京都府木津川市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費について、昨年度に引き続きクリーンセンター整備事業を実施したことに加え、市営墓地「思いでの丘霊園」を開設したことなどにより前年度数値から増加しており、類似団体内平均値を大きく上回った。また、教育費について、平成２７年度に実施した城山台小学校建設事業及び木津中学校改築事業に係る立替金償還金の支出が皆減となったため、前年度から29,281円減ととなり、類似団体内平均値との差も縮まる結果となった。本市では、クリーンセンター整備事業の継続や、新学校給食センター建設等の大規模事業を実施予定であり、これらの施設整備に係る公債費負担の増加が見込まれることから、更なる財源の確保及び適正な起債による将来負担の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりの歳出決算総額は、積立金や補助費等の減額により前年度から5,235円減額となる398,522円となった。普通建設事業費において、本市はクリーンセンターの整備事業や防災行政無線整備事業、東中央線整備事業などの大規模事業が続いていることから、普通建設事業費が平成２７年度に引き続き一人当たり8万円近い金額を推移しており、今後も大規模事業の進捗と既存施設改修の着手に伴い、高い水準を保つことが見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が開始時から972百万円増加し117,654百万円となり、固定資産が112,764百万円と約96%を占めている。固定資産のうち金額が大きいものは事業用資産であり、平成28年度は老朽化(減価償却)による資産の減少額よりも、クリーンセンターや防災行政無線の整備といった大規模事業の実施による新規資産の取得額の方が大きく、開始時から2,703百万円増加し72,639百万円となった。特別会計や水道事業会計を加えた全体では資産総額は151,219百万円となり、上水道管等を計上したことによりインフラ資産が一般会計等と比べ25,979百万円増加し55,732百万円となった。相楽中部消防組合や相楽郡広域事務組合等の連結対象団体を加えた連結では、国民健康保険山城病院組合の病院施設に係る資産等を計上したことにより、資産総額は一般会計等と比べ47,486百万円増加し165,140百万円となり、また負債総額においても病院事業債等があることから26,788百万円増加し、64,652百万円となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,616百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が11,738百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,878百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは扶助費等を計上する社会保障給付(5,558百万円)で、次いで一部事務組合等に対する負担金等を計上する補助金等(4,858百万円)となり、この2科目が純行政コストの約44%を占めている。全体においては、国民健康保険特別会計の保険給付費を計上したこと等により、移転費用が一般会計と比べ10,723百万円増加し23,601百万円となり、純行政コストは一般会計等と比べ11,866百万円増加し35,407百万円となった。連結では連結対象団体等の事業収益を計上したことにより経常収益が一般会計等と比べ7,320百万円増加し8,411百万円となったものの、経常費用も26,300百万円増加し50,916百万円となり、純行政コストは19,007百万円増加し42,548百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,239百万円)が純行政コスト(23,541百万円)を上回ったことから、本年度差額は698百万円となり、純資産残高は729百万円の増加となった。財源が純行政コストを上回った理由としては、市民税や固定資産税が増加傾向にあること、クリーンセンター整備事業など普通建設事業の実施に係り国府等補助金を受け入れたことなどが挙げられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,959百万円多くなって、純資産残高は924百万円の増加となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金を計上したことにより一般会計等と比べて財源が20,696百万円増加しており、純資産残高は2,388百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,207百万円となったが、投資活動収支においては、クリーンセンター整備事業や防災行政無線整備事業等を行ったことから、△1,935百万円となった。また、財務活動収支においても、これらの大規模事業の実施等に係る地方債の発行が、地方債の償還額を上回ったことにより、588百万円となった。全体では、国民健康保険税や長期前受金戻入金を計上したことにより、業務活動収支は一般会計等と比べて625百万円増加し、1,832百万円となった。投資活動収支においては、水道事業会計等の公共施設等整備費支出を計上したことにより、一般会計等と比べて△93百万円減少し、△2,028百万円となった。連結においては、京都府後期高齢者医療広域連合の保険給付費等や拠出金等を計上したことにより、業務活動収支は一般会計等と比べて2,463百万円増加し、3,670百万円となった。

1.資産の状況

本市においては、クリーンセンターの整備事業や防災行政無線整備事業、東中央線整備事業などの大規模事業が続いていることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均値を5.8万円上回り、156.5万円となった。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同じ3.9年となったが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を0.3pt上回り60.6%となり、平均値よりも若干減価償却が進行している。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を4.6pt下回る67.8%となっており、これは、本市が類似団体と比べ、地方債などの負債を財源として取得した公共施設等の資産の割合が多いことが理由として挙げられる。また、将来世代負担比率においても、類似団体平均値を3.1pt上回る17.7%となっている。このことから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上げ償還を計画的に進めるなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることが重要と考えられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.2万円上回る31.3万円となった。本市においては、清掃や消防などに係る業務を一部事務組合により行っており、負担金を支出していること、また人口増加に伴い児童福祉や障がい者福祉などに係る社会保障給付費が増大していることから、今後も引き続き行政コストの圧縮に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を8.7万円上回る50.4万円となった。主な負債の内訳としては臨時財政対策債が挙げられ、平成28年度決算においては、約7億2千万円償還したのに対し、約9億3千万円の借入を行っており、平成28年度末時点の残高は約128億3千万円となっている。また、臨時財政対策債以外においても、クリーンセンター整備事業などの公共施設等の必要な整備に伴い地方債の発行を行っており、平成28年度の投資活動支出は△26億7.9百万円の赤字となっている。なお、基礎的財政収支は△11億1.2百万円の赤字となった。今後も計画的な地方債発行及び償還を行うとともに、新規事業を真に優先度の高いものに限定するなど、負債の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担については、類似団体平均値を0.3pt下回る4.4%となった。今後は、引き続き公共施設等の使用料の検討し、また公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む公共施設等のあり方について検討・見直しを行う。