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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄社会福祉費等の増加により、基準財政需要額が増加している一方で、基準財政収入額は前年度より減となったため、令和３年度の単年度の財政力指数は０．５９５となっており、前年度（０．６４３）を大きく下回った。なお、３か年平均の財政力指数は緩やかな低下傾向にある。平成２８年度に本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に移行して以来、類似団体内平均値を下回る状況が続いており、今後も引き続き税収を始めとした財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度においては、歳出の経常経費に係る一般財源所要額が前年度より増加したが、普通交付税や地方消費税交付金等の増加により、歳入経常一般財源も大きく増加したため、経常収支比率は、前年度の９１．６％から２．２ポイント改善し、８９．４％となった。経常収支比率の改善が近年続いているが、令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了し、また、可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターの整備に係る地方債の元金償還の開始に伴い公債費が増加しており、引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率のさらなる改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業等により時間外勤務手当が大きく増加し、物件費も旧木津学校給食センター解体等により大きく増加したため、令和３年度の人口１人当たり決算額は、前年度と比較して１４，９２４円増となったが、類似団体内平均値よりも７，６５０円下回った。平成３０年度から令和２年度まで類似団体内平均値よりも少ない決算額で推移している要因は、職員の給料月額の減額措置（特別職１０％、一般職２％）が挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄本市におけるラスパイレス指数は、類似団体内平均値を下回っている。その大きな要因としては、職員の給料月額のカットによるものである。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値よりも少ない要因ではあるが、合併の効果を発揮するため、定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。引き続き市民サービスの向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直し、民間活力の活用、ＩＣＴ化の推進及び再任用制度の活用を行い、会計年度任用職員を含めたさらなる定員適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の単年度の実質公債費比率は、標準財政規模の増加や公共下水道事業関係の準元利償還金算入額の減少等、比率の改善要素もあるが、令和２年度に償還終了となった市債の償還額を、令和３年度に元金償還が開始となった市債の償還額が上回ったことにより当該年度地方債償還額が大きく増加したため、前年度から０．９ポイント悪化し、９．９％となった。今後は緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度については、市債の新規発行額が市債元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していること、都市再生機構立替金定期償還等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等により、前年度から９．１ポイント改善し、１１．２％となり、前年度に引き続き類似団体内平均値と同水準となった。今後も引き続き令和元年度に策定した木津川市施設類型別個別施設計画を着実に進め、将来世代の負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄本市は、人口当たりの職員数が比較的少ない上、ラスパイレス指数が低いため、経常収支比率の人件費分は、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業等により人件費が増加したが、歳入経常一般財源も大きく増加したため、前年度から０．７ポイント改善し、２２．０％となった。今後も、定員管理計画に基づく職員数を維持し、人件費が過大とならないように努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費分は、歳入経常一般財源の増加もあったが、小中学校の教育用コンピュータ賃借料の増加や住民がん検診委託料の増加等により、前年度より０．６ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも高い１５．８％となった。今後は、木津川市公共施設等総合管理計画を着実に進め、施設総量の最適化を図るなど管理経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金等の増加があったが、経常一般財源で対応する扶助費の金額は、前年度と比較してほぼ横ばいとなった。一方、歳入経常一般財源は大きく増加したため、経常収支比率の扶助費分は、前年度から０．５ポイント改善し、９．５％となった。今後も市独自施策について、充実、見直し、廃止と複数の方向から検討を行い、財政を圧迫しないように努める。 | その他の分析欄令和３年度においては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加があったが、令和２年度の地方債の償還終了を機に想定企業会計である駐車場整備事業に対する繰出金が無くなったことや、歳入経常一般財源が大きく増加したため、前年度から０．６ポイント改善し、１０．７％となった。今後は、高齢者人口の増加に伴う特別会計繰出金の増加や老朽化等に伴う公共施設等の維持補修費の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄本市の場合、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っている。そのため、一部事務組合等に対する負担金が多くなっており、経常収支比率の補助費等分は、類似団体内平均値と比較して高くなっている。令和３年度においては、経常一般財源で対応する補助費等の金額は、前年度と比較してほぼ横ばいであったが、歳入経常一般財源が大きく増加したため、前年度から１．０ポイント改善し、１５．７％となった。 | 公債費の分析欄令和３年度においては、新たに元金償還を開始した地方債に係る償還額が前年度で償還終了となった地方債に係る償還額を上回ったが、比率の分母となる歳入経常一般財源も大きく増加したため、前年度と変わらず１５．７％となった。今後、近年に実施した大規模事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、単年度当たりの公債費負担の増加が見込まれるが、地方債残高は減少傾向となる見込みである。 | 公債費以外の分析欄近年改善を続けており、令和３年度は前年度よりも２．２ポイント改善し、類似団体内平均値よりも０．９ポイント低い７３．７％となった。今後、公債費負担の増加が見込まれるため、公債費以外の経費を抑制することの重要性が高まると考えられる。これまでも税収等の増加や歳出削減のための様々な施策を推し進めてきたが、今後も引き続き行財政改革に取り組むことにより、安定した財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、類似団体内平均値と比較して少ない金額で推移してきたが、令和元年度の改選に際して議員定数を従来の２２人から２０人に削減するなど歳出のさらなる削減に努めている。令和３年度は、議会のデジタル化を図るため、ネットワーク環境の整備やタブレット端末の導入等を実施した。総務費については、令和２年度に実施した特別定額給付金事業の皆減等により、前年度と比較して１０５，２９４円の減少となった。衛生費については、新しい可燃ごみ焼却施設の整備に伴う普通建設事業費の増加により、平成２９年度までは類似団体内平均値を大きく上回っていたが、平成３０年度に可燃ごみ焼却施設が完成を迎えるとともに、ごみ処分に係る委託料も減額となったために大きく減少しており、令和元年度以降は類似団体内平均値よりも少ない金額となっている。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等により、前年度と比較して７，１２５円の増加となった。教育費については、住民一人当たり５８，１８１円となっており、類似団体内平均値と比較して多い金額となっている。要因としては、城山台小学校における児童急増対策として、第２体育館建設や校舎増築、木津小学校及び相楽小学校の校舎老朽化に伴う対策として、校舎改築や校舎長寿命化改修等に着手したこと等が挙げられる。建築から年数が経過している教育施設も少なくなく、令和２年度に策定した木津川市学校施設等長寿命化計画に基づき、教育環境の整備に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、平成３０年度から類似団体内平均値よりも少ない金額で推移しており、内訳を比較すると、役務費及び委託料が類似団体内平均値と比較して少ない金額となっている。補助費等については、住民一人当たり６８，５６７円となっており、類似団体内平均値と比較して多い金額となっている。消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っているため、一部事務組合等（法適用の一部事務組合を除く）に対する負担金が類似団体内平均値よりも約５，０００円多くなっていることが要因として挙げられる。令和３年度に急減しているのは、前年度に特別定額給付金事業を実施したためである。また、今後、消防本部庁舎の移転改築事業実施に伴い、相楽中部消防組合に対する負担金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）については、可燃ごみ焼却施設の整備等の大規模事業の実施により、平成２９年度まで類似団体内平均値を大きく上回っていたが、平成３０年度に可燃ごみ焼却施設が完成を迎え、大きく減少することとなった。しかし、新学校給食センター建設事業や城山台小学校校舎増築事業等の大規模事業の実施により、類似団体内平均値を上回る状態が続いている。近年の大規模事業で整備した公共施設等についても、将来的に整備の財源とした公債費の負担や更新整備に要する普通建設事業費が生じるため、木津川市公共施設等総合管理計画や木津川市施設類型別個別施設計画に基づき、計画的に公共施設等の更新や長寿命化等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に２８２百万円、環型社会推進基金に７６百万円積み立てるなど合計３９８百万円を積み立てた一方、公共施設等整備基金で２７０百万円、合併算定替逓減対策基金で２２０百万円、清掃センター建設整備基金で１７９百万円を取り崩すなど合計７１０百万円を取り崩したことにより、年度末の残高は前年度の１１，２６３百万円より３１２百万円減り、１０，９５１百万円となった。（今後の方針）今後も公共施設等整備基金を財源として活用し、計画的に公共施設等の更新や改修等を進める予定である。清掃センター建設整備基金については、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月に新たなごみ焼却施設である環境の森センター・きづがわが本格稼働したため、整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。合併算定替逓減対策基金の繰入れも漸次減額の計画により行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度においては、財源不足を補うため、５百万円を取り崩したが、前年度決算剰余金のうち２７２百万円、その他市営墓地使用料や公用車売払収入等合計２８２百万円を積み立てたことにより、年度末の残高は前年度の４，２３５百万円から２７７百万円増加し、４，５１２百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の年度末残高の推移については、令和元年度から３年度は増加したものの、平成２５年度の４，８２１百万円をと比較すると大きく減少しており、不測の事態に備えるためにも財源不足額の縮減を図る。 | 減債基金（増減理由）令和３年度においては、基金利子０．００２百万円を積み立て、取り崩しは実施しなかった。（今後の方針）地方債の償還及び適正な管理に必要な財源として活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対し、計画的な繰入れを行い、財政への影響を緩和する。（増減理由）公共施設等整備基金：本庁舎建物改修事業や各小学校の改築・改修等のために２７０百万円を取り崩したことによる減少。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として１７９百万円を取り崩したことによる減少。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対する計画的な繰入として２２０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）合併算定替逓減対策基金：平成２８年度から普通交付税合併算定替特例措置の逓減が始まり、令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了し、令和３年度から一本算定に移行している。平成３０年度から令和７年度にかけて計画的に繰入れ、普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了による市民サービスへの影響を緩和する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は、既存の資産の減価償却が進んだ一方、城山台小学校第２体育館の新築や加茂文化センター空調設備改修等による資産の取得があり、前年度から０．８ポイント減少し、６４．６％となった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、算定式の分子が前年度比約１５．１億円減の約２９１．７億円、分母が前年度比約１０．８億円増の約６５．８億円となったことにより、債務償還比率は大きく改善された。主な要因としては、起債額を上回る額を償還したことに伴い地方債現在高が約４．５億円減少となったことによる将来負担額が減少したこと、測定単位が令和２年国勢調査人口に置き換わったことなどによって人口増加が進む本市の地方交付税が約７．６億円増加して経常一般財源等（歳入）が増加したことなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は同程度で、有形固定資産減価償却率は高いという現状にある。令和３年度は、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していることに加えて、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、水道事業・下水道事業における償還の進行に伴う企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、標準財政規模が増加したことなどから前年度より将来負担比率が改善している。また、既存の資産の減価償却が進んだ一方で、城山台小学校第２体育館の新築や加茂文化センター空調設備改修等による資産の取得があり、有形固定資産減価償却率は減少した。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画で掲げる策定後３０年間で公共施設等延床面積を２８％削減するという目標に向け取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、令和２年度に償還終了となった市債償還額を令和３年度に元金償還が開始となった市債償還額が上回ったことから、類似団体内平均値と比較して実質公債費比率が高く、令和２年度と比較して悪化している。今後実施予定の大規模事業として、木津小学校の校舎改築、相楽小学校の校舎長寿命化改良工事など学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業や、消防庁舎の移転改築整備事業等が控えている。引き続き大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれるため、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制・平準化を図るとともに、事業内容や起債計画の精査により、公債費負担の抑制に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は学校施設である。道路については、昭和６０年代から平成前半期にかけて供用を開始した道路が少なくなく、現在ではそれらが耐用年数を迎えていることによる。学校施設については、平成２５年度に新築した校舎を有する城山台小学校と木津中学校の有形固定資産減価償却率が２０％未満となっていることや、令和３年度に城山台小学校第２体育館の新築したことなどにより、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。その一方で、有形固定資産減価償却率が９０％以上となっている学校施設もあり、今後は木津小学校の校舎改築、相楽小学校の校舎長寿命化改良工事など学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業に取り組んでいくこととしている。また、児童館については、以前より進めていた小谷児童館と加茂人権センターの複合化事業が完了したこと、昭和５０年代に建設されて老朽化が進んでいた木津児童館においても空調設備改修工事及び耐震補強等改修工事を行ったことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センターであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。消防施設については、調査のルールに則り、消防団の詰所等の本市が所有する資産のほか、本市が構成団体となっている一部事務組合である相楽中部消防組合が所有する資産も計上している。そして、本市の消防施設、相楽中部消防組合の消防施設のいずれについても、有形固定資産減価償却率は８０％以上となっている。ただし、進行中の相楽中部消防組合の本部庁舎移転建設事業が完了した後には、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。保健センター・保健所については、減価償却が進んでいる状況にある。令和元年度に策定した「木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第１期）」では、各保健センターの直近の方向性としては現状維持としており、令和４年度に山城保健センターにおいて屋根及び外壁改修工事を予定しているため、有形固定資産原価償却比率の低下が見込まれる。しかしながら、将来的には集約化・複合化等の再編等を検討することとしている。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度に環境の森センター・きづがわのごみ焼却施設等の建物が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。もっとも、耐用年数が長くない資産もあるため、今後の施設の状態に注意する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末より1,029百万円減少(△0.9%)となり、負債総額は前年度末より640百万円減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、城山台小学校第2体育館新築事業をはじめとした大規模事業の実施等による資産の増加額よりも、資産の老朽化に伴う減価償却費等による資産の減少額が大きかったため、1,375百万円減少した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,116百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から2,044百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて69,907百万円多くなるが、負債総額も特別修繕引当金や長期前受金を固定負債のその他に計上したこと等から、46,500百万円多くなっている。一部事務組合、広域連合等を加えた連結については、資産総額は前年度末から2,605百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から2,672百万円減少(△2.8%)しした。一部事務組合の建物の計上等に伴い、資産総額が一般会計等と比較して82,347百万円多くなる一方、一部事務組合の地方債の計上等に伴い、負債総額が一般会計等と比較して54,128百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は31,088百万円となり、前年度末より4,073百万円減少(△11.6%)となった。内訳として、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に加え、人口の増加に伴う児童福祉や障害者福祉等に係る社会保障給付が前年度比2,012百万円増加した。しかし、令和2年度に計上した特別定額給付金分減少の影響が非常に大きく、補助金等で前年度比7,757百万円減少となった。結果として、純行政コストは前年度比4,162百万円減少(△12.1%)となった。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が2,167百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,027百万円多くなり、純行政コストは12,987百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、国民健康保険山城病院組合の入院収益や外来収益の計上等に伴い経常収益が9,540百万円多くなっている一方、京都府後期高齢者医療広域連合の保険給付費の計上等に伴い、移転費用が17,492百万円多くなっているなど、経常費用が31,569百万円多くなり、純行政コストは22,076百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、地方交付税等の増加により税収等が増加したが、令和2年度に計上した特別定額給付金分減少等により、財源が前年度と比較して4,436百万円減少の29,990百万円となった。先述のとおり純行政コストも30,363百万円に減少したものの、本年度差額は△373百万円、本年度純資産変動額は390百万円減少となり、年度末の純資産残高は79,724百万円に減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,207百万円多くなっている。しかし、行政コスト計算書において43,350百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額は△914百万円となり、純資産残高は71百万円の減少となった。連結では、一部事務組合や広域連合に係る国県等補助金の計上等により、財源が一般会計等と比較して21,650百万円多い51,639百万円となったものの、行政コスト計算書において52,439百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額は△800百万円となった。しかし、これら以外の純資産の変動要因により、純資産残高は67百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和2年度に計上した特別定額給付金分減少の影響が収支双方にあるものの、業務活動収支は2,773百万円となった。投資活動収支については、基金取崩収入増加による投資活動収入増加も投資活動支出には及ばず、△1,488百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△453百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から832百万円増加し、1,576百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,153百万円多い3,926百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計及び公共下水道事業会計における有形固定資産の取得などにより、△2,050百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△918百万円となり、本年度末資金残高は前年度から959百万円増加し、5,066百万円となった。連結では、国民健康保険山城病院組合の入院収益や外来収益の計上等に伴い、業務活動収支は一般会計等より1,825百万円多い4,598百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合における有形固定資産等の形成に係る支出を計上したため、△2,196百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,501百万円となり、本年度末資金残高は前年度から918百万円増加し、6,836百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産合計が減少し、分母となる人口の増加が続いているため、前年度比△2.5万円の146.6万円となった。類似団体平均値を上回る状態が継続しているが、令和13年度においてはその差は縮小しており、0.5万円となった。歳入額対資産比率については、令和2年度に計上した特別定額給付金分減少により歳入総額が減少したため、前年度から0.27年増加し、3.32年となった。類似団体平均値との差は前年度より縮小している。有形固定資産減価償却率は、減価償却費の増加により、前年度から1.8ポイント上昇し、64.5%となった。類似団体平均値と同水準で推移しているが、引き続き平成29年3月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、長寿命化の推進を図りながら、公共施設等の適正な管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回り、ほぼ横ばいで推移している。令和3年度においては、令和2年度に引き続き純資産も資産合計も減少したが、比率は0.2ポイント増加し、68.2%となった。将来世代負担比率は、臨時財政対策債等の特例地方債を除地方債残高と、資産の減価償却によって有形・無形固定資産合計がともに減少しており、前年度から0.1ポイント減少して18.4%となった。平成28年度の開始時点から、類似団体平均値を上回る状態が続いている。純資産比率は高いほど、将来世代負担比率は低いほど将来世代の負担が小さいことを意味するため、本市は類似団体と比較して将来世代の負担が大きい状態となっている。そのため、普通交付税算入率及び算入期間等を勘案した計画的な地方債の発行等により、地方債残高を圧縮して、将来世代の負担の軽減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同水準にある。令和3年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や人口増加に伴う児童福祉等に係る社会保障給付が増加したが、令和2年度に計上した特別定額給付金分減少の影響により純行政コストが大幅に減少したため、住民一人当たり行政コストは、前年度から5.6万円減少し、38.1万円となった。引き続き、行財政改革の推進による業務効率化を図ることで更なる経常的な行政コストの圧縮・削減に取り組んでいくことが重要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、住民一人当たり資産額と同様に類似団体平均値を上回っている。令和3年度においては、令和2年度に引き続き、負債合計が減少し、人口が増加したため、前年度比△1.2万円の46.6万円となった。基礎的財政収支は、類似団体平均値が黒字で推移している一方、、平成30年度までは本市は赤字で推移してきた。基礎的財政収支は、公共施設の整備を進めている段階においては赤字となりやすい指標であり、地方債を活用してクリーンセンター整備事業等の大規模事業を実施し、公共施設等の整備を進めてきたことが類似団体平均値を下回り、赤字となっていた要因と考えられる。令和3年度においては、令和2年度に引き続き、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、1,030百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度においては、経常収益が増加し、令和2年度に計上した特別定額給付金分減少によって経常費用が減少したため、前年度より0.4ポイント上昇して2.6%となった。しかし、前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。今後、令和元年7月に策定した「木津川市使用料・手数料等に関する基本方針」に基づき、受益者負担の適正化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,