千葉県白井市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度に比べて０．０１ポイント上昇し、類似団体平均より０．１８ポイント上回っている。平成２８年度は、平成２７年度と比較すると、基準財政需要額については、個別算定経費と包括算定経費の振替前需要額は４，６２４万７千円の増額であったものの、臨時財政対策債振替相当額が１億３，５００万円減少したことにより、総額で１億８，１２４万７千円増額となった。一方、基準財政収入額については、固定資産税が１億３，３９２万円、地方消費税交付金が８，６５１万円増額となったことなどにより、総額で１億９，３４８万９千円増額となり、基準財政需要額の伸びを上回ったため、わずかに上昇したものである。経年では、わずかに上昇の傾向は見られるが、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度に比べて２．５ポイント上昇し、類似団体平均より２．７ポイント下回っている。平成２８年度は、平成２７年度と比較すると、人件費の抑制や補助費の減などにより経常経費充当一般財源所要額の削減に努めたが、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債の減少により経常一般財源等の減額幅が大きかったため、上昇に転じたものである。今後は、公債費などの経常経費の増加が見込まれる一方、経常一般財源等については、依存財源も多く、景気の動向に左右されるため、市税の徴収の強化及びさらなる経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率における人件費及び物件費等は類似団体平均より上回っているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均より下回っているため、比較的効率的な運営が行われていると考えられる。しかしながら、経年の状況を見ると、類似団体平均においては改善傾向にあるが、市においては年々増加している。物件費には、臨時職員賃金や委託費などが含まれ、これらが増加していることから、業務について、直営か委託かの選択ではなく、必要性の精査を行う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

昭和５０年代のニュータウン開発による人口増に合わせて職員を大量に採用したことによる職員の年齢、職位、構成の偏りや、人事評価を昇給・昇格に反映させていることなどが類似団体平均を上回っている要因と考えられる。年齢構成の是正に向けて採用年齢の上限を見直すなどの対応を行っているが、早期退職などの影響もあり、短期間での是正は困難である。組織体制の見直し等により、適正な給与体系の構築が必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数と新規採用者数の差により前年度から減少となった。定員管理指針に基づき、指定管理者制度の導入など民間委託の推進や業務の効率化を図るとともに、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合により実施していることから、類似団体平均を下回っている状況である。今後は、昭和５０年代のニュータウン開発による人口増に合わせて大量に採用された職員が定年期を迎えることから、職員の補充が必要となるが、定員管理指針や行政経営指針に基づく計画的な採用や民間の活用など、適正な職員配置に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度に比べて０．９ポイント減少し、類似団体平均より５．８ポイント下回っている。これは、一部事務組合における地方債の償還が進み、組合への負担金のうち地方債償還分が減少したためである。経年でも減少傾向にあるものの、小中学校における大規模改修工事に係る地方債の元金償還が開始となり、平成２８年度の単年度の数値は増加しており、今後も大規模事業に係る地方債の元金償還が始まることから、事業実施の段階で必要性を精査し、将来負担の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、平成２２年度以来６年ぶりに数値として現れ、２３．０％となった。これは、学校給食共同調理場建替事業に係る施設整備費に係る債務負担行為を設定したことに加え、庁舎整備工事に係る地方債の借入などにより地方債残高が増額となったこと、印西地区環境整備事業組合の施設老朽化による設備更新に伴う負担見込額が増額となったことなどにより、将来負担額が充当可能財源等を上回ったためである。早期健全化基準を大幅に下回ってはいるものの、引き続き、将来負担の抑制に努める必要がある。

人件費の分析欄

平成２７年度に比べて０．７ポイント上昇し、類似団体平均より０．６ポイント上回っている状況である。これは、人事院勧告に基づく給与改定により基本給及び期末勤勉手当等が増加したためである。経年の状況として、地域手当の支給率が類似団体平均より若干高いことにより、人件費に係る経常収支比率が若干高い状態が続いている。今後も、行政経営指針や定員管理指針に基づき、指定管理者制度の導入など民間委託の推進や業務の効率化を図るとともに、真に必要な業務かを精査し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度に比べて０．６ポイント上昇し、類似団体平均より１．２ポイント上回っている状況である。これは、庁舎整備に伴い備品購入費となったことに加え、窓口業務や学童保育などの業務の外部委託化が進んだため、前年度から上昇したものである。今後も、情報セキュリティの強化や業務の民間委託の推進などにより、物件費は上昇する要素があるため、事業実施に当たり、必要性や効果的な手法の検討が求められる。

扶助費の分析欄

平成２７年度に比べて０．３ポイント上昇したが、類似団体平均よりは１．９ポイント下回っている。増加の理由は、障害福祉サービスや保育所運営費などの需要が増加し、市負担額も増額となったためである。経年の状況として、類似団体平均と比較して増加の伸びを抑えられているのは、市単独事業について、廃止を含めて見直しを行っているためである。しかしながら、国の補助制度に基づく市負担額は増加を続けており、今後も上昇傾向が見込まれるため、いかに抑制できるかが課題である。

その他の分析欄

平成２７年度に比べて０．８ポイント上昇したが、類似団体平均よりは３．２ポイント下回っている。その他の主な構成は、繰出金及び維持補修費であるが、介護保険特別会計保険事業勘定における保険給付や地域支援事業に係る市の法定負担額が増加傾向であり、保険給付を抑制できるような効果的な取り組みの実施が求められる。

補助費等の分析欄

平成２７年度に比べて０．９ポイント改善したものの、類似団体平均を４．１ポイント上回っている。これは、消防業務やごみ処理業務などを一部事務組合において実施しているためである。経年の状況として、徐々に改善傾向であるが、一部事務組合の借入金の償還が進んだことにより市の負担額が減少していることが主な理由であり、今後は、老朽化による施設・設備の更新により、再度、市の負担が上昇する可能性があるため、一部事務組合の事業についても適正な業務及びコストの把握に努める必要がある。また、補助金についても「補助金の見直し方針」に基づき、適正化を図ることが必要である。

公債費の分析欄

類似団体平均より３．５ポイント下回ってはいるものの、平成２７年度に比べて１．０ポイント上昇した。これは、平成２４年度に借入を行った臨時財政対策債の元金償還が開始となったことなどにより、元利償還金の支払額が増えたためである。経年の状況として、ほぼ横ばいではあるが、平成２７年度からの庁舎整備事業や平成３０年度の学校給食共同調理場建替事業に係る地方債について、今後、元金償還が開始となることに加え、臨時財政対策債の制度が継続することによる公債費の増加が見込まれることから、経常収支比率の悪化の要因になり得ると考えられる。このため、特に普通建設事業については、事業実施の必要性から精査し、将来負担の軽減に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２７年度に比べて１．５ポイント上昇し、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。経年の状況としては、類似団体平均との差が縮まっているが、これは、人件費、扶助費及び物件費等は類似団体平均と同様の推移となっているものの、補助費等については類似団体平均が上昇傾向にある中、市においては改善されていることによるものである。補助費等については、今後、上昇する可能性があるため、引き続き、その他の費目についても、行政経営指針などに基づき、経常一般財源の抑制に努め、改善を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っているが、将来負担比率は平成22年度以来6年ぶりに将来負担額が充当可能財源等を上回り、数値として現れた。これは、学校給食共同調理場建替事業に係る施設整備費に係る債務負担行為を設定したことに加え、庁舎整備工事に係る地方債の借入などにより地方債残高が増額となったこと、印西地区環境整備事業組合の施設老朽化による設備更新に伴う負担見込額が増額となったことなどによるものである。今後は、これらの償還により、実質公債費比率が上昇に転じることが予測されるため、新たな将来負担の抑制に努める必要がある。