千葉県白井市の財政状況（2015年度）

消防費や小学校費・中学校費などの影響により、基準財政需要額が増加しているものの、地方消費税交付金や市民税所得割などの影響により、基準財政収入額の増加額が上回ったため、前年度比0.1ポイント増となった。類似団体平均を上回っているが、景気低迷により税収が伸び悩む中、社会保障費の増額に伴い、基準財政需要額は年々増加しているため、引き続き税の徴収強化に取り組み、歳入確保に努める。

分子となる経常的な経費は、公債費の償還が進んだこと、及び行財政改革の着実な実施により経常的な歳出の伸びを抑制したことなどから減少し、また、分母となる経常的な一般財源は、地方消費税交付金が地方消費税の税率改正により増収になったこと、及び地方交付税が平成27年の算定結果により増収となったことなどから増加したことにより、類似団体平均を下回っている。今後とも、自主財源の確保に努めるとともに、更なる事務事業の見直しに努める。

ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていること、及び定員管理指針に基づき職員数の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化などにより個人市民税の増収が見込めないことから、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど人件費や物件費の抑制に努める。また、一部事務組合に対しても経費節減を求め、負担金の抑制に努める。

千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和50年代に職員を大量採用したことから、職員の年齢構成・経験年数等に偏りが生じているため、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、定数管理、給与の適正化に努める。

人口の増加により、行政需要が増加している状況下において、行政改革実施計画や定員管理指針に基づいて公共施設の指定管理者制度の導入などを着実に進めてきたことから、また、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っていることから、若干ではあるが類似団体平均を下回っている。今後は、昭和50年代に大量に採用した職員が定年期を迎え退職するため、職員を補充する必要があるが、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うことや民間への業務委託の検討など、更なる適正な定数管理、人件費抑制に努める。職員が定年期を向え退職するため、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、更なる適正な定数管理に努める。

減となっている主な要因は、印西地区環境整備事業組合で、平成25年度に繰り上げ償還を行ったことなどから、一部事務組合の地方債償還が進み、組合への負担金のうち、地方債償還分が減となったことである。今後は、庁舎整備や学校給食共同調理場建設などの大規模公共事業をはじめ、各公共施設の更新や一部事務組合の施設の更新などによる公債費の増加が見込まれることから、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

千葉ニュータウン事業に係る基盤整備に伴う債務負担行為について、平成20・21年度に繰上償還を実施したこと、また、地方債について、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものを中心に借り入れたことから、充当可能財源等が大幅に増加し、平成27年度は将来負担見込額に充当可能な額が将来負担額を上回ったことから未表示となっている。今後は、庁舎整備や学校給食共同調理場建設などの大規模事業をはじめ、各公共施設の更新などによる公債費の増加が見込まれることから、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

人口の増加や国の制度改正などによる行政需要の増大に対応するため、職員を採用したことから、人件費が増加し、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。今後は、昭和50年代に大量採用した職員が定年期を迎え退職するため、職員を補充する必要があるが、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うことや民間への業務委託の検討など、更なる適正な定数管理、人件費抑制に努める。

新たに、生活困窮者自立相談支援事業委託料や学校給食共同調理場建替事業アドバイザリー業務委託料などの物件費が増加したことから、類似団体平均を上回っている。今後は、委託料や賃金を精査し、物件費の抑制に努める。

類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス費が年々増加傾向にある。今後も、近年の年少人口の増加や高齢者の増などにより扶助費の増加が見込まれることから、市単独扶助費や国・県の水準を上回る事業について見直しを行うなど、抑制に努める。

特別会計への繰出金のうち、特に下水道事業特別会計への繰出金が少額であることから、類似団体平均を下回っている。主な要因は、市の下水道事業区域の大半が、千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業などの市街地開発事業区域で、開発者負担により施設整備が行われていることによる。今後も、各特別会計の事業運営は、独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。

ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。

類似団体平均を下回っているが、近年、小中学校の耐震改修事業に係る借入に係る公債費が増加している。今後は、庁舎整備や学校給食共同調理場建設などの大規模事業をはじめ、各公共施設の更新などによる公債費の増加が見込まれることから、地方債の借入については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、一部事務組合に対する負担金（補助費等）が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。

財政調整基金残高については、取崩額を上回る額の歳計剰余金を積立てたことから、増額している。実質収支については、平成26年度交付税検査に伴う平成27年度錯誤措置の影響により、地方交付税が増額になったこと及び税率改正に伴う地方消費税交付金が増額となったことから、4.2ポイント増となった。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、更なる事務事業の見直しに努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少傾向にあるが、今後は、庁舎の耐震改修をはじめ、各公共施設の更新や一部事務組合の施設の更新などによる公債費及び負担金の増加が見込まれることから、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。