簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
加茂駅前第１駐車場
加茂駅前第２駐車場
加茂駅前東口駐車場
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
加茂駅前第１駐車場
加茂駅前第２駐車場
加茂駅前東口駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度は基準財政需要額の１．８％増に対して基準財政収入額が１．１％増となり、需要額が収入額の伸び率を上回ったことによって、単年度の財政力指数が前年度比－０．００５ポイント減少（０．６５８→０．６５３）し、平成２６年度単年度数値（０．６５５）を下回った結果、三か年平均の指数（０．６５）は前年度の数値（０．６６）より－０．０１ポイント減少した。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、歳出経常一般財源所要額が減少したことに加え、歳入経常一般財源が増加したことによって、経常収支比率は前年度の９７．８％から２．０ポイント好転の９５．８％となった。本市においては平成３０年度以降も（仮称）新学校給食センターなど、新規大規模施設の建設を進めることによる公債費負担の増加が見込まれるとともに、既存公共施設の老朽化が深刻化しており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化及び施設総量の適正化を図ることで公共施設の維持・運営コストの抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は清掃及び消防業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体内平均値よりも高い水準を推移していたが、類似団体内平均値が大幅に改善されたことによりほぼ同水準となっている。平成２９年度は、人事院勧告に準拠した給与改定により人件費が増加したことに加え、橋りょう点検修繕調査委託料や電算システム更新費用などの物件費が増加したことによって、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から１，３３８円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄本市におけるラスパイレス指数は、類似団体内平均値よりわずかに下回っており、人口規模等に見合った給与水準といえる。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。（※平成２９年度のラスパイレス指数は総務省から公表されていないため、平成２８年度の数値を引用しています。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄清掃及び消防業務を一部事務組合において行っていることも類似団体内平均値を下回った要因ではあるが、合併効果を発揮するため定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。引き続き市民サービス向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直しや再任用制度の活用を行い、更なる定員適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度に単年度償還額の大きな市債の償還を終えたことに加え、下水道事業が法適化したことによって分流式下水道等に要する経費の算出方法が変更となり、準元利償還金が減少したこと、また西部塵埃処理組合に係る地方債の償還が終了したことや、本市の標準財政規模が増加したことなどにより、実質公債費比率は前年度（１１．０％）から０．７ポイント改善した。一方、類似団体内平均値も前年度（６．９％）から０．３ポイント改善しており、依然本市の数値と差があることから、引き続き適正かつ計画的な起債により公債費負担の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、クリーンセンター整備事業や東中央線整備事業等の大規模事業の実施に伴う地方債を発行したことで、地方債残高が約１２憶１千万円増加したものの、公営企業債等繰入見込額及び一部事務組合負担見込額が大きく減少したことや、城山台小学校建設費立替金の償還を実施したことによって債務負担行為に基づく支出予定額が減少したため、将来負担比率は前年度（４８．９％）から１５．７ポイント改善され、類似団体内平均値との差が縮小した。 |
人件費の分析欄人事院勧告に準拠した給与改定などにより人件費が増加したものの、歳入の経常一般財源も増加したため、前年度数値と同じ２１．６％となった。本市は、清掃及び消防などに係る業務を一部事務組合により行っていることから、類似団体内平均値を上回る水準で推移しているが、負担金のうち人件費充当分を含めると、類似団体内平均値よりも高い数値になることを留意する必要がある。 | 物件費の分析欄電算システムの保守委託料や、不燃ごみ等中間処理委託料などが増加したものの、株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源が増額となったため数値は０．１ポイント改善した。人口の増加と共に増加傾向にある物件費を抑制するためには、行財政改革の推進により事業費を削減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の最適化を図るなど管理経費の抑制にも努める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の扶助費は、生活保護扶助費の前年度と比べ減少したことや、経常一般財源が増額となったことにより、前年度の１１．８％から０．２ポイント改善し、１１．６％となった。今後も市独自施策の充実と制度の廃止・見直しの双方の視点から検討を行い、義務的経費である扶助費が財政を圧迫することのないよう、抑制に努める。 | その他の分析欄平成２９年度は、簡易水道事業会計が水道事業会計に統合されたこと、また法適化された下水道事業会計への負担金を計上したことに伴い繰出金が皆減となったため、指数は－３．０ポイント減少し１０．９％となった。今後は、施設整備の進捗に伴う維持補修費や、人口増加及び高齢化の進展に伴う各特別会計への繰出金の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄本市は清掃及び消防等に係る業務を一部事務組合により行っており、これに対する負担金の支出のため類似団体内平均値を下回る水準で推移している。平成２９年度は、下水道事業会計の法適化に伴い、新たに負担金が皆増となったことにより、補助費等の指数は前年度（１５．９％）から２．２ポイント増加し、１８．１％となった。 | 公債費の分析欄平成２９年度は、前年度に単年度償還額の大きな市債の償還が終了したことにより、元利償還金の額が大幅に減少しており、公債費は前年度（１６．４％）から－０．９ポイント減少し１５．５％となった。本市においては、平成３０年度以降も起債を財源とする大規模事業を予定していることから、今後も公債費負担の適正な水準維持に努める。 | 公債費以外の分析欄介護保険特別会計に対する介護給付費及び地域支援事業に係る繰入金が減となったことなどにより、前年度（８１．４％）から－１．１ポイント減少し８０．３％となり、類似団体内平均値との差が縮小した。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の最適化及び施設の長寿命化の推進などにより財政負担の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度は、衛生費が前年度（７５，９８４円）から２３，４８１円増加し、類似団体内でも最大に近い９９，４６５円となった。これは、平成３０年度秋からの本格稼働に向け、最終段階を迎えたクリーンセンター整備事業において、平成２８年度からの繰越分を含めた施設等整備工事費が、前年度から約１８億円増となったことが最大の要因である。本市では、平成３０年度以降も（仮称）新学校給食センター建設事業や、学校施設空調設備の整備などを予定しており、これらの施設整備に係る工事費及び公債費負担の増加が見込まれることから、更なる財源の確保及び実施事業の精査、また適正な起債による将来負担の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度は、下水道事業会計が法適化されたことに伴い、同会計に対する繰出金が皆減となるとともに補助費等で皆増となったことなどによって、繰出金が前年度（４０，２２７円）から－１２，６２１円減となる２７，６０６円となり、また補助費等が前年度（４８，６８３円）から９，２４５円増となる５７，９２８円となった。普通建設事業費のうち新規整備についてみると、住民一人当たり７５，６１１円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たり６２，６７０円上回っている。本市はクリーンセンター整備事業や、都市再生機構の立替施行により施設を整備した城山台小学校の校舎取得事業、城山台児童クラブ建設事業といった大規模事業が続いていることから、普通建設事業費は引き続き高い水準を推移している。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度は市有財産の売払収入や市営墓地使用料等を積み立てた一方で、財源不足を補うために財政調整基金から約159百万円、公共事業の推進を図るための財源として公共施設等整備基金から180百万円、またクリーンセンター整備事業の財源として清掃センター建設整備基金から約144百万円を取り崩したが、都市再生機構からの城山台地区開発関連寄附金約247百万円や、城山台地区内の財産区財産に準ずる財産売払収入173百万円といった臨時的な要素による積立てを行ったことにより、基金残高合計は前年度から約232百万円の増となった。（今後の方針）清掃センター建設整備基金について、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月からのクリーンセンター本格稼働を受け、今後は整備に係る市債償還金の財源として活用を図る。また本市においては、平成３０年度以降も（仮称）新学校給食センター建設事業や、公共施設の改修事業、城山台地内における集会所建設事業などの大規模事業を予定しており、その財源として公共施設等整備基金を取り崩すほか、合併算定替特例措置の逓減による市民サービスへの影響緩和のための財源として、合併算定替低減対策基金から計画的な基金繰入れを行うなど、基金の効果的な活用・運用を行う一方、さらなる行財政改革及び他の財源確保により、財源不足に対する基金繰入額の抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度においては、公用車及び市有バス売払収入や市営墓地使用料、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合返還金の合計約99百万円及び基金利子約4百万円を積み立てたが、財源不足を補うために約159百万円を取り崩したため、前年度（4,056百万円）から-56百万円となる4,000百万円となった。（今後の方針）財政調整基金残高の推移を見ると平成２７年度は前年度から増加したものの、平成２５年度の約4,821百万円をピークに依然減少傾向にあることから、財源不足の早期解消を目指す。 | 減債基金（増減理由）平成２８年度に市債の繰上償還の財源として約148百万円を取り崩した一方、前年度決算余剰金194百万円を積み立て、また平成２９年度にも前年度決算余剰金130百万円を積み立てた。（今後の方針）平成３０年度において、本庁舎建設事業に係る市債元金繰上償還の財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併算定替逓減対策基金：合併に伴う地方交付税算定の特例措置の逓減に対し計画的に繰り入れることにより、財政への影響を緩和する清掃センター建設整備基金：クリーンセンターの建設整備に係る資金を確保し、事業の円滑化と促進を図る（増減理由）公共施設等整備基金：公共事業の推進を図るための財源として180百万円を取り崩したほか、市有地や法定外公共物の売払収入、市営墓地使用料に加え、城山台地区開発関連寄附金、城山台地内の準財産区財産である土地の売払収入、旧当尾公民館土地売払収入など合計約347百万円及び基金利子約5百万円を積み立てた。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の終了に備え、5百万円の元金積立を行った。清掃センター建設整備基金：事業実施に伴い、約144百万円の取崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：（仮称）新学校給食センター建設事業や、小中学校及び幼稚園空調設備整備事業などの大規模事業実施に伴う公債費負担の軽減や、都市再生機構による関連公共公益施設整備立替金償還金の財源として繰入れを予定。合併算定替逓減対策基金：平成３０年度から計画的に繰り入れ、合併算定替特例措置終了による市民サービスへの影響を緩和する。清掃センター建設整備基金：平成３０年１０月からのクリーンセンター本格稼働を受け、今後は単年度の市債償還額が多額となることから、従来施設整備の財源としていたものを、今後は償還金の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は、クリーンセンター整備事業や中央体育館屋根等改修事業等の大規模事業により資産形成を行ったものの、その多くが現時点では減価償却されない「建設仮勘定」であり、公共施設等が計上される「建物」や、道路等が計上される「工作物（インフラ）」といった償却資産の償却が進行したことから有形固定資産減価償却率は増加した。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は６．９年となり、類似団体内平均値と比べるとほぼ同水準となった。平成３０年度には市立小中学校及び幼稚園の空調設備をＰＦＩの手法により整備するため、債務負担行為に基づく支出予定額の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、クリーンセンター整備事業などの大規模事業の実施に伴う起債により地方債残高が前年度から増加したものの、企業債等繰入見込額や組合負担見込額が減少したため、前年度から15.7ポイント減少した。一方、有形固定資産減価償却率については、大規模事業の実施により形成された資産の多くが減価償却されない建設仮勘定に計上されたため有形固定資産減価償却率には影響が無かったことや、既存の償却資産の減価償却が進行したことから、前年度から2.1ポイント増加した。今後、事業の進捗に伴う将来負担比率の低下や、建設仮勘定を本勘定に振り替えることによる有形固定資産減価償却率の低下が一定見込まれるが、引続き適正な将来負担の抑制及び平準化に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、類似団体内平均値と比較して将来負担比率及び実質公債費比率が高い値で推移しているものの、標準財政規模の増加などにより、両比率とも減少傾向にある。本市では、平成30年度以降も学校給食センターや市立小中学校及び幼稚園の空調設備整備等に伴う起債を行うことから、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制と平準化を図ると共に、事業内容や起債計画の精査により公債費負担の抑制に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、昭和５０・６０年代～平成初期に供用開始した資産が多く計上されており、減価償却が進んでいる状況である。児童館については、木津児童館は耐用年数が４７年となり、建設後４１年を経過、小谷児童館は耐用年数が３４年となり、建設後３８年を経過しているため、減価償却が進んでいる状況である。また、令和元年度に策定した「木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第１期）」（以下、個別施設計画）では、小谷児童館は廃止（除却）する方向である。公民館については、瓶原公民館は耐用年数が２４年となり、建設後５８年を経過、南加茂台公民館は耐用年数が５０年となり、建設後３４年を経過しているため、減価償却が進んでいる状況であるが、平成２９年度に耐用年数を経過した当尾公民館を除却したことにより、減価償却率が下がった。また、個別施設計画では、直近の方向性として、瓶原公民館は現状維持、南加茂台公民館は長寿命化とし、各公民館とも将来、集約化・複合化等の再編を行う方針である。学校施設については、平成２７年度に棚倉小学校の新校舎新築（旧校舎は平成２８年度に解体）、平成２５年度に梅美台小学校の校舎増築、城山台小学校の新設、木津中学校の新校舎新築（旧校舎は平成２６年度に解体）など近年、学校施設の新築・増築があったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。保健センター・保健所については、保健センターはそれぞれ耐用年数が５０年となり、木津保健センターは建設後２９年、加茂保健センターは建設後４４年、山城保健センターは建設後２４年経過しているため、減価償却が進んでいる状況である。また、令和元年度に策定した「木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第１期）」（以下、個別施設計画）では、各保健センターは、直近の方向性としては現状維持とし、将来、集約化・複合化等の再編、建物の有効活用等を検討することとしている。消防施設については、昭和３０～６０年代建設の建物が多く、減価償却が進んでいる状況である。また、個別施設計画では、直近の方向性としては現状維持としているが、一部、廃止（除却）としているものもある。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に環境の森センター・きづがわの敷地造成により、擁壁や敷地内道路等の工作物資産が増えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、加茂支所庁舎は耐用年数が５０年となり、建設後３４年を経過しているため、減価償却が進んでいるが、市役所本庁舎は平成２０年度に、山城支所庁舎は平成２３年度に新築したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度末の一般会計等の資産総額は、前年度の約117,654百万円と比べ約3,282百万円増加し、約120,936百万円となった。これは老朽化(減価償却)による資産の減少額よりも、平成29年度に実施したクリーンセンター整備事業や城山台児童クラブ建設事業、中央体育館の屋根等改修事業などの大規模事業による資産の増加額のほうが大きかったことによるものと考えられる。全体及び連結においては、地方公営企業法の財務適用を受け、平成29年度から新たに下水道事業会計を連結したため、下水道事業会計の所有する下水道管等の工作物を計上したことなどにより、インフラ資産が平成28年度末と比べそれぞれ約34,521百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は平成28年度末と比べ約215百万円減少し約24,401百万円となり、経常収益は約134百万円減少し約957百万円となった結果、純経常行政コストは約81百万円減となる約23,444百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は約11,625百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は約12,776百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っていることが分かる。これは、本市が清掃や消防などにかかる業務を一部事務組合により行っており、組合に対し負担金を支出していること、また人口の増加により児童福祉や障害者福祉などに係る社会保障給付が増加していることなどが主な要因と考えられる。市人口の増加や高齢化の進行によりコストの増加が見込まれることから、行財政改革の推進により事業費の抑制を図るとともに、更なるコストの削減に取り組む。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険給付費などを計上したこと、また連結においては国民健康保険山城病院組合(病院事業・老健事業)などを連結したことにより、経常費用・経常収益ともに一般会計等から増加したものの、純経常行政コスト及び純行政コストは共に平成28年度末から減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,759百万円)が純行政コスト(23,247百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,512百万円となり、純資産残高は2,619百万円の増加となった。財源が純行政コストを上回った理由としては、木津中央地区(城山台地域)などの開発地域における住宅用家屋数や一部の事業所の所有資産が増加したことなどにより、固定資産税が平成28年度末と比べ約110百万円増加したこと、またクリーンセンター整備事業費に対する精華町からの負担金が約510百万円増加したことなどが挙げられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等を税収等に計上したことなどにより、一般会計等と比べて財源が12,477百万円多くなり、純資産残高は平成28年度末と比べ4,466百万円の増加となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金を計上したことなどにより、一般会計等と比べて財源が18,892百万円増加し、純資産残高変動額は4,437百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,043百万円の黒字となったが、投資活動収支においては、クリーンセンター整備事業等の実施により△2,373百万円の赤字となった。また財務活動収支においては、これらの大規模事業の実施等に係る地方債の発行が地方債の償還額を上回ったことにより、1,218百万円の黒字となった。全体では、国民健康保険税や長期前受金戻入金を計上したことにより、業務活動収支は一般会計等と比べて1,416百万円増加し、2,459百万円の黒字となった。投資活動収支においては、水道事業会計等の公共施設等整備費支出を計上したことにより、一般会計等と比べて△755百万円減少し、△3,128百万円の赤字となった。連結においては、京都府後期高齢者医療広域連合の保険給付費等や拠出金等を計上したことにより、業務活動収支は一般会計等と比べて1,624百万円増加し、2,666百万円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市は人口が増加傾向にあり、平成28年度から1,139人増加し76,300人となったが、新クリーンセンターの整備事業や城山台児童クラブ建設事業などの大規模事業を実施したことにより資産総額が約328,197万円増加した。また、住民一人当たり資産額は前年度から2.0万円増加し、158.5万円となった。本市においては、木津中央地区(城山台地域)の開発などに伴い大規模事業が続いていることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均値の142.7万円を上回っている。歳入額対資産比率については、平成28年度末時点で3.87年だったのに対し、平成29年度末時点では3.84年と同水準で推移しているが、平成29年度末の類似団体平均値が3.61年と0.33年分減少したことにより、本市が平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率については、平成29年度末の類似団体平均値が61.6%だったのに対し本市は62.5%となり、平均値とくらべ、本市は減価償却が進行していることが分かる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度末の純資産比率は、平成28年度末と比べ0.3pt増加し68.1%となった。一方、類似団体平均値は1.4pt減少し71.0%となっており、類似団体平均値との差が縮小したが、本市の比率は依然、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、類似団体平均値が0.7pt増加し15.3%となったものの、本市の比率も0.5pt増加し18.2%になっており、類似団体平均値よりも高い値で推移している。これらのことから、本市は類似団体と比べ地方債などの負債を財源として取得した資産の割合が多いと考えられる。今後も、引き続き新規に発行する地方債の抑制に取り組むとともに、高利率の地方債の借換えや繰上げ償還を計画的に進めるなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度末の住民一人当たり行政コストは、本市が31.3万円、類似団体平均値が31.2万円とほぼ同水準にあったが、平成29年度末においては、本市が前年度比0.8万円減となる30.5万円に、類似団体平均値が0.5万円増となる31.7万円となったことにより、本市の比率が平均値を下回った。市人口の増加傾向及び高齢化の進行により児童福祉や障害者福祉等に係る社会保障給付費の増大が見込まれることから、今後も引き続き行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を9.2万円上回る50.5万円となった。主な負債の内訳としては臨時財政対策債が挙げられ、平成28年度決算において元金を約76,950万円償還したのに対し、約99,231万円の借入を行っており、平成29年度末時点の残高は約1,305,480万円となっている。また基礎的財政収支については、臨時財政対策債以外にもクリーンセンター整備事業などの公共施設等の必要な整備に伴い地方債を発行したことにより、平成29年度の投資活動支出(基金積立金支出及び取崩収入を除く)が△2,141百万円の赤字となり、基礎的財政収支は△784百万円の赤字となった。今後も計画的な地方債発行及び償還を行うとともに、新規事業を真に優先度の高いものに限定するなど、負債の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、類似団体平均値を0.7pt下回る3.9%となった。今後も、引き続き公共施設等の利用促進や受益者負担の適正化に努めるとともに、木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む公共施設等のあり方について検討・見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,