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公共下水道
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財政力指数の分析欄平成３０年度の財政力指数は０．９０であり、平成２８年度から３年間、同数値となったが、単年度の数値を見ると、平成２８年度０．８９９、平成２９年度０．９０３、平成３０年度０．９０４と微増傾向にある。これは、平成３０年度の臨時財政対策債振替前の基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったものの、臨時財政振替額の伸びが大きかったことにより、振替後の基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを下回ったためである。今後は、少子高齢化により基準財政需要額が増加する一方、基準財政収入額が減少することにより、財政力の低下が見込まれることから、市税の課税額の増につながる効果的な施策を立案していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度と比較して１．５ポイント上昇し、平成２６年度以降において、最も高い数値となるとともに、４年ぶりに類似団体平均値を上回った。分母である経常一般財源等は増加傾向にあるものの、分子である経常的経費充当一般財源等の増加がこれを上回ったものである。性質別歳出においては、後期高齢者医療に係る繰出金、公債費及び扶助費が増加傾向であり、これらの費目は当面の間はこの状況が続くと考えられることから、事業の実施にあたっては、長期にわたり市の負担の増とならないよう、さらなる精査が必要である。一方、歳入においては、これまで増加していた市税収入が平成３０年度は前年度を下回ったことから、市税の徴収強化とともに、その他の自主財源の更なる確保に向けて取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度と比較して１，３９０円減となったが、この理由は、人件費については、近年、定年退職者数が増加し、新規職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加したことによるものであり、物件費については、平成２９年度において、庁舎整備に伴う備品の入替により、備品購入費が平成２８年度から６，５００万円増となったことの反動によるものであり、物件費及び維持補修費については、実質的には増加していると考えられる。市においては、平成１３年度の市制施行以降、右肩上がりに人口が増加し続けていたが、平成３０年度は減少に転じた。本数値は主に市の運営に係る経費を表していることから、今後の本格的な人口減少社会に備え、市の業務を見直してスリム化することで、運営経費を抑制し、市民サービスのための経費を確保する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度は、指数の引き下げのために、給料表の独自継ぎ足し部分を削除する改正を行ったことから、指数は１ポイント減少し、類似団体平均に近づいたが、依然として１００を超えている。これは、初任給を国家公務員より４号高としていることや高齢職員層における昇給抑制が国に比べ緩やかなこと、県警や県教育委員会からの派遣について、派遣前の額を考慮して給料決定していることも影響している。今後の定年延長による人件費の増加等を鑑みて、初任給など給与のあり方を検討する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値は減少傾向にある。これは、千葉ニュータウンの開発に伴って昭和５０年代に大量に採用した職員が徐々に定年を迎えていることに加えて、定員管理指針に基づき職員数の抑制を図っているためである。平成３０年１０月にこの指針を見直し、再任用職員を含めた職員数の目標を定めた。職員人件費の抑制だけを成果とせず、限られた職員数で新たな行政需要に対応し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要である。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度と比較して０．４ポイント上昇し、その差は０．６ポイント縮まった。３か年平均で表される本数値については、一部事務組合の元利償還金に係る負担金の減に伴い、減少傾向であったが、単年度の数値については、近年において市が実施してきた小中学校の大規模改修事業や庁舎整備事業などのために借入れた地方債の元金の償還が開始されたことにより増加傾向であり、これにより、今回上昇に転じたものである。今後も、学校給食共同調理場建替事業などの大規模事業の元金償還開始を控えているほか、一部事務組合においても、施設の老朽化に伴い施設改修等を予定していることから、数値の上昇が見込まれることから、事業実施にあたっては、必要性や財源のさらなる精査が必要である。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度と比較して２４．９ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。これは、平成３０年度に完了した学校給食共同調理場建替事業の債務負担行為の残高が新たに算定に含まれたことによるものである。近年、小中学校の大規模改修事業や庁舎整備事業の実施などにより借入残高が増加しており、公債費の増が見込まれることに加え、一部事務組合においても、老朽化に伴い施設改修等を予定しており、負担金の増が見込まれるため、数値が上昇傾向であることから、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な維持管理や、更新費用の縮減及び平準化に努め、また、事業の実施にあたっては、市の負担の軽減を図る必要がある。 |
人件費の分析欄平成２９年度に比べて０．８ポイント減少し、類似団体平均を下回った。近年、定年退職者数が増加し、新規職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加したことによるものである。しかしながら、歳出総額に占める人件費の割合は平成２９年度に比べて０．２ポイント上昇したことに加え、平成２９年度は今後の少子高齢化に伴う歳入の減少を見据え、平成３０年度に改定した市定員管理指針に基づき、更なる職員数の抑制を図りながら、効率的な行政運営を行えるよう努める必要がある。 | 物件費の分析欄平成２９年度と同値であった。しかし、平成２９年度までは物件費としていたものの一部を精査し、平成３０年度から維持補修費に移動した結果、維持補修費は平成２９年度に比べて０．５ポイント上昇したことを踏まえると、実質的には上昇したものと考えられる。物件費については、庁舎建替後の管理委託料が増額となったほか、全体的に単価が上昇している傾向にあるが、市においては、「アウトソーシングに関する指針」に基づき、行政経営改革の観点から、職員数を削減する一方、業務の効率化を図るためにアウトソーシングを推進していることから、業務の質と量に見合った、人件費と物件費のバランスを見極める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度に比べて０．１ポイント増加した。これは、障害福祉サービスの利用増や保育園の利用の増、学童保育の利用増に伴い、一般財源所要額の増加の影響を受けたものである。市において、単独扶助費は行政経営改革の観点から見直しを行っているものの、障害福祉や子育てに係る経費については、経常一般財源等の充当額が増加傾向であることから、財源の確保や、他の経費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄平成２９年度に比べて１．４ポイント上昇し、類似団体平均との差は１．６ポイント縮まった。本数値は主に維持補修費と繰出金から構成されるが、維持補修費については、物件費で記載したとおり、平成２９年度に物件費としていたものの一部を本費目に移動したことにより、０．５ポイント上昇したものである。繰出金については、後期高齢者広域連合に対する経費により０．８ポイント上昇しており、今後も、当面の間は高齢者数の増加が見込まれることから、医療費の抑制につながる効果的な事業を実施するよう努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との差は縮まったものの、平成２９年度に比べて０．２ポイント上昇した。これは、一部事務組合に対する値が０．５ポイント上昇したことによるものである。本数値の約９割は、消防やごみ処理などを行う各一部事務組合への負担金の影響を受けているが、平成３０年度においては、消防署や消防車両の整備に伴い、消防組合に係る負担金が増額となり、数値が上昇したものである。今後は、市の実施する事業だけでなく、組合の事業についても、効率的に運営を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。 | 公債費の分析欄平成２９年度に比べて０．６ポイント上昇し、類似団体平均を下回っているものの、その差は１．０ポイント縮小した。これは、臨時財政対策債の償還に加え、小中学校の大規模改修事業に係る借入の元金償還が始まったことによるものである。今後は、庁舎整備事業や学校給食共同調理場建替事業に係る借入の元金償還が開始され、公債費の増加が見込まれることから、将来負担を抑制するためには、普通建設事業の実施にあたって、さらなる精査が必要である。 | 公債費以外の分析欄３年連続して数値が上昇し、類似団体平均との差も広がっている。これは、人件費を除く全ての費目で上昇傾向であることが影響しているが、中でも、一部事務組合への負担金および繰出金の上昇幅が大きいことから、市の事業のみならず、市が支出する一部事務組合などの事業についても、さらなる経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね類似団体平均を下回っていることから、効率的な行政運営を行っていると考えられる。平成２６年度、２７年度及び３０年度の教育費、並びに平成２８年度及び２９年度の総務費については、小中学校大規模改修工事や学校給食共同調理場建替工事、庁舎整備工事により一時的に増加したものであり、例年経費については、類似団体平均を下回っているものと考えられる。一方で、消防費は、類似団体平均を常に上回っている。主に常備消防を一部事務組合により実施しているため、消防費の約９０％を負担金で占めているが、施設の老朽化への対応や車両更新などを実施していることによるものである。市のみならず、一部事務組合においても施設の老朽化への対応が必要であることから、効率的な運営に努める必要がある。このほか、類似団体平均を下回っているものの、民生費や公債費については、その差が縮小している。民生費については、類似団体平均においては横ばい傾向であるが、市においては、後期高齢者の急増による後期高齢者医療に係る経費の増や、保育需要の増による児童福祉費の増により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。また、公債費については、類似団体平均においては減少傾向であるが、市においては、小中学校の大規模改修事業に係る借入の元金償還が始まったことにより、増加傾向であり、今後も、庁舎整備事業や学校給食共同調理場建替事業に係る借入の元金償還が開始され、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度決算において類似団体平均を上回っている項目は、平成２９年度と同様、「普通建設事業費」、「投資及び出資金」及び「積立金」であった。普通建設事業費については、平成２８年度に市役所庁舎新築工事を行ったことから新規整備が、平成２９年度に市役所既存庁舎の減築改修工事を行い、平成３０年度に学校給食共同調理場建替工事を行ったことから更新整備がそれぞれ平均を上回ったものである。投資及び出資金については、平成２９年度に引き続き市水道事業における配水場整備工事への出資を行ったことから、平均を上回っているものである。積立金については、都市再生機構などからの歳入を財源とした千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金の積立金が、対象事業の規模により、平成３０年度は平成２９年度に比べて大幅に減額となったが、公共施設整備保全基金への積立を前年度から増額したことなどにより、類似団体平均を上回ったものである。住民１人当たりの歳出決算額は３２６，２３９円で、前年度を１１，４９９円下回り、また、平成３０年度の類似団体平均を４７，６８０円下回っていることから、現時点においては効率的に行政運営を行っていると考えられる。しかし、公債費や扶助費のほか、高齢者医療に係る繰出金が毎年増加しており、今後も当面の間、この傾向は続くと考えられる一方、平成３０年度は、平成２４年度以降６年ぶりに市税収入が前年度比で減となったことから、今後は少子高齢化の進展による税収減を見据え、健全な状態を維持するために、さらなる行政経営改革を進め、歳出の削減だけでなく、財源の確保に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体の額の増加の理由は、主に、公共施設整備保全基金について、今後の施設修繕等に対する財源を確保するために補正予算編成時の財源超過分の一部を積み立てたことによるものである。しかし、社会福祉事業推進基金については、基金対象事業における対象者の増及び対象事業の拡大に伴い取り崩し額が増加する一方で、基金に積み立てる財源がないことから、基金残高が減少傾向である。（今後の方針）財政調整基金については、行政経営指針により第５次総合計画の前期基本計画及び後期基本計画の最終年度である、令和2年度末及び令和7年度末のいずれにおいても20億円以上の基金残高を目標としている。この目標の達成とあわせて、特に、今後、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る経費の増加に対応するための財源となる公共施設整備保全基金や、財源としているサービスの対象者の増加により取崩額が増加している社会福祉事業推進基金については、令和元年8月に改定した財政推計と平成31年度決算の状況を分析し、計画的な積み立てについて検討する必要がある。また、基金の効率的な運用についても検討を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）資金繰りの面から取り崩しを行っているが、前年度の実質収支に応じた積み立てにより、増減がある。（今後の方針）資金繰りの面からも、取り崩しはやむを得ないものと捉えているが、平成28年度末に定めた行政経営指針において、第5次総合計画前期基本計画の最終年度である令和2年度末における基金残高の目標数値を20億円以上としている。これまでは、取り崩しを行っても、実質収支を基に積み立てをすることができたため、目標値を上回る基金残高を維持することができたが、今後は、人口減少に伴う税収の減や高齢化に伴う繰出金の増などが見込まれることから、これらの新たな課題に対応し、かつ、目標数値を達成するために、令和元年8月に改定した財政推計と今後の決算の状況を分析し、見込みの予算規模に対する基金繰入額の算定方法を検討していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）基金の活用を行っていないことから、金額に増減はない。（今後の方針）平成19年度以降、公的資金補償金免除繰上償還の制度を用いて、高金利の借り入れに係る地方債を繰り上げ償還しており、また、近年実施した小中学校の耐震改修等の大規模な建設事業の実施に伴い地方債残高が増加していること等により義務的経費が増加していることから、積極的な積み立てについては検討していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施設の用地の整備。・公共施設整備保全基金：公共施設(庁舎、学校、保育所その他の建物)の整備及び保全。・社会福祉事業推進基金：住民の保健福祉の増進を図り、社会福祉事業を強化推進するため（心身障害者通所助成、福祉タクシー助成などの事業）。（増減理由）・公共施設整備保全基金：今後の施設修繕等に対する財源を確保するために補正予算編成時の財源超過分の一部を積み立てたため。・まちづくり寄附金基金：寄付額の増による。（原則、当該年度の寄附金は一度基金に積み立てたうえで翌年度以降の事業に活用している）（今後の方針）公共施設整備保全基金については、今後策定する公共施設の個別施設計画の実施に伴い需要が増加することから、計画的な積み立てを進めていく必要がある。社会福祉事業推進基金については、基金を財源として実施しているサービスの対象者が増加していることから、対象となるサービスの見直しや新たな財源の確保に向けて検討していく必要がある。今後は、令和元年8月に改定した財政推計と平成31年度決算の状況を分析し、将来必要となる対象経費の額により、基金の計画的な積み立てについて検討していく。また、基金の効率的な運用についても検討を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は修正数値で４６．７％となり、類似団体内順位や全国平均や千葉県平均と比べて大きく下回っていることから、市の有形固定資産の老朽化は、他と比べて進んでないといえる。これは、市の建築系公共施設の多くが、昭和５０年代及び平成以降に建築されたことから元々比較的新しいことに加えて、学校校舎の一部改修や道路等のインフラ資産の老朽化対策を行ったこと、平成２９年度及び３０年度に老朽化していた庁舎及び学校給食センターを建築・建替等したことなどによるものである。今後、これらの有形固定資産については、老朽化していくことから、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化・修繕等の費用の平準化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めることとする。 | 債務償還比率の分析欄一般財源（償還充当限度額）に対する実質債務の比率である債務償還比率については、平成２９年度では類似団体をわずかに下回っていたものの、平成３０年度に学校給食共同調理場の建替に係る地方債を発行したことから、大きく上昇した一方で、類似団体平均の値が小さくなったことから、市の値は類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後は、平成２８年度に策定した行政経営指針に基づいて、借入残高の圧縮に努めるとともに、地方債の新規発行に当たっては、交付税措置のない起債を抑制することで、債務償還比率の改善に取り組むこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市の平成28年度及び平成29年度の両年度における将来負担比率（平成28年度の将来負担比率は0%が正しい。）及び有形固定資産減価償却率（平成30年度の有形固定資産減価償却率は46.7%が正しい。）については、類似団体平均から大きく下回っていたが、平成29年度、平成30年度に庁舎及び学校給食共同調理場を建設したことにより、同建設に関する地方債残高及び債務負担行為額が増加したことから、将来負担比率は大幅に増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。有形固定資産減価償却率については、これらの施設を新築したことにより、平成29年度と同様に大幅な減少となり類似団体平均を大きく下回った。今後は平成28年度に策定した行政経営指針及び令和2年度に改定した財政推計等に基づき、地方債残高の上昇の抑制に努めることとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎及び学校給食共同調理場の建設に伴い、地方債残高及び債務負担行為額が大きく増えたことによるものである。実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているものの、庁舎に係る地方債の償還が平成30年度から始まっており、また、学校給食共同調理場に係る地方債の償還が令和3年度から始まることから、今後、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄市の有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において、類似団体平均と同等又は下回っているが、特に大きく下回っている項目は、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【道路】である。認定こども園・幼稚園・保育所については、市内の保育園３園が該当しているが、最も古い保育園であっても耐用年数４７年のうち２５年しか経過しておらず、また園児数の増等に伴い増改築を行っていることから、他団体に比べて大きく下回った。今後については、少子高齢化の進展に伴い園児数が減少していくことが見込まれているため、施設の統廃合及び転用も視野に入れながら、施設のあり方を検討するとともに、個別施設計画を策定して適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。また、道路については、類似団体平均に比べて取得が新しいことから、有形固定資産減価償却率は低いものの交通量等の多い道路については劣化が見られため、修繕等が必要となっている。そのため、道路については、平成２７年度に策定した舗装修繕計画及び附属物修繕計画に基づいて適切かつ計画的な維持管理や修繕に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄白井市の施設の中で、類似団体平均や千葉県平均と比べて有形固定資産減価償却率が大きく下回っている項目は、【庁舎】となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成２９年度に新庁舎の一部が完成したことにより、大きく下回ったものである。今後は維持管理に係る経費及び新築に伴い借り入れた地方債の償還金の増加が見込まれることから、施設を適切に管理・活用することで無駄な支出を減らすとともに、地方債の発行を抑制することで地方債残高の圧縮に努める必要がある。一方で、類似団体平均と比べて有形固定資産減価償却率が上回っている項目としては、【体育館・プール】及び【保健センター・保健所】があげられる。体育館・プールについては、平成３年度に建設された市内で唯一の市民プールが該当しており、耐用年数３０年の内２６年を経過していることによるものである。老朽化が著しく、残り数年で耐用年数を超えてしまうため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の長寿命化計画に基づいて長寿命化を行いながら維持管理費用の低減化を図る必要がある。また、保健センター・保健所については、平成１２年度に建設された保健福祉センターが該当し、耐用年数３８年の内１８年を経過しているものである。保健福祉センターについては類似団体及び千葉県内市町村平均と比べると早期に建設を行ったことから老朽化が進んでいるが、経過年数がまだ耐用年数の半分未満であり、使用に際して、大きな問題は発生していないことから、当該施設についても計画的な維持管理及び修繕に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から797百万円の増加(前年度比+0.8%)となった。金額の変動が大きい項目は有形固定資産であり、事業用資産の建物であった。金額の増額要因としては、平成30年度に新たに給食センターを建築したことによるものである。有形固定資産は将来的に長寿命化のために支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(平成29年3月策定)に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。・負債総額については、前年度から709百万円の増加(前年度比+2.6%)となった。金額の変動が大きい項目は、給食センターの建築に伴う地方債の増加(前年度比+1,290百万円)、市内小・中学校の普通教室の空調を整備することに伴い債務負担行為を設定したために発生した長期未払金の増加(前年度比+589百万円)である。・全体においては、資産総額が前年度から1,271百万円の増加(前年度比+1.3%)となった。一般会計等以外の増額要因としては、水道事業会計において配水場建設が完了したことにより建設仮勘定は減少(前年度比△1,031百万円)となったがインフラ資産建物の増加(前年度比+1,416百万円)となり、新たに配水管布設工事を行ったこと等によりインフラ資産工作物が増加(前年度比+137百万円)となったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が16,363百万円(前年度比+403百万円)となった。増額の主な項目は、移転費用のうち補助金等であり、2,794百万円(前年度比+250百万円)となった。増額要因としては、主に一部事務組合に対する退職手当負担金が大幅に増額したことによるものである。一方で経常収益については743百万円(前年度比△794百万円)となった。減額の主な要因は、平成29年度に収入があった放射能除染対策等費用に係る損害賠償金が平成30年度にはなかったこと(前年度比△215万円)や、千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備負担金の大幅な減少(前年度比△527百万円)に伴うものである。経常費用の増加及び経常収益の減少により、純経常行政コスト及び純行政コストが増額した。今後の行政コストの削減については、業務を見直して経常費用の削減を行うとともに、使用料・手数料の適正な見直しを行っていくことで経常収益の増加を目指す。・全体においては、経常費用が26,057百万円(前年度比△104百万円)となった。そのため、一般会計等を除くと507百万円減額したことになる。減額の主な要因は、移転費用のうち補助金等であり、国民健康保険特別会計事業勘定において、対象者に対する補助金支出の減少によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,890百万円)が純行政コスト(16,377百万円)を下回ったことから、本年度差額は△488百万円(前年度比△1,253百万円)となった。本年度差額が減少した理由は主に純行政コストが増加(前年度比+1,249百万円)したことによるものである。一方で、緑地等に係る土地が譲渡されたことによる無償所管替等の増により、本年度純資産変動額は88百万円となり、本年度末純資産残高は67,128百万円(前年度比+88百万円)となった。・全体においても、税収等の財源(25,119百万円)が純行政コスト(25,687百万円)を下回ったことから、本年度差額は△569百万円(前年度比△1,611百万円)となった。本年度差額が減少した理由は、国民健康保険特別会計事業勘定において、保険給付費等交付金が交付され国県等補助金が増額となったものの、税収が減少となったためである。しかし一般会計等で記載の理由から本年度純資産変動額は増となり、本年度純資産残高は69,853百万円(前年度比+7百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は、954百万円(前年度比△275百万円)となった。減額の要因は、その他の収入(75百万円)が前年度から642百万円減となったこと等により、業務収入が15,739百万円(前年度比△371百万円)となったことである。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が約611百万円の減額となった。これは、新しく給食センターを建築したことによる支出額よりも平成29年度に支出した庁舎建築による支出額のほうが大きかったためである。その結果投資活動収支は△2,635百万円(前年度比+256百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還が進み、給食センター建築に係る地方債の発行があったものの庁舎建築に係る地方債の発行があった平成29年度よりは減額となったので、1,509百万円(前年度比△303百万円)となった。平成31年度以降は大規模な建設事業を予定していないので、地方債発行は減少する見込みのため、財務活動収支は減となっていく見込みである。・全体においては、国民健康保険特別会計事業勘定において税収が減となったため、業務活動収支は1,245百万円(前年度比△217百万円)となった。また水道事業会計において、配水場建設に係る公共施設等整備費支出及びそれに伴う地方債の発行収入が平成29年度に比べて減となったことから、投資活動収支は△3,065百万円(前年度比+233百万円)となり、財務活動収支は1,680百万円(前年度比△400百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回り、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低いことから、資産の保有状況は類似団体と同程度である。老朽化対策については、庁舎の建築等を早期に行ったことで類似団体に比べ資産の老朽化が進行しておらず、減価償却率が低い理由が、庁舎の建築を行ったためであり、今後は減価償却が進むので、将来的な減価償却累計額は大きくなっていく見込みである。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は平成29年度からほぼ横ばいである。しかし将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っているが1.6ポイントの増となった。理由としては、給食センターの建築のために多額の地方債を借り入れたため、地方債残高が12,393百万円(前年度比+1,456百万円)となったためである。しかし、平成31年度以降は大規模な建設事業を予定していないため、地方債残高は年々減少していき、将来世代負担比率は減少していく見込みである。今後、将来世代の負担を増加させないために、新規に発行する地方債の抑制を図り、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均よりも大幅に下回っているが平成29年度よりも増加している。今後は高齢化の進展等により、介護保険や後期高齢者医療に係る特別会計への繰出金や、障がい者や児童等に対するサービスの拡大に伴う扶助費が増加し、住民1人当たり行政コストが増加する傾向が見込まれるため、事業の見直し、削減等で経費の抑制を図り、使用料、手数料等の受益者負担の見直しを行うことで収益を増やし、純行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、平成29年度からは1.2万円増加している。主な理由として、小・中学校普通教室空調整備事業に対して債務負担行為を組んだことにより長期未払金となったことや、給食センターの建築に伴う地方債が増となったことによる固定負債の増によるものである。・基礎的財政収支については年々増加傾向にあるが、今もなお業務活動収支のプラスよりも投資活動収支のマイナスのほうが大きくなっており、類似団体平均値よりも大幅に下回っている。今後は赤字が縮小していく見込みではあるが、地方債に関しては交付税措置のあるものを活用し、事業に関しても縮小や削減を検討し、少しでもコストを縮小することを意識し住民一人当たりの負債が増加しないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、平成29年度から5.1ポイント下がり、類似団体平均と同程度の4.5%となった。平成29年度は受益者負担比率が大きくなっているが、例外である放射能除染対策等費用に係る損害賠償金があったためである。経常収益を上げるためには今後も受益者負担の見直しを行い、サービスを利用する人としない人の負担の公平性を考慮した使用料・手数料の適正な見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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