末端給水事業
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財政力指数の分析欄名桜大学の公立化初年度に伴う普通交付税の基準財政需要額の増額及び市町村民税等の収入額減等による基準財政収入額の減により前年度の０．５０を０．０５下回る数値となっている。基準財政収入額が類似団体平均値より約２，１０８百万円低い４，６３７百万円となっているため、今後も市町村民税をはじめ税収の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ臨時財政対策債が５６０，４５３千円増の１，２９３，１３５千円となったことで経常収支比率は下がっており、類似団体と比較しても－２．２％下回っている。しかし、公立保育所運営費や予防接種費の増等、年々扶助費が増加傾向にあり、経常経費充当一般財源の値が大きくなっているので、特定財源等の歳入確保を図り、改善に努める。また公債費の抑制の面から、利率の高い起債事業の繰上償還を検討することで、経常収支比率の数値低下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計の１人当たりの金額は類似団体内の平均値より低くはなっているが、県平均を上回る結果となっている。その要因は、特に人件費に費用を要しているためと考えられる。これまで当市では、退職者に対する新規採用の抑制や平成２１年度にはゴミ処理業務を一部事務組合に委託するなどして人件費の抑制を図ってきたところではあるが、今後、公立保育所の民営化や、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を進めることで更なる抑制を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化について、国の基準に準拠して市条例を一部改正し給料表等の改正を実施（平成１８年４月１日から適用）。また平成１８年度より特殊勤務手当の見直しについて職員団体と調整を進めており、平成１９年度に通勤手当（交通用具使用者の距離区分、支給額の見直し）及び住居手当（持家に係る手当の支給を５年間までとする）の見直しを実施した。更に地域手当については支給していないほか、期末手当においては年間の支給率を４．１５月に見直している（平成２１年１２月１日から適用）。類似団体平均値を２％下回っているので、改善のために、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直しとして現在、勤務実績の給与への反映等を内容とする人事評価制度の導入について検討中である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理について、普通会計ベースで平成１７年度５６７名から平成２３年４月１日現在で５０９名と、５８名の削減が達成されている。しかし、類似団体内の平均値を０．５７上回っており今後一層の改善が望まれる。今後も現業職の退職者不補充や保育所の民営化をはじめ、一部窓口業務の民間委託や指定管理者制度の導入を推進し適正な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は９．６％で、前年度比２．２％減となっており、類似団体内の平均値１２．９％と比較しても３．３％減となっている。前年度に比べ臨時財政対策債発行可能額が５６０，４５３千円増の１，２９３，１３５千円となったことや、名桜大学公立化初年度に伴い普通交付税の基準財政需要額の増が影響し、標準財政規模が前年度比３，３５３，４７３千円増の１５，８１１，４８１千円となった事、また災害復旧費等の普通交付税基準財政需要額算入公債費の増等が要因となっている。今後とも、利率の高い地方債の繰り上げ償還を検討し地方債残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度よりも３５．１％減と大きく改善されている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、名桜大学公立化初年度ということで普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び公共施設整備基金等の積立による充当可能基金の増が挙げられる。今後は公債費をはじめとする義務的経費の削減にも一層努め、更なる財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度に比べ８．８％減と大幅に改善されており、類似団体内の平均値と比べても１．１％低い結果となっている。職員給については、職員数の減により前年度と比較して１８０，６８８千円の減となっている。また、期末手当において平成２１年度１２月１日から年間の支給率を４．１５月に見直していることも人件費の抑制の要因となっている。今後も現業職の退職者不補充や保育所の民営化等を進め、更なる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比較で２．８％減となっており、平成２２年度は類似団体平均値よりも０．７％低くなっている。主な要因としては、産業支援センター施設等の管理費の減の減があげられる。今後とも、必要性・効果・事務の簡素化等の視点からの見直しを図り、徹底した削減に取り組んでいくこととする。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度に比べ２．３％減となっている。主な要因としては、児童手当から特定財源の大きい子ども手当への振替が挙げられる。、しかし類似団体内の平均値と比べると２．３％高くなっている。公立保育所運営費や、私立保育所運営費負担金、生活保護費等が増加傾向にあるなかで、今後、国・県の基準改定及び対象人員の動向等の変動要因を十分に把握し適正化を図るほか、単独扶助費については、その効果、必要性を見直し、目的の完了したものにおいては削減の検討を進めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ３．９％低くなっており、前年度と比較しても３．１％低くなっている。その主な要因には繰出金の減があげられる。前年度と比較すると、後期高齢者医療事業会計で１７，１６２千円、国民健康保険事業会計で１５，５９４千円の減である。今後も、各特別会計の事業内容を精査し、経費の節減を図り繰入金を抑制する。 | 補助費等の分析欄補助費においては、前年度と比較し１５．４％増となっており、類似団体平均と比べても８．７％高くなっている。主な理由としては、平成２２年度の名桜大学公立法人化に係る北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金２，９２３，４８９千円の増があげられる。今後は公益性の観点から対象事業の内容、必要性及び効果等を検討したうえでの交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費について、類似団体内の平均値に比べ７．５％減となっている。前年度と比較しても５％減となっており、要因としては、２１年度末で２１世紀体育館及びコミュニティセンターや、大北第二公園他、街路・道路事業の償還が終了したことで、教育債、土木債の元利償還金が減額になったことが挙げられる。今後とも、利率の高い地方債の繰り上げ償還を検討し地方債残高の抑制を図る等、財政の圧迫に抑制をかけるよう努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率について、全体でみると前年度よりも低くなっていることの要因として、平成２２年度臨時財政対策債の発行額が１，２９３，１３５千円と、前年度に比べ５６０，４５３千円の増額となったことがあげられる。公債費以外の経常収支比率７４．６％の中で大きな割合を占めるのが人件費２４．１％、次いで補助費１９．３％である。今後は人件費、補助費を中心に適正化を図り、更なる比率の引き下げに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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