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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症からの一定の消費回復が見られたこと等により、基準財政収入額は前年度より増加した。しかし、平成１９年度以降年々増加している基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回ったことから、令和４年度の単年度の財政力指数は０．５８７となった。なお、３か年平均の財政力指数は緩やかな低下傾向にある。平成２８年度に本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に移行して以来、類似団体内平均値を下回る状況が続いており、今後も引き続き税収を始めとした財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度においては、普通交付税や地方消費税交付金等の増加により歳入経常一般財源は増加したが、それ以上に歳出経常一般財源所要額が増加したため、経常収支比率は前年度の８９．４％から１．９ポイント悪化し、９１．３％となった。令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了し、また、可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターの整備に係る地方債の元金償還の開始に伴い公債費が増加しており、引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率のさらなる改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は消防団員報酬の改定等により増加し、物件費もデジタルツールを活用した防災事業やキャッシュレス決済を活用した販売促進事業の実施等により増加した。本市の人口は令和４年度に８万人を突破したが、今後減少に転じることが見込まれるため、人口１人当たり決算額の推移について一層注視する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１００を少し下回る水準で推移しており、国や類似団体とほぼ同水準にある。本市においては、人材確保の観点から初任給を国の水準よりも高く設定しているが、ラスパイレス指数の計算方法上、その寄与度は限定的なものとなっている。令和４年度においては、勤勉手当の支給率の引上げと若年層の給与の増額改定を実施したが、指数の急変は生じず、適切であったことが伺える。国や類似団体の動向も注視しつつ、今後も総人件費の膨張による財政硬直化を招かないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値より少ない要因ではあるが、合併の効果を発揮するため、定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。もっとも、公立保育園や福祉事務所等が計上される民生部門では、類似団体と比較して相対的に職員数が多い構成となっている。社会的に少子高齢化が進展する中、段階的な定年の引上げも始まることとなり、職員数はもとより、職員構成のバランスの面も勘案しつつ、複雑多様化する行政需要に対応できる職員体制の構築に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の単年度の実質公債費比率は、令和３年度に償還終了となった市債の償還額を、令和４年度に元金償還が開始となった市債の償還額が上回り、比率の悪化要因となった一方で、普通交付税額や標準税収入額等の増加に伴い標準財政規模が増加したことや、公共下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことにより、前年度から０．１ポイント改善し、９．８％となった。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度については、市債の新規発行額が市債元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していること、都市再生機構立替金定期償還等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等により、前年度から８．７ポイント改善し、２．５％となった。今後も引き続き令和元年度に策定した木津川市施設類型別個別施設計画を着実に進め、将来世代の負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄本市は、人口当たりの職員数が比較的少ない上、ラスパイレス指数が低いため、経常収支比率の人件費分は、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。令和４年度においては、消防団員報酬の改定により人件費が増加し、前年度から０．２ポイント悪化して２２．２％となった。今後も、定員管理計画に基づく職員数を維持し、人件費が過大とならないように努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費分は、原油価格の高騰による公共施設等の光熱水費の大幅な増加等により、前年度より０．８ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも高い１６．６％となった。今後は、木津川市公共施設等総合管理計画を着実に進め、施設総量の最適化や照明ＬＥＤ化を図るなど管理経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度においては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の増加があったが、経常一般財源で対応する扶助費の金額は、前年度と比較してほぼ横ばいとなった。一方、歳入経常一般財源は増加したため、経常収支比率の扶助費分は、前年度から０．５ポイント改善し、９．０％となった。今後も市独自施策について、充実、見直し、廃止と複数の方向から検討を行い、財政を圧迫しないように努める。 | その他の分析欄令和４年度においては、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金や、公園や道路等インフラ資産の維持補修費が増加し、前年度から０．２ポイント悪化し、１０．９％となった。今後も、高齢者人口の増加に伴う特別会計繰出金の増加や老朽化等に伴う公共施設等の維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な補修等を行い、経費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄本市の場合、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っている。そのため、一部事務組合等に対する負担金が多くなっており、経常収支比率の補助費等分は、類似団体内平均値と比較して高くなっている。令和４年度においては、ごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合への負担金が大きく増加したため前年度から１．２ポイント悪化し、１６．９％となった。 | 公債費の分析欄令和４年度においては、新たに元金償還を開始した地方債に係る償還額が前年度で償還終了となった地方債に係る償還額を上回ったが、比率の分母となる歳入経常一般財源も増加したため、前年度と変わらず１５．７％となった。今後、近年に実施した大規模事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、単年度当たりの公債費負担の増加が見込まれるが、地方債残高は減少傾向となる見込みである。 | 公債費以外の分析欄近年改善を続けていたが、原油価格の高騰による公共施設等の光熱水費の大幅な増加等の影響を受け、令和４年度は前年度よりも１．９ポイント悪化し、７５．６％となった。今後、公債費負担の増加が見込まれるため、公債費以外の経費の抑制がより重要となる。これまでも税収等の増加や歳出削減のための様々な施策を推し進めてきたが、引き続き行財政改革に取り組み、安定した財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費については、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として行った中小企業等緊急支援事業の終了や、市内産業用地への企業立地促進のための企業立地促進事業助成金の減等により、類似団体内平均値をさらに下回った。土木費については、小川内水対策事業の進捗等により減少して住民一人当たり２６，４７７円となり、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、木津川台駅前線の整備や城陽井手木津川バイパス関連事業といった大事業を予定していることから、単年度の支出が過大にならないよう注意する必要がある。消防費については、デジタルツールを活用した防災事業の実施や消防本部庁舎移転改築事業実施に伴う相楽中部消防組合に対する負担金の増加等のため、住民一人当たり１７，８１４円となり、類似団体内平均値を大きく上回った。今後も消防費の高い状態が続くと見込まれる。教育費については、これまでのニュータウン開発等による生徒・児童の増加に伴い、類似団体内平均値と比較して多い状態が続いている。令和４年度では、城山台小学校における児童急増対策としての校舎増築事業等が完了した一方、木津小学校改築事業や相楽小学校大規模改修事業等を実施したため、類似団体内平均値との差が大きくなった。建築から年数が経過している教育施設も少なくないため、令和２年度に策定した木津川市学校施設等長寿命化計画に基づき、教育環境の整備に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、住民一人当たり７４，６３２円となっており、類似団体内平均値と比較して多い金額となっている。消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っているため、一部事務組合等（法適用の一部事務組合を除く）に対する負担金が類似団体内平均値よりも約７，０００円多くなっていることが要因として挙げられる。また、今後、消防本部庁舎の移転改築事業実施に伴い、相楽中部消防組合に対する負担金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）については、城山台小学校校舎増築事業等の大規模事業の実施により類似団体内平均値を上回る状態が続いていたが、令和３年度に城山台小学校第二体育館や城山台児童クラブ等が完成を迎えたため、令和４年度では類似団体内平均値を下回った。一方で、木津小学校改築事業や相楽小学校大規模改修事業等の既存公共施設に対する大規模事業実施により、普通建設事業費（うち更新整備）が増加し、類似団体内平均値を上回った。今後も、老朽化等に伴う公共施設等の更新整備に要する普通建設事業費や、整備の財源とした公債費負担が見込まれるため、木津川市公共施設等総合管理計画や木津川市施設類型別個別施設計画、木津川市学校施設等長寿命化計画等に基づき、計画的に公共施設等の更新や長寿命化等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に４８６百万円、公共施設等整備基金に３９８百万円積み立てるなど合計１，００５百万円を積み立てた一方、公共施設等整備基金で５５０百万円、清掃センター建設整備基金で１７６百万円、合併算定替逓減対策基金で１７５百万円を取り崩すなど合計１，３７４百万円を取り崩したことにより、年度末の残高は前年度の１０，９５１百万円より３６９百万円減り、１０，５８２百万円となった。（今後の方針）今後も公共施設等整備基金を財源として活用し、計画的に公共施設等の更新や長寿命化改修等を進める予定である。清掃センター建設整備基金については、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月に新たなごみ焼却施設である環境の森センター・きづがわが本格稼働したため、整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。その他の特定目的基金についても、それぞれの目的に沿って最大限有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度においては、財源不足を補うため、４２０百万円を取り崩したが、前年度決算剰余金のうち４８５百万円、その他公用車売払収入や電算機器売払収入等合計４８６百万円を積み立てたことにより、年度末の残高は前年度の４，５１２百万円から６６百万円増加し、４，５７８百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の年度末残高の推移については、令和元年度から４年連続で増加しているが、平成２５年度の年度末残高４，８２１百万円と比較すると減少しており、災害など不測の事態に備えるためにも財源不足額の縮減を図るとともに、一定額保持できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度においては、基金利子を少額積み立て、取り崩しは実施しなかった。（今後の方針）地方債の償還及び適正な管理に必要な財源として活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対し、計画的な繰入れを行い、財政への影響を緩和する。（増減理由）公共施設等整備基金：本庁舎建物改修事業や各小学校の改築・改修等のために５５０百万円を取り崩したことによる減少。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として１７６百万円を取り崩したことによる減少。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対する計画的な繰入として１７５百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）合併算定替逓減対策基金：平成２８年度から普通交付税合併算定替特例措置の逓減が始まり、令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了し、令和３年度から一本算定に移行している。平成３０年度から令和７年度にかけて計画的に繰入れ、普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了による市民サービスへの影響を緩和する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は、城山台小学校の校舎増築、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗等により資産の取得があった一方、既存の資産の減価償却が進み、前年度から１．３ポイント増加し、６５．９％となった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、算定式の分子が前年度比約１２．８億円減の約２７８．９億円となったが、分母が前年度比約７．０億円減の約５８．８億円となったことにより、債務償還比率は悪化した。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等（歳入）の減少、原油価格の高騰に伴う公共施設等の光熱費増加等による物件費の増加及びごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合への負担金増加等による経常経費充当財源等の増加などが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高いという現状にある。令和４年度は、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していることに加えて、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、下水道事業における償還の進行に伴う企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、標準財政規模が増加したことなどから前年度より将来負担比率が改善している。また、城山台小学校の校舎増築、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗等により資産の取得があった一方、既存の資産の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は増加した。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画で掲げる策定後３０年間で公共施設等延床面積を２８％削減するという目標に向け取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、令和３年度に償還終了となった市債償還額を令和４年度に元金償還が開始となった市債償還額が上回ったことから、類似団体内平均値と比較して実質公債費比率が高く、令和３年度と比較して悪化している。令和４年度末現在、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事など学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業や、消防庁舎の移転改築整備事業等の大規模事業を実施している。引き続き大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれるため、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制・平準化を図るとともに、事業内容や起債計画の精査により、公債費負担の抑制に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は学校施設である。道路については、昭和５０年代から平成前半期にかけて供用を開始した道路が全体の約３分の２を占めており、現在ではそれらが耐用年数を迎えていることによる。学校施設については、平成２５年度に校舎を新築し、その後も校舎の増築や第２体育館の新築を行った城山台小学校の有形固定資産減価償却率が２０％未満となっていることや、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗により、前年度と比較して有形固定資産減価償却率が低下している。今後も引き続き、学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業に取り組んでいくこととしている。児童館については、小谷児童館と加茂人権センターの複合化事業が令和３年度に完了したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低下している。また、昭和５０年代に建設されて老朽化が進んでいる木津児童館についても、木津人権センターとの複合化事業を予定しており、今後さらに有形固定資産減価償却率が低下すると見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センターであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。消防施設については、調査のルールに則り、消防団の詰所等の本市が所有する資産のほか、本市が構成団体となっている一部事務組合である相楽中部消防組合が所有する資産も計上している。そして、本市の消防施設、相楽中部消防組合の消防施設のいずれについても、有形固定資産減価償却率は８０％以上となっている。ただし、進行中の相楽中部消防組合の本部庁舎移転建設事業が完了した後には、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。保健センター・保健所については、令和元年度に策定した「木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第１期）」では直近の方向性として現状維持としており、減価償却が進んでいる状況にある。しかしながら、将来的には集約化・複合化等の再編等を検討することとしている。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度に環境の森センター・きづがわのごみ焼却施設等の建物が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。もっとも、耐用年数が長くない資産もあるため、今後の施設の状態に注意する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末より1,001百万円減少(▲0.9%)となり、負債総額は前年度末より1,472百万円減少(△4.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、城山台小学校の校舎増築や木津小学校の校舎改築、相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗等による資産の増加額よりも、資産の老朽化に伴う減価償却費等による資産の減少額が大きかったため、1,186百万円減少した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,270百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から2,761百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて68,638百万円多くなるが、負債総額も長期前受金を固定負債のその他に計上したこと等から、45,211百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,684百万円となり、前年度末より404百万円減少(△1.3%)となった。内訳として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したスマート防災普及事業やキャッシュレスサービスを活用した地域経済活性化事業の実施による物件費の増加、令和3年度に受領した新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫負担金及び補助金の返還によるその他の業務費用の増加等があったが、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少の影響によって社会保障給付で前年度比1,085百万円減少し、経常費用全体としては減少した。結果として、純行政コストは前年度比847百万円減少(△2.8%)となった。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が2,168百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,236百万円多くなり、純行政コストは13,226百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、地方交付税や市税の増加により税収等が増加したが、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少等により、財源が前年度と比較して20百万円減少の29,970百万円となった。しかしながら、先述のとおり純行政コストも29,516百万円に減少したため、本年度差額は454百万円、本年度純資産変動額は472百万円増加し、年度末の純資産残高は80,196百万円に増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,879百万円多くなっている。しかし、行政コスト計算書において42,742百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額は△881百万円となった。純資産残高は491百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、先述の行政コストの状況と同様、スマート防災普及事業等の実施や令和3年度に受領した新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫負担金及び補助金の返還によって業務費用支出が増加したが、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少の影響によって移転費用支出が減少したため、業務支出が減少した結果、業務活動収支は3,276百万円となった。投資活動収支については、基金取崩収入増加による投資活動収入増加も投資活動支出には及ばず、△1,146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から884百万円増加し、2,459百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より704百万円多い3,980百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計及び公共下水道事業会計における有形固定資産の取得などにより、△1,642百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,522百万円となり、本年度末資金残高は前年度から816百万円増加し、5,882百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、減価償却の進行により資産合計が減少し、分母となる人口の増加が続いているため、前年度比△2.0万円の144.6万円となり、類似団体平均値を下回った。歳入額対資産比率については、事業廃止に伴う相楽郡広域事務組合からの出資金返還や財政調整基金の多額の取崩し等により歳入総額が増加したため、前年度から0.14年減少し、3.18年となった。類似団体平均値との差は前年度より縮小している。有形固定資産減価償却率は、減価償却費の増加により、前年度から1.3ポイント上昇し、65.8%となった。類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、引き続き平成29年3月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、長寿命化の推進を図りながら、公共施設等の適正な管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回り、ほぼ横ばいで推移している。令和4年度においては、純資産が増加し、資産合計が減少した結果、比率は1.0ポイント増加し、69.2%となった。将来世代負担比率は、臨時財政対策債等の特例地方債を除地方債残高と、資産の減価償却によって有形・無形固定資産合計がともに減少しており、前年度から0.3ポイント減少して18.1%となった。平成28年度の開始時点から、類似団体平均値を上回る状態が続いている。純資産比率は高いほど、将来世代負担比率は低いほど将来世代の負担が小さいことを意味するため、本市は類似団体と比較して将来世代の負担が大きい状態となっている。そのため、普通交付税算入率及び算入期間等を勘案した計画的な地方債の発行等により、地方債残高を圧縮して、将来世代の負担の軽減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同水準にある。令和4年度においては、人口は増加し、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少の影響によって純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストは、前年度から1.3万円減少し、36.8万円となった。引き続き、行財政改革の推進による業務効率化を図ることで更なる経常的な行政コストの圧縮・削減に取り組んでいくことが重要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和3年度に引き続き、負債合計が減少し、人口が増加したため、前年度比△2.1万円の44.5万円となり、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支は、類似団体平均値が黒字で推移している一方、平成30年度までは本市は赤字で推移してきた。基礎的財政収支は、公共施設の整備を進めている段階においては赤字となりやすい指標であり、地方債を活用してクリーンセンター整備事業等の大規模事業を実施し、公共施設等の整備を進めてきたことが類似団体平均値を下回り、赤字となっていた要因と考えられる。令和4年度においては、令和3年度に引き続き、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、1,908百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少の影響によって経常費用が減少したため、前年度より1.2ポイント上昇して3.8%となった。しかし、前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。今後も、令和元年7月に策定した「木津川市使用料・手数料等に関する基本方針」に基づき、受益者負担の適正化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,