千葉県白井市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

住民1人当たりの決算額は、概ね、類似団体平均額を下回っている。これは、当市が首都圏に位置し、また、人口密度も高いことから、効率的な行政運営が行えているためと考えられる。総務費が平成28年度に類似団体平均を上回ったのは、庁舎整備工事を実施していることによるものであり、平成29年度までの継続事業であるため、平成29年度決算においても同様の状況が見込まれるが、平成30年度以降は類似団体平均を下回ると考えられる。消防費が平成28年度に類似団体を上回ったのは、印西地区消防組合の職員が多いことに加え、施設老朽化による大規模改修があったためである。地域手当の支給率見直しにより、今後も人件費により高い状況は続くと考えられる。諸支出金が平成28年度に類似団体平均を上回ったのは、西白井地区コミュニティ施設整備のため市土地開発基金から土地を購入したためであり、今後は平成27年度までの水準となる見込みである。教育費は平成28年度は類似団体平均を下回ったが、これは、大規模改修事業など普通建設事業が少なかったためであり、普通建設事業の多寡が決算額の増減に影響することから、ソフト事業も含め、引き続き適正な事業の実施に努める必要がある。このほかの項目は類似団体平均を下回っているが、後期高齢者への支出の増加により上昇傾向にある民生費など、差が縮まっている項目も多くあるため、行政経営指針等に基づき、真に必要な事業を精査し、効率的、効果的な取組を推進する必要がある。

性質別歳出の分析欄

住民1人当たりの決算額は、概ね、類似団体平均額を下回っている。これは、当市が首都圏に位置し、また、人口密度も高いことから、効率的な行政運営が行えていることに加え、消防業務やごみ処理業務などを一部事務組合により行っているため、当該業務に係る経費が補助費等に集約されているためと考えられる。普通建設事業費のうち新規整備が平成28年度に類似団体平均を上回ったのは、庁舎整備工事を実施していることによるものである。平成29年度も継続して行うほか、平成30年度には学校給食共同調理場建替事業を行うため、類似団体平均から超過状態が続くと考えられるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理、長寿命化を図ることとする。投資及び出資金が平成28年度に類似団体平均を上回ったのは、市水道事業における配水場整備事業に係る一般会計出資が増加したためで、平成29年度までの継続事業のため、平成29年度も超過するものと考えられるが、平成30年度以降は改善される見込みである。積立金が平成28年度に類似団体平均を上回ったのは、公共施設整備保全基金について、西白井地区コミュニティ施設整備のため積立を行ったためである。今後も、施設の更新等に備えて、適正な残高を確保できるよう努めることとする。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が開始時貸借対照表から6,982百万円の増加(+8.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、庁舎整備事業及び学校給食共同調理場建替事業等の実施による資産の取得額(7,657百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから7,128百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.4%であり、これらの資産の多くは長寿命化を図るために将来的に支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(平成29年3月策定)に基づき、公共施設等の適正な管理を努めていく必要がある。・負債総額については、開始時貸借対照表から7,804百万円の増加(+39.0%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(+1,657百万円)、長期未払金(+2,770百万円)及び未払金(+2,375百万円)である。いずれも、庁舎整備事業及び学校給食共同調理場建替事業等の実施による地方債の借入及び債務負担行為の設定に伴うものである。・全体会計では、資産総額が開始時貸借対照表から7,527百万円の増加(+8.3%)となった。一般会計等以外の増額要因は、主に水道会計で配水場建設工事を実施していることに伴うインフラ資産の建設仮勘定の増加(+266百万円)であり、それに伴い、負債の未払金も増加(+138百万円)している。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は16,301百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,798百万円(54.0%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,503百万円(46.0%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きい科目は物件費(3,972百万円)であり、補助金等(3,411百万円)、職員給与費(3,067百万円)、社会保障給付(3,015百万円)が続き、上位4科目で82.6%を占める。今後、高齢化の進展等により介護保険や後期高齢者医療に係る特別会計への繰出金の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の大幅な増加を抑制するとともに、使用料、手数料等の受益者負担の見直しを行うことで純経常行政コストを抑制していく必要がある。・全体では、使用料及び手数料に水道料金等を計上しているため、一般会計より424百万円多くなっている。一方、移転費用に国民健康保険や介護保険に係る負担金等を含む補助金等を計上しているため、移転費用は10,055百万円多くなっており、その結果、純行政コストは9,641百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,245百万円)が純行政コスト(16,077百万円)を下回っており、本年度差額は△832百万円となり、資産評価差額や無償所管換等による変動を反映した純資産残高は822百万円減少し、66,001百万円となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等(平成30年度までに平成28年度より徴収率を0.5%向上)により税収等の増加に努めることで純資産残高の維持に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が7,246百万円多くなっており、本年度差額は△576百万円である。資産評価差額や無償所管換等による変動を反映した純資産残高は566百万円減少し、68,530百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は946百万円であったが、庁舎整備事業等を行ったことから、投資活動収支については、△3,254百万円となっており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,806百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は前年度から501百万円減少し、849百万円となった。平成30年度までは大規模事業に伴う地方債の発行額が地方債償還支出を上回るが、平成31年度以降は財務活動収支がマイナスに転じる見込みである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上されること、水道料金等が使用料及び手数料収入に計上されること等から、業務活動収支は一般会計等より415百万円多い1,361百万円となっている。投資活動収支については、水道会計において配水場建設工事を実施したため、△3,566百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,880百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から325百万円減少し、2,122百万円となった。

1.資産の状況

・住民1人当たり資産額はほぼ類似団体平均値と同額であるが、歳入額対資産比率は類似団体平均値より高く、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。これにより、資産の保有状況は類似団体と同程度であるが、学校や庁舎等の老朽化対策等を早期に行ったことで、類似団体に比べ社会資本の整備が進んでおり、かつ資産の老朽化が進行していないことがわかる。しかし、いずれは老朽化が進行することを考慮して、公共施設等総合管理計画に基づき、市の保有する施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化・修繕等の費用の平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、地方債残高の50%を占めるのは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債等の特例地方債である。このため、これらの特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも低い10.8%となっている。しかし、開始貸借対照表作成時時点と比べると将来世代負担比率は1.2%増加しており、今後、将来世代の負担を増加させないために、新規に発行する地方債の抑制を図り、地方債残高の圧縮に努める。

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均よりも大幅に下回っているが、今後、高齢化の進展等により介護保険や後期高齢者医療に係る特別会計への繰出金が増加し、住民1人当たり行政コストが増加する傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の大幅な増加を抑制するとともに、使用料、手数料等の受益者負担の見直しを行うことで純行政コストの抑制に努める。

4.負債の状況

・住民1人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、開始時貸借対照表から算定した住民1人当たり負債額と比べると、12.2万円増加している。また、投資活動収支の大幅な赤字により、基礎的財政収支は赤字で、類似団体平均値よりも大幅に赤字である。どちらの要因も庁舎整備事業及び学校給食共同調理場建替事業等の大規模事業の実施及びそれに伴う債務負担行為の設定と地方債の借入によるものである。平成30年度までは大規模事業の実施が続き、それに伴い多額の地方債の借入を行うため、住民1人当たり負債額は増加し、基礎的財政収支の赤字が見込まれる。そのため、地方債の借入にあたっては、交付税等の財源措置を考慮し、計画的に借入を行っていくように努める。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。しかし、今後高齢化の進展等により介護保険や後期高齢者医療に係る特別会計への繰出金が増加し、経常費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の大幅な増加を抑制するとともに、使用料、手数料等の見直しを行うことで適正な受益者負担となるよう努める。