平成２９年度の決算剰余金２８百万円を積み立てたが、本庁舎建設事業に係る市債の繰上償還のために約４２２百万円を取り崩したことにより、年度末現在高は前年度から減となった。（今後の方針）市債償還の財源として計画的な活用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併算定替逓減対策基金：合併に伴う地方交付税算定の特例措置の逓減に対し、計画的な繰入れを行うことにより、財政への影響を緩和する清掃センター建設整備基金：クリーンセンターの建設整備に係る資金を確保し、事業の円滑化と促進を図る（増減理由）公共施設等整備基金：市有財産の売払収入、市営墓地使用料に加え、城山台地内の準財産区財産である土地の売払収入、基金利子など計約１７３百万円を積み立てたが、公共事業の推進を図るための財源として約５４１百万円を取り崩した。合併算定替逓減対策基金：平成２８年度から逓減が始まった普通交付税合併算定替特例措置の終了に備え、基金利子約５８万円を積み立てたが、繰入計画額５５百万円を取り崩した。清掃センター建設整備基金：基金利子約８５万円を積み立てたが、事業実施に伴い７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：新学校給食センター建設や公共施設の改築・改修などの大規模事業実施の財源としての活用を予定。合併算定替逓減対策基金：平成３０年度から令和７年度にかけて計画的に繰り入れ、合併算定替特例措置終了による市民サービスへの影響を緩和する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準で推移している。平成３０年度は、新たなごみ焼却施設となる環境の森センター・きづがわが完成したことにより、事業用資産の建物及び工作物が増加した結果、前年度から２．７ｐｔ低下することとなった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
平成３０年度は、算定式の分子が約３億円増加したが、分母が約１１．５億円増加したことにより、改善する結果となった。分母の増加要因としては、経常一般財源等の増加や経常経費充当一般財源等の減少のほか、市内小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業により、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものが増加したことが挙げられる。改正が続けられている本件指標であるが、その動向を注視しつつ、今後も後年度の財政負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は同水準という現状にある。ただし、組合せ分析の初年度の平成２８年度と直近の平成３０年度を比較すると、市債の繰上償還や兜台保育園の完全民営化等により後年度の財政負担を軽減しつつ、新たなごみ焼却施設の整備に代表される公共施設等に係る必要な投資を実施してきたことにより、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも改善している。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画において掲げる策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標に向けて取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、類似団体内平均値と比較して将来負担比率及び実質公債費比率が高い値で推移しており、平成30年度には市内小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業の実施等の影響で将来負担比率が悪化したものの、標準財政規模の増加などにより、全体としては両比率とも減少傾向にある。本市においては、義務教育施設の耐震対策が一定完了したものの、教育施設への空調整備事業等が完了したことに加え、新学校給食センターの建設や消防庁舎の移転等を控えており、今後も大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれることから、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制と平準化を図ると共に、事業内容や起債計画の精査により公債費負担の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、近年、道路改良工事等により道路の更新を行っているが、昭和５０・６０年代～平成初期に供用開始した資産が多いため、減価償却が進んでいる状況である。児童館については、鉄筋コンクリート造の木津児童館は耐用年数が４７年であるが、建設後４２年を経過、鉄骨造の小谷児童館は耐用年数が３４年であるが、建設後３９年を経過しているため、減価償却が進んでいる状況である。また、令和元年度に策定した「木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第１期）」（以下、個別施設計画）では、小谷児童館は廃止（除却）する方向である。公民館については、瓶原公民館は耐用年数が２４年であるが、建設後５９年を経過、南加茂台公民館は耐用年数が５０年であるが、建設後３６年を経過しているため、減価償却が進んでいる状況であるが、平成２９年度に耐用年数を経過した当尾公民館を除却したことにより、減価償却率が下がった。また、個別施設計画では、直近の方向性として、瓶原公民館は現状維持、南加茂台公民館は長寿命化としているが、各公民館とも将来、集約化・複合化等の再編も視野に検討している。学校施設については、平成２７年度に棚倉小学校の新校舎新築（旧校舎は平成２８年度に解体）、平成２５年度に梅美台小学校の校舎増築、城山台小学校の新設、木津中学校の新校舎新築（旧校舎は平成２６年度に解体）など近年、学校施設の新築・増築があったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。保健センター・保健所については、保健センターはそれぞれ耐用年数が５０年であるが、木津保健センターは建設後３１年、加茂保健センターは建設後４６年、山城保健センターは建設後２６年経過しているため、減価償却が進んでいる状況である。また、令和元年度に策定した「木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第１期）」（以下、個別施設計画）では、各保健センターは、直近の方向性としては現状維持とし、将来、集約化・複合化等の再編、建物の有効活用等を検討することとしている。消防施設については、昭和３０～６０年代建設の建物が多く、減価償却が進んでいる状況である。また、個別施設計画では、直近の方向性としては現状維持としているが、一部、廃止（除却）としているものもある。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に環境の森センター・きづがわの敷地造成により、擁壁や敷地内道路等の工作物資産が増え、その後一時は減価償却率が高くなったが、平成３０年度にごみ焼却施設等建物が完成したにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、加茂支所庁舎は耐用年数が５０年であり、建設後３５年を経過しているため、減価償却が進んでいるが、市役所本庁舎は平成２０年度に、山城支所庁舎は平成２３年度に新築したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額については、市内小中学校及び幼稚園空調設備整備PFI事業等の大規模事業の実施により資産が増加した一方、減価償却による資産の減少や地方債の繰上償還のための減債基金の取崩しなどにより前年度末の120,936百万円から218百万円減少し、120,718百万円となった。また、一般会計等の負債総額については、先述の市内小中学校及び幼稚園空調設備整備PFI事業に係る債務負担行為を長期未払金に計上したことなどにより前年度末の38,526百万円から166百万円増加し、38,692百万円となった。水道事業会計、平成29年度から連結した公共下水道事業会計等を加えた全体については、前年度末から資産総額が1,723百万円減少し、負債総額も1,313百万円減少した。水道事業会計の保有する上水道管や公共下水道事業会計の保有する下水道管等を計上したことなどにより資産総額が、特別修繕引当金や長期前受金を計上したことなどにより負債総額が一般会計等と比較して多くなっている。一部事務組合等を加えた連結については、前年度末から資産総額が1,823百万円減少し、負債総額も1,536百万円減少した。病院施設等の資産を計上し、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより資産総額及び負債総額が一般会計等と比較して多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等については、特別職及び一般職の給与減額や木津川市精華町環境施設組合への職員転出等により人件費が減少したが、物件費や一部事務組合への負担金の増加が大きく、経常費用は24,767百万円となり、前年度と比較して319百万円の増加となった。経常費用の内訳としては、消防や清掃等に係る一部事務組合への負担金の支出に加え、人口の増加に伴い児童福祉や障害者福祉等に係る社会保障給付が増加しているため、移転費用が業務費用を上回っている。一方、家庭系可燃ごみ有料指定袋制の導入等により経常収益も増加した結果、純行政コストは前年度から85百万円増加し、23,332百万円となった。平成28年度からの経年で比較すると、純経常行政コスト、純行政コストのいずれもほぼ横ばいとなっている。全体については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険給付費を計上したことなどにより移転費用が一般会計等と比較して10,966百万円多くなり、純行政コストは36,517百万円となった。また、連結については、京都府後期高齢者医療広域連合の保険給付費を計上したことなどにより移転費用が一般会計等と比較して16,873百万円多くなり、純行政コストは44,419百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コスト(23,332百万円)が財源(22,948百万円)を上回ったため、本年度差額は△384百万円(前年度比△2,128百万円)となり、本年度純資産変動額が減少に転じた結果、年度末の純資産残高は82,027百万円に減少した。住宅用家屋の増加や償却資産の増加等により固定資産税が引き続き増加したが、事業の進捗に伴いごみ処理施設を新設するクリーンセンター整備事業に係る国庫支出金及び精華町からの負担金が減少した結果、財源が前年度比△2,811百万円となったことが要因として挙げられる。全体については、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等を税収等に計上したことなどにより一般会計等と比較して財源が13,158百万円多くなったが、一般会計等と同様に純行政コスト(36,517百万円)が財源(36,106百万円)を上回り、本年度純資産変動額が△411百万円と減少に転じた結果、年度末の純資産残高は105,541百万円に減少した。連結については、京都府後期高齢者医療広域連合の補助金や特別高額医療費共同事業拠出金等を計上したことなどにより財源が一般会計等と比較して財源が21,028百万円多くなったが、一般会計等及び全体と同様に純行政コスト(44,419百万円)が財源(43,976百万円)を上回り、本年度純資産変動額が△287百万円と減少に転じた結果、年度末の純資産残高は110,779百万円に減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等については、地方債の発行によりクリーンセンター整備事業に代表される大規模な公共施設の整備を進めてきたため、業務活動収支及び財務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で推移している。平成30年度においては、業務活動収支は2,242百万円、投資活動収支は△2,243百万円となったが、財務活動収支は地方債の発行額の減少及び繰上償還の実施により前年度比△1,103百万円の115百万円となった。クリーンセンター整備事業が完了したため、今後、財務活動収支はマイナスに転じると見込まれる。全体については、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等を計上したことなどにより業務活動収支が一般会計等よりも1,090百万円多い3,332百万円となった。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出が一般会計等よりも809百万円多いことなどにより△3,091百万円となった。そして、財務活動収支は一般会計等の黒字額の減少を受け、△466百万円とマイナスに転じた。連結については、京都府後期高齢者医療広域連合の保険給付費等や拠出金等を計上したことにより業務活動収支が3,775百万円となった。また、投資活動収支は△3,108百万円、財務活動収支は△903百万円であり、全体と同様に業務活動収支が黒字、投資活動収支及び財務活動収支が赤字という状態になった点に一般会計等との違いが見られる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産合計が減少に転じ、分母となる人口の増加が続いているため、前年度比△2.1万円の156.4万円となった。平成28年度以降、クリーンセンター整備事業等の大規模事業の実施に伴う資産の取得が多く、類似団体平均値を上回る状態が続いている。歳入額対資産比率は、大規模事業の進捗に伴い決算規模が大きく縮小したことにより前年度を0.32年上回る4.16年となった。類似団体平均値との差は前年度より拡大している。有形固定資産減価償却率は、新たなごみ焼却施設となる環境の森センター・きづがわが完成したことにより前年度比△2.7%の59.8%となった。類似団体平均値と同水準で推移しているが、引き続き平成29年3月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設等の適正な管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回り、ほぼ横ばいで推移している。平成30年度においては、純資産の減少額が資産合計の減少額よりも大きかったため、前年度比△0.2%の67.9%となった。将来世代負担比率は、臨時財政対策債等の特例地方債を除地方債残高が減少したが、前年度と同じく18.2%となっており、開始時点から0.5%上昇している。また、類似団体平均値よりも高い状態も続いている。純資産比率は高いほど、将来世代負担比率は低いほど将来世代の負担が小さいことを意味するため、本市は類似団体と比較して将来世代の負担が大きい状態となっている。そのため、普通交付税算入率及び算入期間等を勘案した計画的な地方債の発行等により地方債残高を圧縮して、将来世代の負担の軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同水準で、僅かに低下傾向にある。平成30年度においては、純行政コストが増加したが、純行政コストの増加率を人口の増加率が上回ったため、前年度比△0.3万円の30.2万円となった。今後、社会保障経費の増加、近年の大規模事業の実施により取得した資産の減価償却費、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費、相楽中部消防組合本部庁舎移転に伴う負担金の増加等により純行政コストは増加すると見込まれる。そのため、特定財源の確保を進めるとともに、引き続き経常的な行政コストの圧縮を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、住民一人当たり資産額と同様に類似団体平均値を上回っている。平成30年度においては、負債合計が増加したが、負債合計の増加率を人口の増加率が上回ったため、前年度比△0.4万円の50.1万円となった。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字を基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字が上回ったため、△253百万円となった。類似団体平均値が黒字で推移している一方、本市については赤字で推移しているが、地方債を活用してクリーンセンター整備事業等の大規模事業を実施し、公共施設等の整備を進めてきたことが要因と考えられる。大規模事業の進捗に伴い基礎的財政収支は年々改善しており、今後、黒字に転じると見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移していたが、平成30年度においては、家庭系可燃ごみ有料指定袋制の導入等により経常収益が219百万円増加した結果、類似団体平均値を上回る4.7年となった。今後、令和元年7月に策定した「木津川市使用料・手数料等に関する基本方針」に基づき、受益者負担の適正化に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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