京都府木津川市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成１９年度以降、本市は人口増加などに伴い基準財政需要額が年々増加しているが、税収増などに伴う基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加率を上回ったことにより、単年度の財政力指数（０．６５８）は前年度の数値（０．６５２）より少し改善された。しかし類似団体内平均値が前年度から０．１９ポイント改善していることを踏まえると、本市の財政力指数は相対的に悪化しているといえる。引き続き税収増加等による歳入の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出の経常経費に係る一般財源所要額において、人口の増加に伴い扶助費や物件費が増加しているほか、施設の老朽化から維持補修費が増加しており、普通交付税合併特例措置の逓減などにより歳入に係る経常一般財源に臨時財政対策債を加えた額も減少したため、経常収支比率は前年度から１．７ポイント悪化する結果となった。引き続き歳入の確保に取り組むとともに、行財政改革の推進により経常経費の抑制に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費及び維持補修費が前年度と比べ増加したものの、業務効率の改善による時間外勤務手当の減額や、負担率改定に伴う地方公務員共済組合等負担金の減額などにより人件費が減少しており、また分母となる本市人口が増加していることから、人口１人当たりの決算額は前年度から減少した。なお、本市は清掃及び消防業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体内平均値よりも高い水準を推移していたが、平均値が大幅に改善されたことにより本年度はその差が縮小した。

ラスパイレス指数の分析欄

本市におけるラスパイレス指数は、昨年度から０．２ポイント低下した。類似団体内平均値よりわずかに下回っており、人口規模等に見合った給与水準といえる。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

清掃及び消防業務を一部事務組合において行っていることも類似団体内平均値を下回った要因ではあるが、合併効果を発揮するため定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。引き続き市民サービス向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直しや再任用制度の活用を行い、更なる定員適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の打切決算処理に伴い基準内繰出が減少したものの、木津南中学校建設費立替金の定期償還を開始したことや、一部事務組合において平成２５、２６年年度債の元金償還が開始されたことにより準公債費が増加した。しかし、標準財政規模が大きく増加したことにより、実質公債費比率は前年度から０．６ポイント改善される結果となった。しかし類似団体内平均値が２．１ポイントと大きく改善したことを踏まえると、相対的には悪化しているといえ、引き続き適正かつ計画的な起債により公債費負担の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

クリーンセンター整備事業や新学校給食センター建設事業等の大規模事業の実施に伴い、地方債現在高が前年度から約５億９千万円増加したものの、特別交付税の制度改正に伴い山城病院の地方債償還金に対する繰出基準を一部見直したこと等により、一部事務組合等に対する将来負担見込額が減少したほか、土地開発公社取得用地の買戻しや木津南中学校建設費立替金の償還を実施したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少し、将来負担比率は前年度から４．７ポイント改善され４８．９％となった。しかし、類似団体内平均値を上回っていることから、引き続き将来負担の抑制と平準化を図る必要がある。

人件費の分析欄

時間外勤務手当の減少や、負担率改定に伴う地方公務員共済組合等負担金の減額により人件費が減少したものの、普通交付税の減などにより経常一般財源が減額となったため、前年度数値から０．１ポイント悪化した。本市は類似団体内平均値を下回る水準で推移しているものの、これは清掃及び消防等に係る業務を一部事務組合により行っていること等によるものであり、一部事務組合に対する負担金のうち人件費充当分を含めると、類似団体内平均値よりも高い数値となることに注意が必要である。

物件費の分析欄

ワクチン単価の高騰により予防接種委託料や医薬材料費が増加したことなどにより、物件費に係る経常収支比率は前年度から０．８ポイント悪化する結果となった。人口の増加と共に増加傾向にある物件費を抑制するためには、行財政改革の推進により事業費を削減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の最適化を図るなど管理経費の抑制にも努める必要がある。

扶助費の分析欄

本市は人口が増加しており、また人口に占める子どもの割合が高い。そのため児童措置費をはじめとする子育て関連の扶助費が高く、また障害者福祉費等の扶助費も年々増加傾向にあり、本年度も前年度から１．０ポイント悪化した。しかし、本年度は類似団体内平均値が２．３ポイントと大きく悪化したため、平均値を下回る結果となった。今後も市独自施策の充実と制度の廃止・見直しの双方の視点から検討を行い、義務的経費である扶助費が財政を圧迫することのないよう、抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険特別会計に対する経常的な繰出金が増加した一方で、公共下水道事業特別会計に対する経常的な繰出が抑えられたことなどにより、本市の数値は改善した。今後は、施設整備の進捗に伴う維持補修費や、人口増加及び高齢化の進展に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険各特別会計への基準内繰出金の増加が予想される。

補助費等の分析欄

本市は清掃及び消防等に係る業務を一部事務組合により行っており、これに対する負担金の支出のため類似団体内平均値を大きく上回る水準で推移していたが、類似団体内平均値の悪化したことにより本市との差が縮小した。今後も引き続き補助費等の抑制を図るため、各種補助金の見直しを進める。

公債費の分析欄

関西文化学術研究都市の建設に伴う公共施設整備に係る債務負担行為償還費用が、経常収支比率算定上の公債費には計上されず、また一部事務組合の施設整備に係る公債費負担分が補助費等に区分されていることから、類似団体内平均値より低い水準を推移していたが、類似団体内平均値が１．７ポイント改善されたため、平均値よりも０．４ポイント上回る結果となった。過去に借り入れた臨時財政対策債等の元金償還開始により公債費に係る経常収支比率は前年度より増加していることから、今後も公債費負担の適正な水準維持に注意する必要がある。

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等が増加したことにより、前年度から１．５ポイント悪化する結果となった。本市は一部事務組合による業務遂行の割合が高いことや、ごみ処理を市外委託せざるを得ない現状など、その構造や現況に起因する悪化要因が大きい。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の最適化及び施設の長寿命化により財政負担の適正化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、類似団体内平均値と比較して将来負担比率及び実質公債費比率が高い値で推移しているものの、標準財政規模の増加などにより、両比率とも減少傾向にある。本市では、今後も公共施設等の整備や新クリーンセンターの建設等に伴う起債を予定していることから、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制と平準化を図ると共に、事業内容や起債計画の精査により公債費負担の抑制に努める必要がある。